大氣社

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１ 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。

※２ 2024年４月付で、Taikisha USA, Inc.に社名変更しております。

※３ 持分法非適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績

当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの増大やインフレの進行等により、不安定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金利水準の高止まりなどを背景に、景気後退の懸念があるものの、個人消費や雇用環境は良好を維持し、景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、雇用環境の改善や公共投資などによる内需の回復があるものの、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、雇用・所得環境が改善することにより経済正常化が進んだものの、海外における金融政策や地政学リスクなどにより先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。

一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取組を推進しております。

１つ目は、中期経営計画で掲げる『強みとなる技術の水平展開』における取組として、画像認識技術を活用し、人の動きに追従して冷風を吹く吹出口システム「FOLLOAS」を開発しました。同システムは作業者の快適性の向上に加え、全体の給気量の低減による省エネ・CO₂削減効果も期待できます。

工場では従来、固定式吹出口による個別空調が採用されていましたが、固定式では作業者の移動範囲をすべてカバーすることはできず、夏期の工場業務が厳しいものとなる場合もありました。

当社では近年、ICTを活用した技術開発を進めており、特に画像認識技術の既存技術への応用に注力しています。こうした中、当社が長年培ってきた空調制御技術と画像認識技術を組み合わせることで、よりパーソナルな空調の実現に向けて、対象者に追従して給気方向が変わる本製品を開発しました。

現在、作業環境の改善や暑熱対策、さらには工場全体の省エネを検討している顧客に対し、すでに導入提案を進めています。また、複数の工場において試験的導入や耐久性検証を行っており、それらを踏まえて量産化に着手しました。

２つ目は、塗装システム事業の掲げる『グローバルな社会課題を意識した開発』における取組として、2023年６月にアメリカ・デトロイトで開催された、塗装業界で最も権威のある国際カンファレンスの一つである自動車塗装技術国際会議「第６回SURCAR2023 in Detroit」にて、当社グループ企業であるTKS Industrial Company（現　Taikisha USA, Inc.）が、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社と共同でドライ加飾に関する発表をいたしました。その結果として、審査員投票で最も評価された発表に贈られるJury’s Awardを受賞しました。ドライ加飾は、被塗物の大きさの制限や、複雑な形状物への貼合が課題となっていましたが、今回の発表では、高さ700mm以上の曲率の大きい一体型バンパーにも、フィルム延伸率を100％以下に制御することで、シワなく色味の変化を抑えたドライ加飾を実現した点が高く評価されました。

ドライ加飾プロセスの確立に向けて、2024年秋には自社研究施設内に量産ラインを想定したドライ加飾システムのデモラインの構築を計画しています。

今後も、自動車外装の付加価値提供技術となるドライ加飾の技術開発を通し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

このような状況のもと、当期における受注工事高は、前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、2,635億49百万円(前期比8.7％減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,151億42百万円(前期比15.3％減少)となりました。

完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,935億56百万円(前期比36.7％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,377億92百万円(前期比71.0％増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は433億12百万円(前期比102億40百万円増加)、営業利益は182億70百万円(前期比67億14百万円増加)、経常利益は198億52百万円(前期比68億50百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億２百万円(前期比76億85百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、産業空調分野で前期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や中国、台湾などで減少し、前期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前期を上回りました。

この結果、受注工事高は、1,719億２百万円(前期比17.4％減少)となりました。このうちビル空調分野は、362億５百万円(前期比0.0％増加)、産業空調分野は、1,356億97百万円(前期比21.1％減少)となりました。完成工事高は、2,165億35百万円(前期比26.0％増加)となりました。このうちビル空調分野は、407億56百万円(前期比10.1％減少)、産業空調分野は、1,757億78百万円(前期比38.9％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、170億27百万円(前期比24億28百万円増加)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、北米などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、北米や韓国などで増加し、前期を上回りました。

この結果、受注工事高は、916億46百万円(前期比13.7％増加)となりました。完成工事高は、770億41百万円(前期比79.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、28億４百万円(前期はセグメント損失16億６百万円)となりました。

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.5％、当事業年度は3.9％であります。

４  前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額25億円以上の主なもの

    当事業年度  請負金額50億円以上の主なもの

３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

    当事業年度

④ 手持工事高  (2024年３月31日現在)

(注) 手持工事のうち請負金額55億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(3) 財政状態

（資産）

当期末の流動資産は前期末に比べ10.2％増加し、2,033億74百万円となりました。これは、有価証券が90億円、現金預金が84億74百万円それぞれ増加したことなどによります。

当期末の固定資産は前期末に比べ19.9％増加し、631億19百万円となりました。これは、投資有価証券が43億92百万円、退職給付に係る資産が29億86百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当期末の資産合計は前期末に比べ12.4％増加し、2,664億94百万円となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

(環境システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ9.6％減少し、1,057億59百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が85億14百万円、現金預金が28億86百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ30.2％増加し、372億67百万円となりました。これは有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が26億84百万円、投資有価証券が56億91百万円それぞれ増加したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ1.7％減少し、1,430億27百万円となりました。

(塗装システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ58.4％増加し、588億26百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が165億32百万円、現金預金が42億81百万円それぞれ増加したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.4％減少し、106億48百万円となりました。これは投資有価証券が12億99百万円減少したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ40.9％増加し、694億74百万円となりました。

（負債）

当期末の流動負債は前期末に比べ7.9％増加し、1,035億４百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が93億95百万円、未払法人税等が26億99百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が94億７百万円減少したことなどによります。

当期末の固定負債は前期末に比べ24.6％増加し、114億27百万円となりました。これは、繰延税金負債が20億19百万円増加したことなどによります。

この結果、当期末の負債合計は前期末に比べ9.3％増加し、1,149億32百万円となりました。

（純資産）

当期末の純資産合計は前期末に比べ14.8％増加し、1,515億62百万円となりました。これは、利益剰余金が115億72百万円、その他有価証券評価差額金が38億37百万円、為替換算調整勘定が29億77百万円それぞれ増加し、自己株式の取得及び処分により18億10百万円減少したことなどによります。

(4) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ193億19百万円増加し、632億65百万円(前期末は439億46百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、207億38百万円の資金増加(前期は48億６百万円の資金増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、21億48百万円の資金増加(前期は17億48百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や自己株式の純増減額、非支配株主への配当金の支払額などにより、55億45百万円の資金減少(前期は98億22百万円の資金減少)となりました。

（資本の財源及び資金の流動性)

① 資金需要

設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

(注) ＊１  子会社３社を含んだ連結数値

＊２  子会社５社を含んだ連結数値

＊３  換算レートは第78期及び第79期における期中平均レート

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)９百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額42,236百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,917百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,154百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)20百万円及びその他調整額△１百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額53,992百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△4,265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,258百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注) 「全社・消去」は、未実現利益の消去額及び遊休資産の減損によるものです。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。