社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2011年４月 |
当社横浜支店長 |
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2012年４月 |
当社東京本社営業副統括 兼営業第四部長 |
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2015年５月 |
当社東京本社営業統括 |
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2017年４月 |
当社執行役員営業本部長 |
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2017年７月 |
当社上席執行役員営業本部長 |
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2020年４月 |
当社常務執行役員東日本事業部長 兼東京本社代表 |
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2020年６月 |
当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 |
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2021年４月 |
当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
26 |
27 |
364 |
117 |
9 |
5,801 |
6,343 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
94,630 |
4,233 |
102,617 |
67,385 |
32 |
190,262 |
459,159 |
47,902 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
20.61 |
0.92 |
22.35 |
14.68 |
0.01 |
41.44 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,964,242株は、「個人その他」に29,642単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が保有する当社株式147,252株は、「金融機関」に1,472単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
藤澤 一郎 |
1956年10月19日生 |
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(注)３ |
59 |
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代表取締役 社長執行役員 |
山中 康宏 |
1962年８月25日生 |
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(注)３ |
18 |
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取締役 専務執行役員 東日本事業部長 兼東京本社代表 |
笹木 寿男 |
1965年９月７日生 |
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(注)３ |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 上席執行役員 業務本部長 |
亀井 保男 |
1962年11月27日生 |
|
(注)３ |
15 |
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取締役 |
松原 文雄 |
1950年３月20日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
佐藤 郁美 |
1963年12月25日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小酒井 健吉 |
1953年８月９日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
久德 博文 |
1954年７月５日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松井 浩 |
1961年２月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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|
常勤監査役 |
池田 隆之 |
1961年７月25日生 |
|
(注)４ |
24 |
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常勤監査役 |
力石 和彦 |
1959年８月３日生 |
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(注)４ |
13 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
鈴木 康之 |
1957年１月16日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
141 |
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（注）１．取締役 松原文雄氏、佐藤郁美氏、小酒井健吉氏及び久德博文氏は、社外取締役であります。
２．監査役 松井浩氏及び鈴木康之氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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礒川 剛志 |
1973年２月６日生 |
1999年４月 |
弁護士登録（大阪弁護士会） 北浜法律事務所入所 |
－ |
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2003年４月 |
グローバル法律事務所入所（現任） |
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2005年６月 |
ニューヨーク州弁護士資格取得 |
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2007年３月 |
株式会社ニッセン社外取締役 |
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2007年６月 |
株式会社ニッセンホールディングス社外取締役 |
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2007年12月 |
株式会社ニッセン社外監査役 株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役 |
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2017年12月 |
株式会社レアル社外監査役 |
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2019年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
|||
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2021年４月 |
近畿弁護士会連合会理事 |
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当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
＊は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
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＊ |
社長執行役員 |
山 中 康 宏 |
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専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表 |
北 村 広外志 |
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＊ |
専務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表 |
笹 木 寿 男 |
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常務執行役員 国際事業本部長 |
高比良 満 |
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常務執行役員 東日本事業部副事業部長兼名古屋支社長 |
畑 中 勝 美 |
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上席執行役員 CIO兼経営企画本部長 |
佐々木 洋 二 |
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上席執行役員 営業本部長 |
森 田 明 |
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上席執行役員 エンジニアリング事業部長兼技術統括 |
麻 生 博 |
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＊ |
上席執行役員 業務本部長 |
亀 井 保 男 |
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上席執行役員 イノベーション本部長 |
中 村 真 |
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上席執行役員 西日本事業部副事業部長兼中国支店長 |
天 野 康 博 |
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上席執行役員 技術本部長 |
大井手 太 |
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執行役員 業務本部採用部担当 |
檀 原 稔 和 |
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執行役員 経営企画本部海外担当 |
佐々木 昌 宏 |
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執行役員 営業本部開発技術営業部長 |
柏 木 幸 司 |
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執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括 |
柏 木 春 彦 |
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執行役員 業務本部秘書室長（資本政策担当） |
内 藤 健 |
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執行役員 業務本部副本部長兼人事部長 |
立 石 賢 太 |
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執行役員 コンプライアンス推進室長兼業務本部副本部長（働き方改革担当） |
武 田 和 正 |
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執行役員 内部監査室長 |
櫻 井 治 |
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執行役員 北陸支店長 |
平 井 拓 也 |
|
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執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括 |
松 本 浩 二 |
|
|
執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括 |
林 拓 司 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文）、社外監査役は２名（松井浩、鈴木康之）であります。
イ．社外役員の選任方針
当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（以下に記載）を充足させる者を選任しております。
「社外役員の独立性判断基準」
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当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１． (１) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 (２) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 ２． 当社を主要な取引先とする者１又はその業務執行者 ３． 当社の主要な取引先２又はその業務執行者 ４． 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務 執行者 ５． 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 ６． 当社から役員報酬以外に多額３の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 ７． 当社から多額３の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ８． 当社から多額３の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 ９． 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者 10． 上記２～９に過去３年間において該当していた者 11． 上記１～９に該当する者が重要な者４である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
以上
(注) １． 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額 の支払いを当社から受けた者をいう。 ２． 当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。 ３． 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。 ４． 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 |
社外取締役 松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。
社外取締役 佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。同氏は、太陽ホールディングス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）の顧問でありましたが、2020年６月30日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は株式会社野村総合研究所の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。
社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。
社外取締役 久德博文氏は、大阪瓦斯株式会社の顧問でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。同氏は、大阪ガスケミカル株式会社の取締役会長でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。当社と両会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。同氏は、テレビ大阪株式会社の社外監査役でありますが、当社と当該企業の間に特別な関係はありません。
社外監査役 松井浩氏は、株式会社シマノの顧問でありましたが、2023年３月31日付で退任いたしました。当社と当該企業との間に特別な関係はありません。
社外監査役 鈴木康之氏は、玉川大学の教授でありましたが、2022年３月31日付で退任いたしました。当社と同大学の間に特別な関係はございません。
当社と各社外取締役又は社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉、久德博文の各氏及び社外監査役松井浩、鈴木康之の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
ロ．社外役員の役割
社外取締役 松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、久德博文氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。
社外監査役 松井浩氏は、他社での取締役及び子会社代表としての経験や財務・会計に関する知識、鈴木康之氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。
当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。
社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。
社外監査役と内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ダイダンサービス関東㈱ |
東京都江東区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
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ダイダンサービス関西㈱ |
大阪市浪速区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
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DAI-DAN(THAILAND) CO., |
タイ・ バンコック市 |
THB 20百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
49.5 [50.5] |
当社からの技術援助 |
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DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
SGD 20百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社からの技術援助 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任 １名 |
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（持分法適用関連会社） |
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Presico Engineering Pte.Ltd. |
シンガポール |
SGD 2百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
40.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。
４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
５．Presico Engineering Pte.Ltd.は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社としております。
沿革
２【沿革】
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1933年10月 |
大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。 |
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1943年９月 |
商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。 |
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1946年12月 |
商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。 |
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1949年10月 |
建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。 |
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1965年１月 |
商号を大阪電気暖房株式会社に変更。 |
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1975年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
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1979年１月 |
シンガポール支店を設立。 |
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1981年９月 |
大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。 |
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1983年２月 1984年８月 |
本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社）。 |
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1984年10月 |
技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。 |
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1987年４月 |
商号を現商号のダイダン株式会社に変更。 |
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1993年８月 |
東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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1996年５月 |
八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。 |
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1997年12月 |
ダイダンサービス関東株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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2001年４月 |
ダイダンサービス関西株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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2013年３月 |
技術研究所内に新研究棟を竣工。 |
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2020年２月 |
セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現 非連結子会社）。 |
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2020年10月 |
DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現 非連結子会社）。 |
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2021年２月 |
ダイダンサービス中部株式会社を設立（現 非連結子会社）。 |
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2021年９月 |
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。 |
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2022年３月 |
台灣大暖股份有限公司を設立（現 非連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年12月 |
特定建設業者として国土交通大臣許可（特－４）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可 （般－４）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。 |