明星工業

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（14社）

　当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施　工）　　　明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、

　　　MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製　造）　　　日本ケイカル(株)

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　(株)よしみね

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内建設工事事業は堅調に推移しましたが、海外分野及びボイラ事業で減少し57,955百万円（前年同期比3.7％減）の計上となりました。

　売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型工事等の進捗が堅調に推移し、60,377百万円（同8.0％増）の計上となりました。

　なお、利益面につきましては、売上高の増加に加え、主に海外分野及び国内クリーンルーム分野における大口工事案件の収支が工事進捗に伴い改善されたこと等により、営業利益は8,061百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は8,548百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,243百万円（同33.4％増）の計上となりました。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（建設工事事業）

　国内外の大口工事やメンテナンス工事が堅調に推移したことにより、売上高は53,449百万円（前年同期比8.3％増）の計上となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、海外分野及び国内クリーンルーム分野における大口工事案件の収支改善等により7,622百万円（同22.6％増）の計上となりました。

（ボイラ事業）

　国内大型案件、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は6,927百万円（前年同期比5.6％増）の計上となりました。セグメント利益は、人件費や原材料価格上昇等のコスト増加要因の影響があり429百万円（同29.6％減）の計上にとどまりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,924百万円増加し、84,432百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加し、20,564百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,420百万円増加し、63,868百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、2,367百万円増加して31,371百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、7,126百万円の増加（前年同期は4,068百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,548百万円、契約負債の増加額1,428百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,470百万円、売上債権の増加額1,471百万円であります。

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、1,889百万円の減少（前年同期は827百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入307百万円、投資事業組合からの分配による収入236百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,907百万円、定期預金の預入による支出307百万円であります。

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、3,088百万円の減少（前年同期は1,739百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、自己株式の処分による収入17百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,900百万円、自己株式の取得による支出1,200百万円であります。

③生産、受注及び販売の状況

1. 受注実績

2. 売上実績

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.9％、当事業年度0.7％であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２．完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

３．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10％以上の相手先はありません。

d.次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

（財政状態）

　当連結会計年度末における総資産は、84,432百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,924百万円増加いたしました。

　資産の部は、流動資産は60,083百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,409百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加2,372百万円、電子記録債権の増加859百万円、契約資産の増加618百万円、受取手形の減少190百万円であります。固定資産は24,348百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,514百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,373百万円、投資有価証券の増加1,006百万円であります。

　負債の部は、流動負債は16,956百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,900百万円増加いたしました。主な要因は契約負債の増加1,428百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加700百万円、工事未払金の増加332百万円、未払法人税等の減少202百万円であります。固定負債は3,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ396百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加317百万円、長期借入金の減少700百万円であります。

　この結果、負債合計は20,564百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加いたしました。

　純資産の部は63,868百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,420百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加6,243百万円、剰余金の配当による減少1,901百万円、自己株式の取得による減少1,200百万円であります。

　この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は76.2％）となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度は、中期経営計画（2021年５月７日発表）の最終年にあたり、“新たなステージへの挑戦”のスローガンのもと、５つの基本方針に基づいて、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。

1. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、60,377百万円（前年同期比8.0％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては国内大型工事、メンテナンス工事に加えて、海外工事、クリーンルーム設備工事等も堅調に推移したことにより、53,449百万円（前年同期比8.3％増）の計上となり、ボイラ事業においても国内大型案件、メンテナンス工事案件ともに堅調に推移したことにより、6,927百万円（同5.6％増）の計上となりました。

2. 営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、8,061百万円（前年同期比18.0％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては売上高の増加に伴い、7,622百万円（前年同期比22.6％増）の計上となり、ボイラ事業においては一部の不採算工事の影響により、429百万円（同29.6％減）の計上にとどまりました。

3. 経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に伴い8,548百万円（前年同期比17.8％増）の計上となりました。

4. 親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、6,243百万円（前年同期比33.4％増）の計上となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目的として、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末における有利子負債残高は989百万円であり、現金及び現金同等物の残高は31,371百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、その他の事項については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△224百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）27,880百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△241百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）27,920百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。