日清製粉グループ本社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。

２　正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。

②　連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

３　正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。パート・有期労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。

４　正規雇用労働者において、男女間の賃金差が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであり、賃金制度における男女の差はありません。女性活躍の機会を拡充するため、採用活動の強化、仕事と家庭の両立支援及び社内外研修への派遣等の取組みを実施しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」並びに「日清製粉グループサステナビリティの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。

　今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」として特定し、経営の最重要課題の１つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティへの取組みを進めております。

　引き続き、事業を通じて社会に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ガバナンス）

　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会で協議、決議しております。当期は推進体制を見直し、社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会を設置して、グループのサステナビリティの活動を推進しております。サステナビリティ委員会では、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等についてその取組み方針や戦略を協議、確認しております。また、下部組織として気候変動対応や人権尊重、従業員の働く環境の整備等の個別課題についてグループ横断で対応を推進する、「環境委員会」・「人権推進委員会」・「働き方改革委員会」の３つの専門委員会の活動を監督、促進し、グループのサステナビリティへの取組み強化を図っております。

　さらに、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与に反映することといたしました。

（戦略）

　当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする５つの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を経営の最重要課題の１つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。

　さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

（リスク管理）

　気候変動等の環境問題や人権課題などを含めた様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクマネジメントを統括しており、リスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビュー等を実施しております。また、事業機会に繋がる、環境への配慮や健康に貢献する製品・サービスの開発戦略および投資等については、当社グループの業務執行に関する重要事項の協議を行うために執行役員を中心にメンバー構成されたグループ運営会議にて協議しております。

（指標及び目標）

　指標及び目標は、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に記載のとおりであります。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション

　＜重点テーマ＞

　　・食品安全の確保

　　・責任ある消費者コミュニケーション

　　・健康的な食生活への貢献

　安全・安心な製品をお届けするために、消費者視点からの品質保証を第一とした品質保証体制を構築しており、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組んでおります。また、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を収集し、対応の充実を図るとともに、研究開発から生産、販売等の関係部署で情報共有し、お客様の立場に立った製品づくりに繋げております。これまで培った小麦や小麦加工技術の知見を活かして、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や小麦関連の健康素材（全粒粉・小麦ブラン等）を活かした製品の開発等、健康への貢献とおいしさを両立した幅広い製品・サービスを展開することで安全で健康的な食の提供を目指しております。

(2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進

　＜重点テーマ＞

　　・小麦の安定的な調達

　　・持続可能な原材料調達

　各事業のサプライチェーンにおいて、環境や人権に配慮した安全な原材料の安定的かつ持続可能な調達に努めております。

　持続可能な原材料の調達のため、当社グループの「責任ある調達方針」及び「サプライヤー・ガイドライン」に基づいて、取引先にも協力をいただき、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達を推進するとともに、 国内外の原料原産地の状況把握に努め、小麦をはじめとした原材料の安定的な調達を通じて、「食」の安定確保に努めております。

(3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応

　＜重点テーマ＞

　　・食品廃棄物の削減

　　・容器包装廃棄物への取組み

　当社グループでは循環型社会形成のために資源の有効利用に取り組んでおり、サプライチェーン全体の食品廃棄物の削減、製品の包装資材の使用量削減等に取り組んでおります。

　食品廃棄物については、当社の国内グループ会社において、2030年度までに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物を2016年度比で50％以上削減すること（トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱は2019年度比）を目標とし、生産効率改善等による生産段階での発生抑制、飼料化・肥料化等による再生利用等に取り組んでおります。

　容器包装廃棄物については、当社の国内グループ会社において、容器包装における化石燃料由来のプラスチック使用量を2019年度比で25％以上削減することを目標とし、容器包装プラスチックの薄肉化・紙化、バイオマス素材・インキの活用等、環境に配慮した製品づくりを進めております。

(4) 気候変動及び水問題への対応

　＜重点テーマ＞

　　・気候変動への適応とその緩和

　　・水資源への取組み

　気候変動影響への対応については、グループの自社拠点における2050年CO2排出量実質ゼロと2030年度までに2013年度比でCO2排出量50％削減の達成に向けて、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めております。その一環として、当期は、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートＰＰＡを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを実質的に再生可能エネルギーに切り替えました。

　また、長期的な視点で大規模な設備投資を確実に実施していくために、CO2削減ロードマップを作成し、グループ全体で投資時期や規模の検討、効果の確認を行い、事業戦略の中で取組みを進めております。加えて、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、投資の意思決定に反映することで、省エネ投資の更なる推進を図っております。さらに、サプライチェーンのCO2排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギーを低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。

　水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30％削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に繋げてまいります。

＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示＞

　当社グループは、2021年にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤコンソーシアムへ参加し、気候変動が当社グループに与える影響についてＴＣＦＤフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施しております。

当期は国内主要事業における財務インパクトを評価し、継続して分析の強化と内容の充実を図っております。

　ＴＣＦＤ提言で提示されている４つのテーマと、それぞれに対する当社グループの活動内容は、次のとおりであります。

　当社グループの「リスクと機会及びその対応策」は、次のとおりであります。

　国内の製粉事業、食品事業（除く日清ファルマ）、中食・惣菜事業における重大な気候関連リスクとその具体的な影響は、次のとおりであります。

①炭素価格の上昇に伴う影響

　1.5℃シナリオにおいて、炭素価格の上昇の影響を試算いたしました。CO2排出量削減の取組みが停滞し、今後2022年度と同程度のCO2排出量が継続した場合、2030年度には約45億円の炭素価格負担額の増加が見込まれます。

　一方で、CO2削減ロードマップに基づき、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を推進することで、約20億円の炭素価格負担額を削減し、コストの増加を約25億円に抑えることが出来ると想定しております。

※炭素価格上昇による負担額は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のWorld Energy Outlook 2022で公開されているＮＺＥシナリオ（2050年ネットゼロ排出シナリオ）を基に算出しております。

②異常気象の激甚化－水害（高潮・洪水）による操業停止などの機会損失

　4℃、1.5℃いずれのシナリオにおいても、2030年および2050年には台風の大型化や集中豪雨の激甚化が進行し、生産拠点や物流への高潮・洪水等の水害の発生頻度や被害が増加すると想定されます。

　過去の当社グループの被害事例および各自治体の洪水・高潮ハザード評価による想定浸水深等を参考に、各事業において被害が想定される地域を抽出し、操業および物流停止による機会損失の影響額を試算したところ、最大で1災害当たり6億円規模の売上高減につながると想定しております。

　水害対策として、各生産拠点の想定浸水深を考慮した止水版の設置等の設備改修や、生産拠点間での連携強化等の施策を進めており、今後も継続してまいります。

③主要原材料である小麦調達への気候変動の影響

　当社グループの主要原材料である小麦について、4℃、1.5℃シナリオにおける気温上昇や各種適応施策の影響を以下のように分析いたしました。中長期的な将来において、小麦の主要調達国の収量が大幅に減少する可能性は低いと想定しております。

＜4℃シナリオ＞

　気温上昇により現在気温が高い低緯度地域の収量は低下いたしますが、現在低温が収量の制御要因となっている高緯度地域では気温上昇により栽培適性が向上することで収量が増加し、世界全体でみると小麦の平均収量の増加は維持すると想定しております。

＜1.5℃シナリオ＞

　農地からの温室効果ガスの排出抑制や土壌回復などの持続可能性を考慮した農業への移行が進み、移行の過渡期においては収量の低下や移行コストの増加が見込まれますが、2050年に向けて収量は回復ないし増加していくと想定しております。

　一方で、小麦を含めた食糧需給や調達コストの長期見通しには不透明な部分が多く、また気候変動による小麦調達リスクには、シナリオ分析で想定した収量変動や移行コストのほかにも、旱魃による貿易量への影響や品質の悪化等、考慮すべき事項があります。

　そのため、中長期的な小麦調達リスクは無視できないものと考えており、関連する調査研究の最新動向を引き続き把握するとともに、生産者や研究機関と連携した育種支援や持続可能性を考慮した生産地の探索を行うなど、気候変動の緩和策や適応策を推進してまいります。

※小麦調達への影響は、国連農業食糧機関（ＦＡＯ）や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構等が公表している将来の収量予測情報等の文献調査を基に分析しております。

(5) 健全で働きがいのある労働環境の確保

　＜重点テーマ＞

　　・人材育成

　　・従業員の労働環境と健康

　　・多様性の尊重

　重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。

　当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」、「ダイバーシティの推進」の３つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。

　また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社人事・労務本部長を委員長、事業会社人事・労務担当役員を委員とするグループ横断の働き方改革委員会を設置し、生産性の向上、ワーク・エンゲージメント向上に向けた具体的な施策策定のための議論・提言を行って実行に繋げております。

　当社グループの「持続的成長を支える組織・人材づくり」は、次のとおりであります。

①　人材力向上

a　人材の確保

　人材の確保については、新卒採用におけるグループ一括採用（㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、㈱日清製粉デリカフロンティアの４社合同採用）および職種別・事業別コース採用の実施により、採用活動のグループ連携や採用競争力の強化を図っております。一方、経験者採用においては、主要な採用チャネルである人材紹介会社との関係性を強化しつつ、自社社員からの紹介を通じたリファラル採用の仕組みを導入するなど、採用力の強化を図っています。今後も、採用マーケティング視点での採用活動の高度化による採用ブランディングの強化に向けた取組みを推進してまいります。

b　人材の育成

　人材の育成については、今後の会社の成長を牽引する人材として、次代の当社グループの舵取りを担う経営人材・テクノロジーを取り入れオペレーションの効率化からビジネスモデルの変革までを担うデジタル人材・当社グループの成長ドライバーである海外事業を伸長させるグローバル人材等の育成に注力しております。また、社員個々人が必要なスキルの習得を支援するために、主体的な学びを促進する手挙げ式の育成プログラムを強化してまいります。今後も当社グループの企業価値向上に向けた教育訓練投資を行い、各種育成プログラムを強化してまいります。

＜2023年度実績＞（注）１

・教育訓練投資　　404百万円、一人当たり研修時間23.7時間　（注）２

・事業経営者育成プログラムにおける各研修受講者　計119名

・IT関連試験合格者　計66名　（注）３

・グローバル人材育成研修受講者　計16名

・手挙げ式育成プログラム　計1,251名

（注）１　教育訓練投資を除く各実績値は、㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、日清サイロ㈱、日清アソシエイツ㈱を対象としております。

（注）２　教育訓練投資の実績値は、上述の（注）１に記載の会社に加え、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱を対象としております。

（注）３　IT関連試験は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定している各種試験(ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験など)を対象としております。

②　組織力向上

a 　働き方改革

　多様な社員が活躍するためには、個々の能力開発に加えて、自身の成長を実感でき働きがいを感じられる職場であること、活気に溢れ自由闊達な議論がなされる職場であることが必要です。当社グループの働き方改革では、「心理的安全性の向上」の取組みをはじめとする各種施策を通じ、社員が経営戦略の企画立案やその実行に注力し、事業や社会への貢献を感じられる環境の整備に努めているほか、生産性向上のため業務効率化を通じた労働時間の削減や休暇の取りやすさ等、労働環境の整備に継続的に取り組み、働きやすさの向上にも努めています。上部組織であるサステナビリティ委員会の方向性も踏まえながら、これらの取組みを継続して実施し組織力の更なる向上に繋げてまいります。

＜実績＞（注）１

b 　健康経営

　当社グループでは、従業員の健康が最優先事項の一つであると考え、従業員と会社が一体となって健康経営に取り組んでいます。グループ本社社長をトップとした体制で、「働く環境」・「身体のケア」・「メンタルヘルスケア」を健康経営実現の３本の柱と位置づけ、事業計画に織り込んで活動しております。健康課題を明確にし、継続的に改善していくことで、社員一人ひとりが「健康」で「活き活き」と働ける労働環境の整備を目指しております。この結果、グループ本社では経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門：ホワイト５００）」に４年連続で認定されたほか、当社グループ各社も「健康経営優良法人」や「銀の認定」の健康経営優良法人に認定されています。

（注）４　指標（実績・目標）は、㈱日清製粉グループ本社を対象としております。

（注）５　総合健康リスク値：ストレスチェックにおいて、「仕事の質」・「仕事の量」・「職場の上司の支援」・「職場の同僚の支援」を掛け合わせた指数であり、活き活きと働くことのできる環境であるか、権限を持って働けているかをみる指標であります。100が標準となり、低ければ低いほど仕事面・職場の環境面が良好であります。

③　ダイバーシティの推進

　変化していく時代において、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず多様な意見・考えを尊重し、企業活動に活かすという「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の重要性は高まっており、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。全ての人がお互いを尊重し、一人ひとりが働きがいを感じながら持てる能力を存分に発揮できる企業風土の構築を目指し、女性の登用や育成、男性育休の取得推進を含む各種両立支援など様々な施策に継続的に取り組んでおります。

＜実績＞（注）１

　連結子会社の管理職社員に占める女性の割合及び男性育児休業取得者割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　②　連結子会社」に記載のとおりであります。