プリマハム

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社31社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○加工食品事業部門

・加工食品の製造・販売

当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltd、は、加工食品等の製造・販売を行っております。

・その他

清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

○食肉事業部門

・肉豚の生産・肥育及び関連事業

太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。

・食肉の処理・加工

㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・販売

当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

○その他

・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。

・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりになります。

(注)　上記以外に連結子会社が２社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○業績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。

(１)　財政状態及び経営成績の概要

①　当期の概況について

当連結会計年度における我が国経済は、国内消費者の行動心理や、インバウンド消費の回復等が牽引し、外食需要や観光需要等が大幅に回復しました。百貨店やスーパー、コンビニエンス等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、経済活動は正常化しました。

一方、円安の更なる進行もあり、原材料価格や、エネルギーコスト高、労働コストアップ等により、製造コストの上昇が続いております。このため前期に引き続き今期も様々な業種において値上げが複数回実施されており、食品全体の値上げ品目数が大きく増加しました。このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、物価高の影響で実質賃金はいまだマイナスが継続しており、国内消費者の生活防衛意識は高く、順調に消費拡大が続くとまでは言い難い市場環境となっています。年度末には日本銀行がマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決定する等の金融政策の変更が実施されました。日経平均株価がバブル経済時の最高値を超える等、明るい兆しも見られますが、今後の経済は予測がつきにくくなっています。

当業界におきましても、製造コストの上昇に加えて、畜肉の現地相場高や円安、疾病問題等の畜肉市場が大きく変動する要因が多く、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

②　業績

結果、売上高は4,484億29百万円（前期比4.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は118億20百万円（前期比21.5％増）、経常利益は128億84百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億89百万円（前期比66.2％増）となりました。

目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）6.4％となり、未達となりました。

＜加工食品事業部門＞

2023年４月に続き10月に４回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続しておりますが、当社のシェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。

Ⅰ．ハム・ソーセージ部門

主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、今期も販売シェア拡大を継続することができました。新たに建て替えた鹿児島工場が期初より本格的に稼働を開始し、安定した商品供給や新商品の提供に寄与しております。結果、市販用商品、業務用商品とも売上高は前年を上回り、順調に推移いたしましたが、損益面では価格改定の効果以上に原材料のコストが上昇し、前年を下回る結果となりました。

Ⅱ．加工食品部門

加工食品部門では、常温商品の「ストックディッシュ」、手軽に食べられる「サラダチキンバー」等の市販用商品が消費者から評価を得ており、順調に拡販を進めることができました。また業務用商品においては、市場の回復や価格改定の効果により売上高を拡大することができましたが、原材料等の仕入れコストの大幅な上昇を補いきれず、利益面では前年同期を下回る結果となりました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、原材料高騰や、燃料高、人件費アップ等製造コストが上昇しましたが、お客様の要望に応えた新商品開発、発売を継続的に行ったことにより、売上高、利益面とも前期を上回ることができました。

これらの結果、加工食品事業部門は、売上高3,122億16百万円（前期比3.8％増）となり、セグメント利益111億13百万円（前期比8.5％増）となりました。

＜食肉事業部門＞

海外畜肉相場高と円安による輸入仕入コストの上昇、市場の輸入畜肉在庫が減少する等、食肉事業の環境は厳しい状況が継続しています。消費者動向においても価格の高い牛肉から豚肉や鶏肉へ需要がシフトする等、購買に変化が生じています。当該環境下、段階的に販売先への価格転嫁を進めるとともに、相場と連動した取引への変更も徐々に浸透し、昨年を上回る売上高、利益を確保できました。飼料価格は依然として高い価格水準のため、養豚事業も収益的には厳しい環境ですが、宮城新農場の肥育・出荷は順調に進み、良質な豚肉を適正な価格で販売拡大できるよう、様々な取り組みを進めていきます。

これらの結果、食肉事業部門は、売上高1,356億34百万円（前期比4.7％増）となり、セグメント利益８億43百万円（前年同期はセグメント損失１億83百万円）となりました。

＜その他＞

その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高５億78百万円（前期比9.3％増）となり、セグメント利益２億68百万円（前期比15.5％増）となりました。

③　当期の財政状態について

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ149億６百万円増加し、2,447億93百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が61億21百万円、ソフトウエア仮勘定が51億８百万円、棚卸資産が50億10百万円、投資有価証券が27億１百万円増加し、預け金が49億36百万円減少したことによるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ78億87百万円増加し、1,145億80百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が95億68百万円増加したことによるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ70億18百万円増加し、1,302億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42億30百万円、非支配株主持分が８億74百万円、その他有価証券評価差額金が７億50百万円増加したことによるものです。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて43億33百万円減少（前連結会計年度は21億32百万円減少）し、97億65百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは225億42百万円のネット入金（前連結会計年度は117億19百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益134億27百万円、減価償却費113億38百万円、売上債権60億75百万円、棚卸資産50億17百万円の増加、仕入債務95億54百万円の増加、法人税等の支払34億95百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは194億20百万円のネット支払（前連結会計年度は150億89百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出104億43百万円、業務・組織・制度の改革とチェンジマネジメントを支える社内システムの刷新を目的とした無形固定資産の取得による支出62億17百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは75億74百万円のネット支払（前連結会計年度は12億６百万円のネット入金）となりました。主な要因は、配当金の支払32億70百万円、長期借入金の返済による支出37億74百万円、です。

○生産・受注・販売の状況

(１)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

(２)　受注実績

当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

(３)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。

○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

①　棚卸資産の評価損

当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　投資有価証券の評価損

投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。

当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。

なお、2024年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については、時価が簿価を下回っております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。

2024年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。

④　固定資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積りキャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

⑤　のれん及び顧客関連資産の評価

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

⑥　退職金及び退職年金

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(２)　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　概要

当連結会計年度の売上高は4,484億29百万円（前期は4,307億40百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益118億20百万円（前期比21.5％増）、経常利益128億84百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億89百万円（前期比66.2％増）となりました。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は4,484億29百万円であり、前連結会計年度と比較しますと176億89百万円の増収となっております。

加工食品事業部門は、自家消費の需要に応じた主力ブランドを中心に大袋商品や常温商品の販売拡大にも取り組みました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したキャンペーン等、ブランド認知向上にも継続的に実施し、販売シェア拡大に貢献しました。また、新たに建て替えた鹿児島工場が期初より本格的に稼働を開始し、安定した商品供給や新商品の提供に寄与しております。結果、市販用商品、業務用商品ともに前年を上回りました。

食肉事業部門は、海外畜肉相場の高値継続と円安による輸入仕入コストの上昇等、仕入環境は厳しい状況が継続しています。販売先の店頭価格は、食肉の相場上昇を補うまでの十分な価格上昇には至らなかったものの、段階的に販売先への価格転嫁を進め、前期を上回りました。

③　営業利益

加工食品事業部門は、2023年４月に続き10月に４回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。ハム・ソーセージ部門は価格改定の効果以上に原材料のコストが上昇し、前年を下回る結果となりました。加工食品部門は、コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、原材料高騰や、燃料高、人件費アップ等製造コストが上昇しましたが、お客様の要望に応えた新商品開発、発売を継続的に行ったことにより、前期を上回ることができました。これらの結果、加工食品事業部門は前期を上回りました。

食肉事業部門においては、畜肉の現地相場高や円安、疾病問題等の畜肉市場が大きく変動する要因が多く、厳しい事業環境が継続しているものの、相場と連動した取引への変更も徐々に浸透し、前期を上回りました。

結果、当連結会計年度の営業利益は、118億20百万円となり、前連結会計年度と比較しますと20億95百万円の増益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の経常利益は128億84百万円であり、前連結会計年度と比較しますと23億74百万円の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は74億89百万円であり、前連結会計年度と比較しますと29億84百万円の増益となりました。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載しております。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。

⑧　セグメントごとの財政状態

＜加工食品事業部門＞

加工食品事業部門については、各工場の生産能力増強に向けた投資を行いました。また、今後も生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。

＜食肉事業部門＞

食肉事業部門については、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(１)　報告セグメントの決定方法

①　当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

②　当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。従って当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。

(２)　各報告セグメントに属する商品

「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）○会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△569百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△571百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額15,192百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額16,663百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんに関する情報】

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

「食肉事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において807百万円であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。