2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長(COO) 大 西 安 樹 (65歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1982年4月

当社に入社

2007年4月

当社経営企画室長

2008年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任

2010年10月

井村屋株式会社取締役就任

2011年6月

当社取締役就任

2011年6月

IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任

2014年6月

当社常務取締役就任

2016年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2019年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長就任

2019年12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役社長就任

2022年4月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役会長就任(現任)

2023年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任(現任)

2023年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

19

162

49

3

10,645

10,898

所有株式数
(単元)

43,192

1,636

32,157

2,581

7

50,981

130,554

30,800

所有株式数
の割合(%)

33.08

1.25

24.63

1.98

0.01

39.05

100.00

 

(注)1.自己株式2,303株は、「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

     なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

   2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者
(CEO)

中 島 伸 子

1952年11月8日生

1978年11月

当社に入社

1998年4月

当社北陸支店長

2006年4月

当社執行役員関東支店長就任

2008年4月

当社上席執行役員就任

2008年6月

当社取締役就任

2010年10月

井村屋株式会社(出向)常務取締役就任

2011年6月

当社常務取締役就任

2013年6月

当社専務取締役就任

2015年4月

井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任

2017年4月

当社代表取締役副社長就任

2018年4月

当社代表取締役副会長就任

2019年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2019年4月

井村屋フーズ株式会社取締役就任

2022年4月

井村屋株式会社取締役会長就任(現任)

2023年4月

当社代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)就任(現任)

2024年4月

イムラ株式会代表社取締役社長就任(現任)

(注)3

13

代表取締役社長
最高執行責任者
(COO)

大 西 安 樹

1959年1月4日生

1982年4月

当社に入社

2007年4月

当社経営企画室長

2008年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任

2010年10月

井村屋株式会社取締役就任

2011年6月

当社取締役就任

2011年6月

IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任

2014年6月

当社常務取締役就任

2016年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任

2019年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長就任

2019年12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役社長就任

2022年4月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役会長就任(現任)

2023年4月

当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任(現任)

2023年4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

11

取締役
 取締役会議長
(COB)

浅 田 剛 夫

1942年7月1日生

1970年4月

当社に入社

1993年6月

当社取締役就任

1999年6月

当社常務取締役就任

2001年6月

当社専務取締役就任

2003年6月

当社代表取締役社長就任

2005年4月

日本フード株式会社代表取締役社長就任

2006年12月

井村屋(北京)食品有限公司董事長就任

2010年10月

井村屋株式会社代表取締役会長就任 

2013年6月

当社代表取締役会長、最高経営責任者
(CEO)就任

2014年6月

IMURAYA USA,INC.CEO就任

2021年4月

当社最高マーケティング責任者(CMO)就任

2023年4月

当社取締役、取締役会議長(COB)就任(現任)

(注)3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長

岩 本   康

1963年11月25日生

1986年4月

当社に入社

2014年4月

当社経営戦略部長

2016年4月

当社執行役員就任

2018年4月

当社上席執行役員就任

2018年6月

当社取締役就任

2019年4月

当社常務取締役就任

2020年4月

当社専務取締役就任

2020年4月

井村屋株式会社取締役就任

2021年4月

当社取締役副社長就任(現任)

2021年4月

井村屋株式会社(出向)代表取締役社長就任(現任)

(注)3

3

取締役副社長
最高財務責任者
(CFO)

冨 永 治 郎

1968年11月23日生

1991年4月

当社に入社

2012年4月

当社財務部長

2016年4月

当社執行役員就任

2018年1月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事長就任

2018年4月

当社上席執行役員就任

2018年6月

当社取締役就任

2020年4月

当社常務取締役就任

2020年4月

井村屋フーズ株式会社取締役就任

2021年4月

当社専務取締役、最高財務責任者(CFO)就任

2021年4月

井村屋株式会社取締役就任(現任)

2023年4月

当社取締役副社長、最高財務責任者(CFO)就任(現任)

(注)3

5

取締役

近 藤 久 嗣

1963年1月29日生

1985年4月

当社に入社

2008年4月

当社シーズニングカンパニー営業開発グループ長

2014年6月

北京京日井村屋食品有限公司(出向)総経理就任

2016年4月

井村屋(大連)食品有限公司総経理就任

2017年4月

当社執行役員就任

2018年4月

当社上席執行役員就任

2021年4月

当社執行役員常務就任

2021年4月

中国事業代表

2021年4月

北京京日井村屋食品有限公司(出向)董事長就任

2021年4月

井村屋(北京)食品有限公司董事長兼総経理就任

2021年4月

井村屋(大連)食品有限公司董事長就任

2021年4月

井村屋(北京)企業管理有限公司董事長兼総経理就任

2021年4月

井村屋フーズ株式会社取締役就任

2023年4月

井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長就任(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役

益 川   博

1960年1月21日生

1982年4月

当社に入社

2010年4月

当社品質保証部長

2014年10月

井村屋株式会社(出向)取締役就任

2015年4月

井村屋株式会社生産本部長(現任)

2021年4月

当社執行役員常務就任

2021年4月

井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任

2023年4月

井村屋株式会社(出向)代表取締役副社長就任(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

甲 斐 下 方 俊

1963年2月8日生

2018年9月

当社に入社

2018年10月

IMURAYA USA, INC. 出向

2019年4月

当社執行役員就任

2019年4月

IMURAYA USA, INC.(出向)COO就任

2020年4月

当社上席執行役員就任

2021年4月

当社執行役員常務就任

2023年4月

当社執行役員専務就任

2023年4月

IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任(現任)

2024年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役
(注)1

田 中 里 沙

1966年11月14日生

1989年4月

株式会社伝創社入社

1993年4月

株式会社宣伝会議入社

1995年4月

月刊宣伝会議編集長

2008年11月

株式会社宣伝会議取締役副社長兼編集室長

2012年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授

2014年6月

日本郵便株式会社社外取締役

2016年4月

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長(現任)

2016年4月

株式会社宣伝会議取締役

2021年4月

国立大学法人三重大学理事(非常勤)・副学長(現任)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(注)1

福 谷 朋 子

1971年6月4日生

1995年10月

司法試験合格

1996年4月

司法研究所入所

1998年4月

弁護士登録(現任)

2002年10月

久屋大通法律事務所設立(現任)

2005年4月

名古屋経済大学非常勤講師

2008年10月

名古屋家庭裁判所調停官

2009年4月

愛知大学法科大学院実務家教員

2012年10月

名古屋市教育委員

2016年4月

国立大学法人愛知教育大学監事

2021年4月

国立大学法人愛知教育大学経営協議会委員(現任)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(注)1

田 中   洋

1951年12月23日生

1975年4月

株式会社電通入社

1996年4月

城西大学経済学部助教授

1998年4月

法政大学経営学部教授

2008年4月

中央大学大学院戦略経営研究科教授

2017年4月

日本マーケティング学会会長

2021年4月

日本消費者行動研究学会会長

2021年4月

日本マーケティング学会フェロ―(現任)

2021年10月

日本消費者行動研究学会名誉会員(現任)

2022年4月

中央大学名誉教授(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(注)1

廣 田 恵 子

1958年3月30日生

1980年3月

三重県庁入庁

2007年4月

三重県政策部東紀州対策局東紀州対策室長

2010年4月

三重県議会事務局総務課長

2011年6月

三重県生活・文化部勤労・生活分野総括室長

2012年6月

三重県東京事務所長

2014年4月

三重県雇用経済部長

2017年4月

三重県教育委員会教育長

2020年4月

三重県副知事

2024年6月

株式会社百五銀行社外取締役就任(現任)

2024年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

脇 田 元 夫

1951年3月3日生

1973年4月

当社に入社

2008年4月

当社執行役員就任

2010年4月

当社上席執行役員就任

2010年6月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2019年4月

当社上席執行役員就任

2010年6月

当社取締役就任

2012年4月

常務取締役就任

2012年4月

当社常務取締役就任

2012年4月

井村屋シーズニング株式会社取締役会長就任

2013年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

39

常勤監査役

岩 上 真 人

1963年8月13日生

1986年4月

当社に入社

2012年4月

当社総務・人事グループ人事・労務部長

2013年4月

当社総務・人事部長

2017年4月

当社執行役員就任

2019年4月

当社上席執行役員就任

2020年6月

当社取締役就任

2022年4月

井村屋株式会社監査役就任

2023年4月

当社常務取締役就任

2023年4月

イムラ株式会社代表取締役社長就任

2024年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)7

6

監査役
(注)2

若 林 正 清

1957年10月21日生

1983年12月

社会保険労務士登録

1992年4月

中小企業診断士登録

1994年1月

有限会社近代総合労研創設、代表取締役就任(現任)

2004年1月

社会保険労務士法人若林労務経営事務所代表就任(現任)

2007年4月

特定社会保険労務士登録

2012年3月

三重県社会保険労務士会会長

2015年6月

全国社会保険労務士会連合会副会長就任(現任)

2015年12月

特定行政書士登録

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)8

監査役
(注)2

土 田   繁

1972年5月26日生

1997年4月

公認会計士登録

1997年10月

税理士登録

1997年11月

公認会計士・税理士土田会計事務所(現公認会計士土田会計事務所)開設 所長(現任)

2007年2月

株式会社企業経営管理センター代表取締役(現任)

2015年9月

株式会社グリーンズ監査役

2016年3月

株式会社グリーンズ取締役監査等委員(現任)

2017年6月

税理士法人だいち設立 代表社員(現任)

2021年6月

当社監査役就任(現任)

(注)9

111

 

 

 

 

(注)1 取締役 田中里沙、福谷朋子、田中洋及び廣田恵子は、社外取締役であります。

2 監査役 若林正清及び土田繁は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役甲斐下方俊の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役廣田恵子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役脇田元夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役岩上真人の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役若林正清の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 監査役土田繁の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10 当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

氏 名

役 職 名

 

行 方 貞 彦

執行役員常務 経営品質・ガバナンス室長

井 村   慎

執行役員常務 グローバル事業ユニット副ユニット長兼海外貿易室長

岡 田 孝 平

執行役員常務 デジタル戦略室長

尾 崎 弘 二

執行役員 井村屋グループ㈱副統括 経営戦略室長 

平 田 裕 一

執行役員 HR室長

加 藤 光 一

執行役員 品質保証・研究開発企画室長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は2名であります。

当社は取締役12名のうち4名が社外取締役で構成され、相互のチェックが図れるとともに、監査役4名のうち2名が社外監査役で構成されており、監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を2名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締役(CEO)は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。

社外取締役田中里沙氏は、マーケティング、コミュニケーションに関する豊富な知見を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外取締役福谷朋子氏は、弁護士としての幅広い知識や経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外取締役田中洋氏は、MBA大学院教授として長年マーケティングを講じてきたことや、多くの企業のアドバイザーや顧問を務め、マーケティングや経営に関する専門的な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

 

社外取締役廣田恵子氏は、三重県庁入庁後、副知事などの要職を歴任しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役土田繁氏は、税務・会計・経営に関する幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役4名及び社外監査役2名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として経営品質・ガバナンス室を設置しており、監査役と経営品質・ガバナンス室は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年1回以上実施し、モニタリング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入、商品の仕入
役員の兼任等…兼任8名
債務保証をしております

井村屋㈱
(注)3、5、7

三重県津市

310,000

流通事業

100.0

井村屋フーズ㈱
(注)6、7

愛知県豊橋市

50,000

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任2名
債務保証をしております

イムラ㈱

(注)7

三重県津市

10,000

その他事業

100.0

経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入

役員の兼任等…兼任3名

北京京日井村屋
食品有限公司

中国北京市

12,301

千人民元

調味料事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任3名

井村屋(北京)
食品有限公司
(注)3

中国北京市

19,119

千人民元

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付

役員の兼任等…兼任5名

IMURAYA USA, INC.

(注)3

米国
カリフォルニア州
アーバイン市

13,494

千米ドル


流通事業
 

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付、商品の販売

役員の兼任等…兼任4名

井村屋(大連)
食品有限公司

中国大連市

8,665

千人民元

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート

役員の兼任等…兼任3名

井村屋(北京)
企業管理有限公司

中国北京市

13,533

千人民元

その他事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任4名

井村屋スタートアッププランニング㈱

三重県津市

50,000

その他事業

60.0

経営のサポート

役員の兼任等…兼任4名

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

2,530

千RM

流通事業

70.0

(44.9)

経営のサポート、運転資金の貸付

役員の兼任等…兼任2名

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 特定子会社であります。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高             40,685,714千円
         ② 経常利益            1,822,975千円
         ③ 当期純利益           1,325,992千円
         ④ 純資産額             3,688,436千円
         ⑤ 総資産額            19,464,998千円

6. 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高             11,465,703千円
         ② 経常利益               774,923千円
         ③ 当期純利益             522,882千円
         ④ 純資産額             1,634,418千円
         ⑤ 総資産額             4,139,778千円

7. 資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年4月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

 

1947年 4月

株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)

1948年 9月

津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる

1949年 9月

キャラメル工場(津工場)竣工

1953年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

    11月

ようかん工場(津工場)竣工

1960年 1月

焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工

1961年 3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

    9月

井村屋乳業株式会社設立

1962年 8月

ゆであずき発売

1963年 1月

アイスクリーム発売

1964年 5月

森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は4月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)

    8月

森下仁丹株式会社との業務提携終了

    11月

肉まん・あんまん発売

1965年 1月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

1967年 4月

氷みつ発売

1969年 1月

日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年3月期から連結子会社)設立

1973年 2月

アンナミラーズ事業部(現在のフードサービス部)発足、同年6月レストラン アンナミラーズ1号店(青山)開店

       3月

イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年3月期から連結子会社)設立

    6月

本店を移転(現在の津市高茶屋)

1979年 1月

調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始

1980年 3月

日本フード株式会社(豊橋)子会社となる

1987年 5月

アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工

1990年 11月

コーポレートマークを採用実施

1994年 9月

七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工

1996年 8月

肉まん・あんまん工場(津工場)竣工

1997年 11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1998年 8月

調味料事業部 ISO14001認証取得(2003年4月にはISO9001も認証取得)

2000年 10月

中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年3月期から持分法適用関連会社、2012年3月期から連結子会社)を設立

2001年 1月

津工場 第一工場竣工

2002年 6月

北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始

    7月

日本フード株式会社 ISO14001認証取得

2003年 5月

真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工

    9月

JOUVAUD(ジュヴォー)1号店(カフェタイプ・玉川)開店

2005年 6月

井村屋乳業株式会社を吸収合併

    11月

流通事業の10事業所でISO14001認証取得

2006年 1月

低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工

    6月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン1号機」を増設

    11月

中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年3月期から連結子会社)を設立

 

2007年 9月

社内託児所開設

2009年 1月

本社・津工場を中心に流通事業でISO22000認証取得

2009年 4月

アメリカで連結子会社IMURAYA USA,INC.(冷菓の製造販売)へ資本参加

2010年 10月

持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割

    11月

IMURAYA USA,INC.冷菓新工場竣工

2011年 1月

井村屋株式会社「アイスデザート工場(津工場)」竣工

    5月

井村屋株式会社「バーサライン2号機」を増設

2013年 6月

井村屋株式会社「松阪NEWようかん工場」竣工

    12月

中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年3月期から連結子会社)を設立

2014年 4月

株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

     6月

井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得

 

井村屋シーズニング株式会社がFSSC22000認証取得

    10月

井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工

2015年 1月

井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入

 

井村屋(大連)食品有限公司開業

    10月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(本社工場)

       12月

「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰を受賞

2016年 2月

井村屋株式会社がFSSC22000認証取得(岐阜工場)

     5月

井村屋株式会社「アイアイタワー」導入

    6月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) KITTE名古屋店開店

2017年 2月

「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞

    4月

井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更

    5月

井村屋フーズ株式会社中原工場 FSSC22000認証取得

       7月

井村屋株式会社「点心・デリ工場(津工場)」竣工

    12月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
あわせてエクイティ・ファイナンス(新株式発行及び自己株式の処分による資金調達)の実施により、資本金は25億7,653万円となる

 

井村屋「アズキキングの森」誕生 森づくり宣言書調印

2018年 1月

井村屋(北京)企業管理有限公司 設立

    5月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) 京都祇園店開店

    10月

井村屋株式会社「AZUKI・FACTORY(津工場)」竣工

    11月

ソフトアイスクリーム&スイーツ店WaiWai(ワイワイ) イオンスタイル津南店開店

 

井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞

 

井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞

    12月

井村屋 和涼菓堂(わりょうかどう) 京都店開店

 

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) ジェイアール京都伊勢丹店開店

2019年 4月

井村屋スタートアッププランニング株式会社設立

    10月

株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出

    12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.設立

2020年 1月

井村屋株式会社「コージェネレーション設備」竣工

    10月

株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

    11月

災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置

2021年 2月

井村屋フーズ株式会社「新スパウチ工場(中原工場)」竣工

    7月

三重県多気町VISON内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店

    10月

「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

    7月

La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー) 虎ノ門ヒルズ店開店

    8月

アンナミラーズ高輪店閉店

2023年 3月

井村屋株式会社「あのつFACTORY」竣工

    8月

「紺綬褒章」受章

    9月

井村屋フーズ株式会社「スプレードライヤー6号機」導入