柿安本店

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、
牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜精肉事業＞

［当社］

松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、
産地直送ギフトなどを扱っております。

＜惣菜事業＞

［当社］

百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の黒毛和牛
牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、
旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさに
こだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。

＜和菓子事業＞

［当社］

ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの
定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を
行っております。

＜レストラン事業＞

［株式会社ＫＨフードサービス］

松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設と
サービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、
こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。

＜食品事業＞

［当社］

「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高い
レトルト食品に加え、ワンランク上の高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び
高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を
生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで
幅広くご利用いただいております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は前期となる第55期に決算期変更を行っており14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行を受け、経済活動の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナや中東情勢の
長期化を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食関連業界におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰による仕入価格や物流費
及び光熱費の上昇並びに慢性的な人手不足の影響により、予断を許さない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは強みでもある多事業展開を活かした複合型店舗の出店・改装に注力
しました。2024年４月には、桑名本社ビルにある「柿安 吉之丸本店」の大幅な改装を行い、主力の３事業で
ある、精肉・惣菜・和菓子事業それぞれの厳選した商品をご用意すると共に、内装・外装も一新し、お客様に
とって魅力ある店舗づくりを実施しました。

出退店につきましては「ルミネ立川精肉店」「柿安ダイニング イオンモール宮崎店」等、16店の出店、13店の退店を行いました。

＜出退店の状況＞

以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,052百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,233百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円となりました。また、売上高営業利益率は5.9％となりました。

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a) 精肉事業

精肉事業につきましては、2024年２月に閏年限定となる肉の日企画を実施しました。また『松阪牛』
『沖縄あぐ～豚』等の銘柄肉を特別価格で提供した他、３種類の『感謝袋』を用意する等、多数のお値打ち商品を取り揃え、大変ご好評をいただきました。

出退店につきましては、「ルミネ立川精肉店」等２店の出店、３店の退店を行った他、「柿安 吉之丸本店」の大幅改装を実施しました。

この結果、当事業の売上高は14,146百万円、セグメント利益は1,222百万円となりました。

(b) 惣菜事業

惣菜事業につきましては、季節限定商品である『海老とレンコンの湯葉あんかけ』や
『海老とイカの明太マカロニサラダ』等の新商品を展開しました。また、売れ筋商品を詰め込んだ
『春のオールスター弁当』や『黒毛和牛 牛めし＆うなぎ弁当』といった柿安でしか味わえないお弁当を
提供する等、満足を感じていただける商品開発に努めました。

出退店につきましては、「柿安ダイニング イオンモール宮崎店」をイオン系に初出店する等、３店を出店し、４店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は13,206百万円、セグメント利益は1,189百万円となりました。

(c) 和菓子事業

和菓子事業につきましては、人気の季節商品『桜餅』『抹茶大福』に加え、好評のよくばり団子シリーズでは『よくばりチョコ団子』や『よくばり桜もも団子』を展開する等、旬の味を堪能していただける商品展開を
実施しました。

出退店につきましては、「口福堂 イオンモール宮崎店」等11店の出店、４店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,588百万円、セグメント利益は453百万円となりました。

(d) レストラン事業

レストラン事業につきましては、料亭業態において、厳選されたお肉と季節を彩る18品の味わいを堪能できる『松阪牛 18菜のすき焼膳』等のランチメニューや、桑名産はまぐりを使用したコース料理を展開しました。またフードコート業態では、ワンランク上の肉丼シリーズとして『牛タン＆ローストビーフ丼』等の贅沢な味わいが楽しめる丼メニューをお値打ち価格で用意する等、価値ある商品の充実を図りました。

出退店につきましては、２店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,492百万円、セグメント利益は61百万円となりました。

(e) 食品事業

食品事業につきましては、昨年末に販売を開始したワンランク上の贅沢が堪能できるレトルトカレー『KAKIYASU PREMIUM』シリーズが大変好評いただき、高級スーパーマーケットに展開される等、新たな販路拡大に繋がりました。また、三重県生まれ三重県育ちの松阪牛を使用した『柿安 松阪牛「１%の奇跡」しぐれ煮』を店舗限定で販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。

この結果、当事業の売上高は1,618百万円、セグメント利益は179百万円となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、21,687百万円と
なりました。

流動資産は821百万円減少し、14,359百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少637百万円と
売掛金の減少279百万円等であります。固定資産は782百万円増加し、7,327百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加380百万円と工具、器具及び備品の増加245百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、4,029百万円と
なりました。

流動負債は723百万円減少し、3,539百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少678百万円等で
あります。

固定負債は35百万円増加し、490百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加28百万円等で
あります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、17,657百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円の計上による増加と剰余金の配当に
よる減少890百万円等であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
637百万円減少し、10,108百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,410百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,176百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,731百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,326百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,152百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による
収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,027百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は895百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額889百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．決算期変更に伴い前連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。

(b) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．決算期変更に伴い前連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その
結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化
しております。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。
この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２　事業の状況
４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等の
リスク」に記載しておりますのでご参照ください。

④戦略的現状と見通し

当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況
１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤目標とする経営指標について

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２　事業の状況
４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の
概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

各事業部の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

⑴　セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円及びその他調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵　セグメント資産の調整額12,825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶　減価償却費の調整額34百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷　減損損失の調整額104百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。

⑸　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

⑴　セグメント利益の調整額△906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△941百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

⑵　セグメント資産の調整額12,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

⑶　減価償却費の調整額31百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

⑷　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。