社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2013年６月 |
日清製粉株式会社取締役 |
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2016年６月 |
当社執行役員 |
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2017年６月 |
当社取締役 |
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2019年６月 |
当社常務執行役員 |
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2019年６月 |
日清製粉株式会社常務取締役 |
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2021年６月 |
日清製粉株式会社専務取締役 |
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2022年６月 |
当社取締役社長 |
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2022年６月 |
日清製粉株式会社取締役会長 (現在に至る) |
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2023年４月 |
当社取締役社長企画本部長 (現在に至る) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
－ |
87 |
36 |
407 |
353 |
72 |
31,192 |
32,147 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
1,325,668 |
79,735 |
605,213 |
545,478 |
263 |
483,443 |
3,039,800 |
377,891 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
43.61 |
2.62 |
19.91 |
17.95 |
0.01 |
15.90 |
100.00 |
－ |
（注) １ 自己株式6,818,184株は「個人その他」に68,181単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。なお、自己株式6,818,184株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は6,817,837株であります。また、当該自己株式には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式32,600株は含まれておりません。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及び27株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名（役員のうち女性の比率 7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役
取締役社長
企画本部長 |
瀧 原 賢 二 |
1966年２月３日生 |
|
(注)３ |
461 |
||||||||||||||||||||
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代表取締役
専務執行役員
総務本部管掌 兼人事・労務本部管掌 |
増 島 直 人 |
1960年９月11日生 |
|
(注)３ |
362 |
||||||||||||||||||||
|
取締役
専務執行役員 |
山 田 貴 夫 |
1960年９月27日生 |
|
(注)３ |
443 |
||||||||||||||||||||
|
取締役
常務執行役員
経理・財務本部長 |
鈴 木 栄 一 |
1964年３月３日生 |
|
(注)３ |
77 |
||||||||||||||||||||
|
取締役
常務執行役員
技術本部長 |
髙 橋 誠一郎 |
1966年12月27日生 |
|
(注)３ |
195 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役
常務執行役員 |
岩 橋 恭 彦 |
1964年10月６日生 |
|
(注)３ |
354 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役
常務執行役員 |
池 田 晋 一 |
1965年11月21日生 |
|
(注)３ |
162 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伏 屋 和 彦 |
1944年１月26日生 |
|
(注)３ |
83 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
永 井 素 夫 |
1954年３月４日生 |
|
(注)３ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠 藤 信 博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
大 内 章 |
1961年２月13日生 |
|
(注)４ |
197 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
富 田 美栄子 |
1954年８月15日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
安 藤 隆 春 |
1949年８月31日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
金 子 寛 人 |
1957年２月26日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
2,361 |
||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５ 2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６ 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
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常務執行役員 R&D・品質保証本部長 |
吉 田 亜 彦 |
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常務執行役員 オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長 |
新 井 秀 夫 |
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執行役員 企画本部GS(海外事業開発) 企画本部GS(国際) |
渡 邉 一 充 |
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執行役員 総務本部長 総務本部取締役会事務局室長 |
藤 田 重 光 |
|
執行役員 経理・財務本部副本部長 経理・財務本部財務部長 |
今 井 一 宏 |
|
執行役員 人事・労務本部長 人事・労務本部人事・労務企画室長 |
坂 本 賢 二 |
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執行役員 総務本部広報部長 |
安 達 令 子 |
|
執行役員 企画本部副本部長 |
山 田 浩 之 |
|
執行役員 企画本部情報化推進部長 |
内 山 哲 |
|
執行役員 R&D・品質保証本部副本部長 R&D・品質保証本部品質保証部長 |
鈴 木 隆 一 |
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執行役員 日清製粉株式会社専務取締役 |
関 口 聡 |
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執行役員 日清製粉株式会社常務取締役 |
永 木 裕 |
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執行役員 日清ファルマ株式会社取締役社長 |
田 中 秀 邦 |
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執行役員 日清製粉株式会社常務取締役 |
伊 勢 英一郎 |
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執行役員 日清製粉株式会社常務取締役 |
横 山 敏 明 |
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執行役員 株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役 |
伊 藤 俊 二 |
|
執行役員 株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役 |
上 條 天 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
取締役伏屋和彦氏、永井素夫氏及び遠藤信博氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。
また、取締役富田美栄子氏、安藤隆春氏及び金子寛人氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。
取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たしていただきたいと考えております。
取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）金子寛人氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と国内外の財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考えております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記bに該当する者を除く。）
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）
※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。
c 最近においてa又はbに掲げる者に該当していた者。
※「最近においてa又はbに掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在a又はbに掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、a又はbに掲げる者に該当していた場合をいう。
d 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。
(a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
(b) 当社の兄弟会社の業務執行者
e 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。
(a) 上記aからdまでに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(d) 当社の兄弟会社の業務執行者
(e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者
※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第７号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記aの業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記bの所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。
f 特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
その他 |
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|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日清製粉㈱ |
東京都千代田区 |
14,917 |
小麦粉の製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事業用地、建物及び事務所を賃貸 |
|
熊本製粉㈱ |
熊本県熊本市 |
493 |
小麦粉、そば粉、米粉等の製造及び販売 |
85.0 (85.0) |
無 |
なし |
|
Miller Milling Company,LLC |
アメリカ ミネソタ州 |
86 |
小麦粉の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
なし |
|
Allied Pinnacle Pty Ltd. |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
9,689 |
小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料等の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
なし |
|
㈱日清製粉ウェルナ |
東京都千代田区 |
5,006 |
パスタ類、家庭用小麦粉、冷凍食品等の販売、プレミックスの製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事業用地、事務所を賃貸 |
|
日清製粉プレミックス㈱ |
東京都中央区 |
400 |
プレミックスの製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
当社が事業用地、事務所を賃貸 |
|
マ・マーマカロニ㈱ |
栃木県宇都宮市 |
350 |
パスタ・冷凍食品の製造及び販売 |
69.9 (54.9) |
有 |
なし |
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オリエンタル酵母工業㈱ |
東京都板橋区 |
2,617 |
製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造、販売及び創薬研究支援事業 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事務所を賃貸 |
|
日清ファルマ㈱ |
東京都千代田区 |
2,689 |
健康食品・医薬品原薬等の製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事務所を賃貸 |
|
㈱日清製粉デリカフロンティア |
東京都千代田区 |
100 |
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理 |
100.0 |
有 |
運転資金の一部貸付 当社が事務所を賃貸 |
|
トオカツフーズ㈱ |
神奈川県横浜市 港北区 |
100 |
弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
なし |
|
㈱ジョイアス・フーズ |
埼玉県児玉郡 上里町 |
50 |
調理麺等の製造及び販売 |
85.1 (85.1) |
有 |
なし |
|
イニシオフーズ㈱ |
東京都千代田区 |
487 |
惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営 |
100.0 (100.0) |
有 |
運転資金等の一部貸付 当社が事務所を賃貸 |
|
日清エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
107 |
食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売 |
100.0 |
有 |
当社が事務所を賃貸 |
|
㈱ＮＢＣメッシュテック |
東京都日野市 |
1,992 |
メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売 |
100.0 |
有 |
運転資金等の一部貸付 |
|
その他51社 |
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|
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|
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
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|
|
|
日清丸紅飼料㈱ |
東京都中央区 |
5,500 |
配合飼料の製造及び販売 |
40.0 |
有 |
当社が事業用地、建物を賃貸 |
|
日本ロジテム㈱ |
東京都品川区 |
3,145 |
貨物自動車運送事業及び倉庫業等 |
25.9 (20.8) |
有 |
なし |
|
その他７社 |
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（注）１ 日清製粉㈱、PFG Topco1 Pty Ltd.、Allied Pinnacle Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、PFG Topco1 Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。
２ 日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
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会社名 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
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日清製粉㈱ |
212,053 |
15,021 |
10,694 |
66,281 |
182,880 |
|
Miller Milling Company,LLC |
112,305 |
7,978 |
6,038 |
61,603 |
67,918 |
|
㈱日清製粉ウェルナ |
99,048 |
3,901 |
2,987 |
28,086 |
63,674 |
なお、Miller Milling Company,LLCは、同社の全持分を所有する持株会社であるNSGI Holdings Inc.と連結した数値によっております。
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。
その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。
2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。
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年月 |
事項 |
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1900年10月 |
群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。 |
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1908年２月 |
日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。 |
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1926年２月 |
鶴見工場完成。 |
|
1934年 |
「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。 |
|
1949年 |
第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
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1961年２月 |
直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。 |
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1963年９月 |
埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。 |
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1965年７月 |
「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。 |
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1965年10月 |
直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。 |
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1966年12月 |
米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。 |
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1968年２月 |
名古屋工場内に食品工場完成。 |
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1970年10月 |
「日清ペット・フード株式会社」を設立。 |
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1972年４月 |
「日清エンジニアリング株式会社」を設立。 |
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1978年４月 |
「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。 |
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1987年10月 |
「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。 |
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1988年３月 |
タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。 |
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1989年９月 |
カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。 |
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1989年10月 |
「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。 |
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1990年９月 |
千葉製粉工場Ｄミル増設。 |
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1991年８月 |
タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。 |
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1994年９月 |
東灘製粉工場Ｃミル増設。 |
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1996年４月
1996年10月 |
杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー トナーである杏林製薬株式会社と合併)。 米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。 |
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1997年10月 |
新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。 |
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1998年３月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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1999年４月 |
「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。 |
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1999年10月 |
「株式会社三幸」に経営参加。 |
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2001年７月 |
全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。 |
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2002年４月 |
中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。 |
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2002年10月 |
「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。 |
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2003年４月 |
「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。 |
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2003年10月 |
「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。 |
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年月 |
事項 |
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2004年３月 |
「イニシオフーズ株式会社」を設立。 |
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2004年12月 |
「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。 |
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2005年７月 |
中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。 |
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2005年10月 |
「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。 |
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2005年11月 |
中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。 |
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2007年６月 |
「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。 |
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2008年１月 |
タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。 |
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2008年２月 |
中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。 |
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2008年９月 |
「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。 |
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2009年７月 |
「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。 |
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2010年12月 |
連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。 |
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2011年５月 |
「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。 |
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2012年１月 |
インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。 |
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2012年３月 |
米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。 |
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2012年10月 |
「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。 |
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2012年11月 |
群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。 |
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2012年12月 |
「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社） |
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2013年２月 |
ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。 |
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2013年４月 |
インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。 |
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2013年６月 |
ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。 |
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2014年２月 |
「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。 |
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2014年５月 |
「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉４工場を取得。 |
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2014年６月 |
トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業開始。 |
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2015年５月 |
「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。 |
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2015年５月 |
「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。 |
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2016年１月 |
「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。 |
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2018年３月 |
「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。 |
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2018年６月 |
ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。 |
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2019年１月 |
「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。 |
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2019年４月 |
豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。 |
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2019年７月 |
持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。 |
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2020年３月 |
「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。 |
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2021年３月 |
「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。 |
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2022年１月 |
「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。 |
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2022年７月 |
中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。 |
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2022年８月 |
「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」イースト工場が稼働。 |
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2023年１月 |
「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。 |