福留ハム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の景気減速、中東情勢緊迫化などの地政学的リスクに起因する原材料、エネルギー価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストの上昇が企業収益を圧迫しており、更には、消費者の低価格・節約志向が高く維持されたなかでの競合他社との価格競争、人手不足等による労働コスト上昇など、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら重点施策の展開を実行してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、251億93百万円(前年同期は248億95百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は４億19百万円(前年同期は営業損失３億65百万円)、経常損失は４億４百万円(前年同期は経常損失３億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５億91百万円計上したことにより、１億50百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億94百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業におきましては、国内の人流とインバウンド消費の回復に伴う業務筋、外食関連活性化傾向のなかでウインナー群の大袋商品が堅調に推移いたしました。また、販路の見直しと業務筋などへの販路拡大を推し進めるとともに原価圧縮や生産性向上に努めてまいりました。既存商品の価格改定の効果もあり、売上高・利益とも前年同期を上回りました。

その結果、売上高は108億８百万円（前年同期は107億75百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億44百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

食肉事業　

牛肉におきましては、物価高に起因する、消費者マインドが停滞した状況のなか、国産牛肉における交雑牛、内臓系希少部位の販売が伸長し、輸入牛肉は、業務筋向けオーストラリア産冷凍牛肉の販売が堅調に推移いたしました。また、豚肉におきましても、国産ブランド豚の販売強化による取扱量の拡大や輸入豚肉における外食・中食等の業務筋に向けての冷凍商材の販売強化と販路の拡大により食肉事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

利益につきましては、国産牛において交雑牛の販売拡大や内臓系希少部位の仕入拡大と販売強化により、牛肉全体の利益は増加したものの、佐賀県で発生した豚熱の影響により、国産豚肉が高値で推移し、仕入価格上昇分の価格転嫁が困難であったことが影響し、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は143億85百万円（前年同期は141億20百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億18百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は15百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、１億78百万円（前連結会計年度は49百万円の資金使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益１億79百万円、減価償却費４億40百万円、売上債権の増加額３億41百万円、仕入債権の増加額１億28百万円、投資有価証券売却益５億91百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、９億９百万円（前連結会計年度は２億78百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億11百万円、有形固定資産の売却による収入６億23百万円、投資有価証券の売却による収入７億31百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億66百万円（前連結会計年度は２億92百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３億25百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

b.受注実績

当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。

c.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

d,販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、251億93百万円（前年同期は248億95百万円）となりました。

売上高は、消費者の節約・低価格志向は依然強いものの、価格改定に伴う販売価格の上昇や交雑牛、内臓系希少部位の販売の伸長により、増加いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇により、前連結会計年度に比べ３億65百万円増加の213億58百万円(前期比1.7％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、労働コストや物流コストが上昇するも、その他経費の圧縮に努めた結果、前連結会計年度に比べ13百万円減少の42億54百万円(前期比0.3％減)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は、１億13百万円(前期比10.7％減)となりました。これは、受取配当金４百万円減少、不動産賃貸料９百万円減少等によるものであります。

営業外費用は、98百万円(前期比0.4％増)となりました。これは、支払利息２百万円増加や不動産賃貸費用１百万円増加等によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、５億91百万円となりました。これは、投資有価証券売却益５億91百万円によるものであります。

特別損失は、８百万円となりました。これは、固定資産売却損８百万円によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、１億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億94百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少の135億67百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加の68億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億65百万円と売掛金３億42百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少の67億４百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物１億85百万円、土地４億86百万円、投資有価証券１億39百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少の111億98百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加の75億29百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金１億24百万円と未払金93百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少の36億69百万円となりました。主な要因は、長期借入金３億25百万円、リース債務27百万円の減少等によります。なお、第72回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振り替えたことにより役員退職慰労引当金が３億56百万円減少、長期未払金が３億28百万円増加しております。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加の23億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金１億50百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は17.5％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

加工食品事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、現金及び預金、売掛金等の増加により、前連結会計年度に比べ１億７百万円増加の56億47百万円(前期比1.9％増)となりました。

食肉事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、現金及び預金、売掛金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ２億86百万円増加の30億45百万円(前期比10.4％増)となりました。

主要な経営指標は、次のとおりであります。

グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を経営目標として、その向上に努めてまいります。

　　　(売上高経常利益率）

当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△1.6％で前期に比べ0.2％減少いたしました。

　(自己資本比率)

当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加により、17.5％となり、前期に比べ1.3％増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損損失における将来キャッシュ・フロー）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。