2024年3月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

分類

項目

説明

対策

中期計画影響

 

事

業

環

境

 

原材料価格の

市況変動

○重点リスク

 

当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。

・畜産物の相場変動

・畜産物の疾病問題

・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）

・農場の飼料価格

・包装資材

・工場稼働における燃料費、電気代

・物流費

 

 

・原材料の複数仕入先からの購買

・代替原料の選定、確保

・商品先物契約

・在庫基準の見直し

・適正在庫の確保

・商品売価への適正な反映

 

 

方針２

 

為替の変動

 

当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。

 

 

・短期的な変動抑制を目指した為替予約

・商品売価への適正な反映

 

 

方針２

方針３

 

事

業

運

営

 

食の安全・安心の確保

○重点リスク

 

当社グループが製造・販売する商品に

おいて

・重大な品質問題

・品質問題の長期化

・アレルギー物質の混入　等

が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。

 

 

・品質管理手法の実践

（HACCP、ISO22000、FSSC22000）

・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示

・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備

 

 

方針１

方針２

方針３

 

のれん、固定資産の減損

 

当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。

・買収子会社の事業計画未達

・事業用資産の事業計画乖離

 

 

・経営会議等における買収金額の審議・決定

・買収後の管理手法定着

・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング

 

 

方針２

 

公的な規制への対応

○重点リスク

 

当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。

・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜

・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響

・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜

・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜

・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜

 

 

・品質管理手法の遵守

・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動

・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修

・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用

 

 

方針１

方針２

 

 

分類

項目

説明

対策

中期計画影響

 

環

境

・

災

害

 

災害・事故・

事件

○重点リスク

 

当社グループ及び仕入先が災害・事故・事件の発生により、人的・物的被害を受けると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の停止により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。

・災害　地震・台風・大雪・集中豪雨・竜巻・噴火等

・事故　火災・爆発・交通機関等

・事件　テロ・誘拐・脅迫等

・戦争・内乱等

 

 

・適正在庫の確保

・重要仕入品の複数仕入先からの購買推進

・事業継続計画の策定及び訓練

 

 

方針１

 

感染症

○重点リスク

 

当社グループにおいて、感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。

・重要業務以外の一時停止

・生産ラインと商品供給の停止

・事業所の稼働停止

 

 

◇従業員・家族の感染防止策

・健康管理、注意喚起

・会議・業務の制限、出張禁止

◇事業継続対応

・事業継続計画の策定及び訓練

・各拠点運営体制の整備

・他部署からの生産応援

・在宅・時差勤務での業務処理

・取締役会等のテレビ会議対応

 

 

方針１

 

 

大規模システム障害

○重点リスク

 

当社グループにおいて、大規模システム障害（サイバー攻撃を含む）が発生した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。

・重要業務以外の一時停止

・生産ラインと商品供給の停止

・企業、取引先、個人情報の漏えい

 

 

・バックアップ体制の確立

・複数個所でのデータ受信方法の確立

・サイバーセキュリティ強化

・事業継続計画の策定及び訓練

 

方針１

 

(注) １　「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。

２　「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ②　重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。

 

配当政策

３ 【配当政策】

2023年度の配当は、配当性向30％を目標とする一方、2023年度の業績及び今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月13日

1,006

20.00

取締役会決議

2024年６月26日

2,265

45.00

定時株主総会決議

 

 

配当は、毎年中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを計画しております。株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。

配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

 

2024年度以降の配当方針は、安定的かつ継続的な配当を基本とし、株主の皆様を重視した経営を志向して配当性向を30％以上から40％以上へ引き上げ、下記のとおりとします。

  当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、配当性向40％以上を目標としつつ、安定的配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。