社長・役員
略歴
1987年４月 日本電信電話㈱入社
2007年７月 ㈱ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部都市建築設計部設備エンジニアリング部門長
2012年７月 同社建築事業本部事業企画部長
兼都市建築設計部設備エンジニアリング部門長
2013年７月 同社中国支店長
2015年６月 同社取締役東海支店長
2019年６月 同社取締役ソリューション本部長
2020年１月 同社取締役カスタマーソリューション本部長
2020年６月 同社常務取締役カスタマーソリューション本部長
2022年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員
兼東京本店長
兼東京本店ＮＴＴ本部長
2023年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
|
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
24 |
20 |
196 |
83 |
4 |
2,752 |
3,079 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
47,656 |
1,579 |
90,337 |
18,578 |
4 |
79,042 |
237,196 |
36,721 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
20.09 |
0.67 |
38.09 |
7.83 |
0.00 |
33.32 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,122,878株は「個人その他」に11,228単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。
２ 上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式が、それぞれ1,352単元及び32株が含まれております。
３ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
中 北 英 孝 |
1963年１月28日生 |
1987年４月 日本電信電話㈱入社 2007年７月 ㈱ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部都市建築設計部設備エンジニアリング部門長 2012年７月 同社建築事業本部事業企画部長 兼都市建築設計部設備エンジニアリング部門長 2013年７月 同社中国支店長 2015年６月 同社取締役東海支店長 2019年６月 同社取締役ソリューション本部長 2020年１月 同社取締役カスタマーソリューション本部長 2020年６月 同社常務取締役カスタマーソリューション本部長 2022年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員 兼東京本店長 兼東京本店ＮＴＴ本部長 2023年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現） |
注３ |
9 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
香 月 重 人 |
1960年１月11日生 |
1984年４月 日本電信電話公社入社 2005年５月 日本電信電話㈱第四部門IR室長 2007年８月 ＮＴＴファイナンス㈱ 先端技術投資部長、国際営業部長兼務 2010年７月 東日本電信電話㈱財務部長 2013年７月 エヌ・ティ・ティ都市開発㈱財務部長 2014年６月 同社取締役財務部長 2016年６月 同社取締役経営企画部長 2017年６月 同社常務取締役経営企画部長 2018年６月 プレミア・リート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長 2019年４月 プレミア投資法人執行役員 2019年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼管理本部長 2022年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現） |
注３ |
20 |
|
取締役 常務執行役員 東京本店長 兼 技術戦略本部長 兼 東京本店NTT本部長 |
冨 江 覚 司 |
1959年８月27日生 |
1982年４月 当社入社 2010年６月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長 2013年６月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長 兼第１工事部長 2014年６月 当社執行役員東京本店都市設備本部副本部長 2017年６月 当社執行役員安全品質管理本部長 兼東京本店都市設備本部副本部長 2018年１月 当社執行役員北海道支店長 2019年６月 当社上席執行役員北海道支店長 2020年６月 当社取締役上席執行役員調達戦略本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員調達戦略本部長 兼エンジニアリングサービス統括本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員東京本店長 2024年６月 当社取締役常務執行役員東京本店長 兼技術戦略本部長 兼東京本店ＮＴＴ本部長（現） |
注３ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 常務執行役員 LC営業統括本部長 兼 東京本店都市設備本部長 |
享 保 裕 彦 |
1962年３月７日生 |
1984年４月 当社入社 2013年７月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長 2014年６月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長 2016年６月 当社執行役員広島（現中国）支店長 2017年６月 当社執行役員広島（現中国）支店長 兼西日本事業推進副本部長 2019年６月 当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長 2020年６月 当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長 兼東京本店都市設備副本部長 2021年６月 当社取締役上席執行役員ＬＣ営業統括本部長 兼東京本店都市設備副本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部長 兼東京本店都市設備本部長（現） |
注３ |
23 |
|
取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 管理本部企画部長 兼 ESG推進室長 |
堀 泰 彰 |
1967年10月17日生 |
1990年４月 日本電信電話㈱入社 2005年10月 同社第五部門担当部長（法務） 2009年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱総務部担当部長（総務秘書部門） 2010年７月 同社経営企画部カイゼン推進室担当部長 2013年10月 同社プロセス＆ナレッジマネジメント部カイゼン推進室室長兼経営企画部担当部長 2016年７月 同社ソリューションサービス部企画部門長 2020年７月 当社上席執行役員管理副本部長 2021年６月 当社上席執行役員管理副本部長 兼ＥＳＧ推進室長 2022年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長 兼ＥＳＧ推進室長 2023年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長 兼管理本部企画部長 兼ＥＳＧ推進室長（現） |
注３ |
11 |
|
取締役 上席執行役員 エンジニアリング サービス統括本部長 |
荒 井 泰 徳 |
1964年９月26日生 |
1989年４月 当社入社 2011年７月 当社東京本店都市設備本部工事部門第１工事部長 2014年６月 当社東京本店都市設備本部工事部門長 2017年６月 当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 2017年７月 当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 兼東京本店都市設備本部サポートセンター長 2019年６月 当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括副本部長 兼東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 兼東京本店都市設備本部サポートセンター長 2020年６月 当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長 2021年６月 当社上席執行役員西日本事業推進本部長 兼関西支店長 2023年６月 当社取締役上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長（現） |
注３ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
橋 本 誠 一 |
1954年５月６日生 |
1978年４月 麒麟麦酒㈱入社 1999年１月 同社マーケティング部商品開発研究所長 2006年３月 同社西日本流通本部長 2008年３月 キリンヤクルトネクストステージ㈱代表取締役社長 2009年３月 麒麟麦酒㈱執行役員企画部長 2010年３月 同社取締役企画部長 2011年３月 同社常務取締役企画部長 2012年３月 キリンホールディングス㈱常務取締役 2013年３月 キリン㈱常務取締役ＣＳＶ本部長 2014年３月 同社常務取締役ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ 2015年３月 キリンホールディングス㈱常務執行役員 兼キリン㈱取締役常務執行役員ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ 2017年６月 当社社外取締役（現） |
注３ |
- |
|
取締役 |
大 砂 雅 子 |
1956年３月１日生 |
1979年４月 特殊法人日本貿易振興会（現ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））入会 2000年６月 同シンガポールセンター次長 2009年４月 ジェトロ・アジア研究所国際交流・研修室長 2011年３月 ジェトロソウル事務所長 2014年２月 金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授 2015年６月 ㈱北國銀行社外取締役[監査等委員] 2017年４月 金沢工業大学産学連携室教授（現） 2019年６月 当社社外取締役（現） 2020年６月 タキロンシーアイ㈱社外監査役 （2024年６月退任予定） 2022年６月 ＥＩＺＯ㈱ 社外取締役[監査等委員]（現） |
注３ |
- |
|
取締役 |
大 串 淳 子 |
1960年８月23日生 |
1998年４月 弁護士登録 1998年４月 日比谷共同法律事務所入所 2000年１月 渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所 2003年１月 同パートナー 2006年１月 同シニアパートナー（現） 2006年10月 法制審議会幹事 2017年12月 カリフォルニア州弁護士登録 2020年10月 地方独立行政法人東京都立産業技術研究 センター監事（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） 2022年10月 アフラック少額短期保険㈱社外監査役（現） 2023年６月 三菱自動車工業㈱社外取締役[監査委員]（現） |
注３ |
- |
|
監査役 （常勤） |
川 島 高 博 |
1962年12月20日生 |
1985年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2005年10月 ㈱りそな銀行本所支店長 2007年６月 同行地域サポート本部部長 2012年４月 同行執行役員首都圏地域担当（東ブロック担当） 2014年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部担当 2014年４月 ㈱りそなホールディングス執行役コンプライアンス統括部担当 2016年４月 ㈱りそな銀行執行役員内部監査部担当 2016年４月 ㈱りそなホールディングス執行役内部監査部担当 2018年４月 ㈱りそな銀行常勤監査役 2019年６月 同行取締役監査等委員 2020年６月 ㈱りそなホールディングス取締役監査委員会委員 2022年６月 当社常勤社外監査役（現） 2023年６月 オークラ輸送機㈱社外監査役（現） |
注４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 （常勤） |
阿 部 宏 |
1961年10月16日生 |
1990年４月 当社入社 2009年６月 当社財務部長 2013年７月 当社名古屋（現東海）支店総務部長 2016年７月 当社管理本部総務部人事担当部長 2017年６月 当社管理本部総務部人事担当部長 兼東京本店総務部担当部長 2018年７月 当社管理本部担当部長 2020年７月 当社関西支店総務部長 2023年６月 当社常勤監査役（現） |
注５ |
5 |
|
監査役 |
原 田 昌 平 |
1957年９月19日生 |
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1988年４月 公認会計士登録 1999年５月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー 2004年５月 同シニアパートナー 2005年２月 同金融サービス部長 2010年７月 同金融事業部副事業部長 2012年９月 同常務理事 2017年７月 公認会計士原田昌平事務所（現仙石山監査共同事務所）開設（現） 2017年７月 全国農業協同組合連合会監事 2018年11月 ＭＵＬプライベートリート投資法人（現三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人）監督役員（現） 2021年６月 当社社外監査役（現） 2022年２月 一般社団法人100年企業戦略研究所監事（現） |
注４ |
- |
|
監査役 |
佐 藤 啓 孝 |
1958年11月18日生 |
1982年４月 日本電信電話公社入社 2005年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ財務部担当部長 2008年７月 日本電信電話㈱財務部門担当部長 2011年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第一法人営業部長 2012年６月 同社取締役執行役員財務部長 2014年６月 同社取締役常務執行役員財務部長 財務、グループ事業推進担当 2018年６月 共立建設㈱代表取締役社長 兼営業推進本部長 2019年６月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社社外監査役（現） 共立建設㈱相談役 就任予定 |
注５ |
- |
|
計 |
105 |
||||
（注）１ 取締役橋本誠一、大砂雅子、大串淳子は社外取締役であります。
２ 監査役川島高博、原田昌平、佐藤啓孝は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役川島高博、原田昌平の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役阿部宏、佐藤啓孝の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
|
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※社長執行役員 |
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中 北 英 孝 |
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※副社長執行役員 |
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香 月 重 人 |
|
専務執行役員 |
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芦 川 隆 範 |
|
※常務執行役員 |
|
冨 江 覚 司 |
|
※常務執行役員 |
|
享 保 裕 彦 |
|
※上席執行役員 |
|
堀 泰 彰 |
|
※上席執行役員 |
|
荒 井 泰 徳 |
|
上席執行役員 |
安全品質管理本部長 兼調達戦略本部長 兼東京本店安全管理部長 |
豊 田 忠 之 |
|
上席執行役員 |
西日本事業推進本部長 兼関西支店長 |
金 子 昌 史 |
|
上席執行役員 |
北海道支店長 |
井 上 浩 一 |
|
執行役員 |
九州支店長 兼西日本事業推進本部副本部長 |
髙 野 貴 義 |
|
執行役員 |
東海支店長 兼西日本事業推進本部副本部長 |
三 輪 恭 久 |
|
執行役員 |
管理本部財務部長 兼管理本部ＩＲ・広報室長 |
土 門 暁 |
|
執行役員 |
東北支店長 |
坂 口 照 彦 |
|
執行役員 |
中国支店長 兼西日本事業推進本部副本部長 |
荒 川 忠 士 |
|
執行役員 |
東京本店ソリューション設計部長 |
太 田 孝 |
|
執行役員 |
ＬＣ営業統括本部副本部長 兼東京本店ＮＴＴ本部営業部門長 |
大 塚 光 雄 |
② 社外役員の状況
当社は現在、全取締役９名中３名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役４名中３名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。
当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしている社外取締役及び社外監査役を選任し、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として、社外取締役橋本誠一、同大砂雅子、同大串淳子、社外監査役川島高博、同原田昌平、同佐藤啓孝を届け出ております。
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりとしております。
《独立社外役員の独立性判断基準》
社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断します。
１．当社の主要な取引先※１又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
２．当社を主要な取引先とするもの※２又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
３．当社の主要な借入先※３又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
４．当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※４(業務執行取締役又は執行役員)
５．当社の監査法人に所属する公認会計士※５
６．当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※６
７．当社から、過去３事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント又はその業務執行者(パートナー又は社員)
８．当社の大株主※７又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
９．当社より、過去の３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の１％以上の寄附を受けているもの(当該寄附を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
10．以下のいずれかに該当するものの２親等内の親族
・上記１～９に掲げるもの
・当社の子会社の取締役又は執行役員
※１当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の２％以上のものをいいます。
※２当社を主要な取引先とするものとは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の２％以上のものをいいます。
※３当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の２％以上の借入先をいいます。
※４過去３年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの
※５過去５年間において、当社の監査法人に所属していたもの
※６過去５年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの
※７当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に５％以上の議決権を保有するものをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役のうち１名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他２名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日比谷通商㈱
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東京都港区 |
75 |
設備機器販売事業 |
85.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任 なし |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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ニッケイ㈱ |
東京都品川区 |
78 |
設備機器製造事業 |
100.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
沿革
２【沿革】
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1966年３月 |
東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。 |
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1966年７月 |
空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。 |
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1967年10月 |
仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称） |
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1968年４月 |
松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
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1968年８月 |
札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称） |
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1969年12月 |
金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
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1970年10月 |
横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格） |
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1971年３月 |
広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称） |
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1974年４月 |
建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新） |
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1975年２月 |
沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格） |
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1976年３月 |
千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖） |
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1977年11月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1978年10月 |
本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。 |
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1984年１月 |
シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止） |
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1989年10月 |
千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。 |
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1995年３月 |
建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加） |
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1995年４月 |
建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2001年８月 |
本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。 |
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2003年３月 |
グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加） |
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2006年10月 |
本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。 |
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2010年６月 |
製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併） |
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2015年４月 |
国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
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2017年９月 |
本社を現在地に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |