2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    43名(単体) 76名(連結)
  • 平均年齢
    43.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.3年(単体)
  • 平均年収
    6,498,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

砂糖事業

41

(55)

バイオ事業

6

(13)

その他

1

 

全社(共通)

28

(2)

合計

76

(70)

 

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

43.2

17.3

6,498

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

砂糖事業

8

バイオ事業

6

その他

1

全社(共通)

28

合計

43

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年7月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は33名(子会社への出向社員を含む)であります。

なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、安定して消費者の皆様にお届けすると同時に、皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上への持続的な貢献を目指しております。砂糖制度からなる国家の重要品目であるさとうきびやてん菜の国内生産農家の保護から気候変動等の全世界共通課題への解決をはじめとした、人権、生物多様性を含む各種重要課題へ対応するため、「危機管理委員会」や「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、課題の把握及び対応策の確認並びに全社への情報伝達を行っております。

尚、当社業務提携先である大東製糖株式会社との協業体制としまして、昨年「事業推進本部」を設置しており、「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、それぞれ両社横断による会議体を設け、取り組みを開始しております。今後サステナビリティ推進への対応につきまして、ガバナンス体制の強化に努め、情報開示の高度化に努めてまいります。

(2)戦略

皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上に貢献するために、国内さとうきび・てん菜農家の保護や、当社においても例外でない気候変動問題をはじめとする重要課題へ、フードロス削減などの取組を通じ対処していくとともに、当社成長戦略を相乗的に推進し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指してまいります。

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、諸問題への対応と事業の成長を図るため、人的体制として多様性の尊重・人的資本の拡充に取り組むべく、以下施策に注力してまいります。

①人材育成に関する方針

・女性活躍の推進

当社は、様々な価値観の中核人材の存在が会社の持続的な成長を確保する上で強みとなると認識しております。特に女性活躍においては、管理職への登用を推し進める方針であります。

・自発的にキャリア構築できる体制整備

優れたスキルをもった人材の雇用や、従業員個々のもつ能力や知識を向上させること、また優れた人材の層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。また従業員満足度の向上こそ、優秀な人材を惹き付けられる魅力的な企業となるための重要な要素であり、その仕組み作りを進めております。とりわけ人材育成については、現在以下の支援制度を敷くことで体制を整えております。

a.「e-ラーニング研修」

 テーマ別、階層別、スキル別の個々に合った講座研修を推進しております。

b.「自己啓発支援制度」

 自律的なキャリア構築を支援するため、書籍購入やセミナー受講を会社から補助する制度であります。

②社内環境整備に関する方針

・多様な働き方の実現

昨年より働き方変革に関するチームを設置しており、現在当社に相応しい将来の働き方を模索しております。多様な働き方の実現は、当社にとりましても業務効率化や生産性向上、離職率低減、人材獲得の為に必要不可欠であると考えております。

・健康経営への取組

役職員のメンタルヘルス対策として内部通報窓口の設置、外部機関による相談窓口の設置、専門家によるハラスメント研修等、メンタルヘルスケアの充実を図っております。

(3)リスク管理

当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。

尚、当社グループにおいて、世界的な気候変動問題は例外ではございません。原料調達においては、海外生産国での干ばつによる生産量の減少や価格高騰のリスク、生産面では、工場立地から海面上昇によるリスクや気象災害におけるリスクなど、消費者の皆様のお手元にお届けするまでに、様々なリスクが潜在しており、これらリスクへの対策を常にアップデートし、有事の際に即時対応ができるよう体制を整えておく必要があります。今後、当社を取り巻く諸問題におけるリスクの現状把握に努め、原材料の調達にはじまり、生産・物流・販売そして廃棄にいたるまでの各段階で、ムリ・ムダ・ムラを無くしていくことで、サステナビリティを推進してまいります。

(4)指標及び目標

現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。今後においては、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。

人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。

  <女性管理職比率(単体)>

    2024年3月末(実績)   16.2%

2030年3月末(計画)   40.0%