リスク
３【事業等のリスク】
当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、および経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。
当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスクおよびその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。
また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役 社長 ＣＥＯに報告しています。
<リスクマネジメント体制>
（2） 当社グループにおける経営リスク
全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。
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リスク |
対応策 |
リスク認識の前年からの 変化 |
グループにおける 重要度 |
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1 事業に関するリスク |
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1.1 製品・サービスの販売・提供 |
・計画した製品の上市断念 ・お客さまのライフスタイル・価値観の変化 ・当社グループの強みとする素材（乳・カカオ等）へのネガティブな風評 |
・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確実な取得 ・市場トレンドの積極的情報収集 ・環境や社会に配慮した商品開発 ・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出 ・製品・素材に関する適切な情報発信 |
↗ |
◎ |
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1.2 特定製品への 利益偏重 |
・売上・利益構成比の高い製品の販売不振 |
・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行 ・製品ポートフォリオマネジメントの充実 ・新市場や新規領域の探索 |
↗ |
◎ |
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1.3 サプライチェーン |
・原材料の調達不足・余剰、価格高騰 ・生産トラブル等による生産活動の停止 ・生乳調達の困難化 ・物流起因による製品供給の不安定化 |
・原材料市場の積極的情報収集および調達戦略推進 ・生産販売部門の連携強化 ・調達先の分散や代替原料の検討 ・省人/無人化による物流効率化 |
↗ |
◎ |
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1.4 技術進歩 |
・デジタル技術の急速な進歩への適応不足 ・画期的な治療法・製法・製剤の台頭 |
・新技術導入検討の早期着手 ・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索 |
↑ |
◎ |
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1.5 法・制度 |
・企業活動に大きく影響する諸制度の改正 ・薬価改定 |
・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施 ・行政への適切な働きかけ ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実 |
→ |
○ |
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1.6 海外展開、 海外グループ会社 |
・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生 ・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正 |
・情報収集および対応策の早期検討・実施 ・複数拠点からの製品供給体制の構築 |
↗ |
○ |
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1.7 事業計画等 |
・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成 ・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達 ・固定資産・のれんの減損 ・為替・金利変動 |
・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索 ・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理 ・投資、Ｍ＆Ａ、研究開発計画における適切な意思決定、モニタリングの実施 ・為替予約および固定金利での借入 |
↗ |
○ |
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リスク |
対応策 |
リスク認識の前年からの 変化 |
グループにおける 重要度 |
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2 サステナビリティに関するリスク |
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2.1 環境との調和 |
・企業活動における環境への配慮 |
・ＣＯ₂排出量・フロン漏えい量の削減、省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置拡大、再エネ由来電力の活用、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた環境マネジメントの推進 ・プラスチック資源循環の推進 ・環境に関する各種ポリシー、方針等の徹底 |
↗ |
○ |
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2.2 気候変動 |
・気候変動への対応 |
・ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定および情報開示 |
→ |
○ |
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2.3 豊かな社会 づくり |
・持続可能な原材料調達 ・多様性への理解、多様な人財の活用 ・人権への配慮、人権課題
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・サステナブル調達原料（カカオ豆・パーム油）の比率向上 ・酪農家をはじめとするサプライヤーとの協業・連携強化 ・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり ・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取り組み ・調達、人権、社会等に関する各種ポリシー等の徹底 |
→ |
○ |
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3 経営基盤に関するリスク |
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3.1 ガバナンス |
・適時適切な意思決定 ・社内外のコンプライアンス違反 |
・取締役会の実効性の向上 ・グループガバナンス体制の強化 ・明治グループ行動規範に基づくコンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底 |
→ |
○ |
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3.2 明治ブランド の毀損 |
・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収 ・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害 |
・安全安心の徹底追求 ・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション |
↗ |
◎ |
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3.3 人財・風土 |
・企業成長に必要な人財獲得および能力開発 ・社員エンゲージメント ・業務環境による生産性への影響 |
・サクセションプランの適切な運用 ・社員研修の充実 ・社員エンゲージメントサーベイ結果を受けた各種施策 ・健康経営の推進体制強化、グループ共通での労働安全体制の構築 |
↗ |
○ |
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3.4 情報資産の 漏えい |
・不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止 ・不適切な管理体制による情報の流出 |
・情報管理体制および情報セキュリティの強化 ・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底 |
→ |
◎ |
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3.5 災害や不測の 事態 |
・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止 ・非常事態下の環境変化による製品需要の増減 |
・早期的回復に向けたＢＣＰ、リスクマネジメント計画の整備 ・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持 |
↗ |
◎ |
当社は、取締役会において、当社グループ経営リスクに対する2023年度における重点取り組みテーマを選定し、各事業会社における取り組みについて確認しました。
＜2023年度重点取り組みテーマ＞
① 不正アクセス等による情報漏えいやシステム機能の停止
ランサムウェアや標的型攻撃メールによる企業における被害が顕在化したことを受け、特に海外子会社における不正アクセス等に対する平時の対策や顕在化した際の対応について確認しました。
当社グループでは、セキュリティ脅威検知時のインシデント未然防止やインシデント発生時の被害拡大防止を図ることを目的に、インシデント対応手順を定めています。具体的には、各事業会社がＣＳＩＲＴ体制を構築し、対応フローの策定、訓練の実施、さらに事業会社間の連携を強化するなどの対策を実施することで、事業継続を支え、社会からの信頼性向上に努めています。また、ホームページサーバーやネットワーク等のＩＴ環境に対して、第三者による模擬ハッカー攻撃を含む脆弱性診断を実施し、継続的にサイバーセキュリティを強化しています。
② 物流起因による製品供給の不安定化
2019年４月から順次施行されている「働き方改革関連法」の一環で、2024年４月よりトラックドライバーの時間外労働を年間960時間までとする上限規制などが適用されることに伴い、トラックドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足し「モノが運べなくなる」可能性が懸念（いわゆる「物流2024年問題」）されており、当社グループの製品物流にかかわる現状と課題・対応について確認しました。
当社グループでは、物流機能を担う子会社を有しており、運送事業者と密にコミュニケーションをとりながら、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」やこれに基づくガイドラインが掲げる物流の適正化・生産性向上を図るための施策に取り組んでいます。
配当政策
３【配当政策】
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金については、中間配当金は１株当たり47.5円、期末配当金は１株当たり47.5円とし、期末配当金の支払開始日は2024年６月５日といたしました。この結果、連結配当性向は52.3％となります。
次期の年間配当金については、１株当たり100円（第２四半期末50.0円、期末50.0円）と増配を予定しており、連結配当性向は54.6％を見込んでおります。
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議決年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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2023年11月９日 |
13,257 |
47.50 |
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取締役会決議 |
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2024年５月17日 |
13,257 |
47.50 |
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取締役会決議 |
(参考) 前連結会計年度までの配当方針につきましては、次のとおりであります。
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
「2023中期経営計画」では、ＲＯＩＣを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討していく方針としております。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。