2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  青 木 栄 一 (59歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1987年4月

新日本製鐵株式會社入社

2012年5月

同社名古屋製鉄所工程業務部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

2015年4月

同社薄板事業部薄板企画部長

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

参与名古屋支店長

2023年4月

当社顧問

2023年6月

当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱

2024年4月

当社代表取締役社長 現在に至る

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

23

69

79

5

3,981

4,167

所有株式数
(単元)

3,046

1,813

16,640

5,528

71

12,398

39,492

10,800

所有株式数
の割合(%)

7.7

4.6

42.0

14.0

0.2

31.5

100.00

 

(注) 1.自己株式が「個人その他」の中に1,043単元、「単元未満株式の状況」の中に59株含まれております。

2.「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

1)役員の一覧

男性12名 女性― (役員のうち女性の比率―)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

青 木 栄 一

1965年2月12日

1987年4月

新日本製鐵株式會社入社

2012年5月

同社名古屋製鉄所工程業務部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

2015年4月

同社薄板事業部薄板企画部長

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

参与名古屋支店長

2023年4月

当社顧問

2023年6月

当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱

2024年4月

当社代表取締役社長 現在に至る

(注)3

2,000

取締役
 常務執行役員
 技術本部長

長 野 光 博

1966年7月7日

1985年4月

当社入社

2011年3月

当社中国支店長

2013年5月

当社大阪支店副支店長

2014年4月

当社大阪支店長

2018年4月

当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本成型品営業部長委嘱

2019年4月

当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型品営業部長委嘱

2020年4月

当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱

2021年4月

当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部、施工管理部、技術開発センターを担当

2021年6月

 

当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当

2022年4月

当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当

2024年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱 現在に至る

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
技術本部副本部長

江 口 真 木

1961年3月4日

1985年4月

新日本製鐵株式會社入社

2014年11月

新日鐵住金エンジニアリング株式会社設計技術部ゼネラルマネジャー

2015年2月

同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司)

2017年6月

当社取締役技術本部副本部長委嘱

2018年4月

当社取締役技術本部副本部長及び製造部長委嘱

2021年6月

当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行役員に協力

2022年4月

当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌

2022年6月

当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌

2024年4月

当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力 現在に至る

(注)3

500

取締役
常務執行役員
総務部長

 

今 野 徹 哉

1964年4月17日

1988年4月

新日本製鐵株式會社入社

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合
財務部制度・システム企画室上席主幹

2014年4月

同社から大阪製鐵株式会社へ出向

2018年4月

新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務部上席主幹兼務

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱

2021年6月

当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌

2023年4月

当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌

2024年4月

当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 現在に至る

(注)3

取締役
常務執行役員
営業本部長

福 田 貴 之

1963年9月19日

1988年4月

新日本製鐵株式會社入社

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

2016年4月

同社八幡製鉄所工程業務部長

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

上海事務所長

2022年9月

当社上席執行役員東京支店副支店長委嘱

2023年4月

当社上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱

2023年6月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱

2024年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長、成型品営業部長委嘱、支店に関する事項管轄 現在に至る

(注)3

取締役相談役

佐 藤 宏 明

1956年4月25日

1980年4月

新日本製鐵株式會社入社

2002年7月

同社八幡製鐵所生産業務部長

2005年4月

ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長

2007年4月

新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長

2009年4月

同社チタン事業部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長

2016年9月

同社NSサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長

2022年4月

当社代表取締役社長、技術本部長委嘱

2024年4月

当社取締役相談役 現在に至る

(注)3

3,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

髙 山 英 幸

1960年6月29日

1985年4月

新日本製鐵株式會社入社

2011年4月

同社君津製鐵所生産業務部長

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合
君津製鐵所生産業務部長

2014年4月

日本鐵板株式会社顧問

2014年6月

同社取締役

2016年4月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2016年6月

同社常務取締役常務執行役員営業本部長

2018年6月

同社常務取締役常務執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役

2019年7月

日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長

2022年7月

NST日本鉄板株式会社 NS建材薄板株式会社に社名変更 代表取締役社長現在に至る

(注)3

取締役

三 代 元 之

1955年9月8日

1979年4月

株式会社富士銀行入行

1995年4月

同行国際審査部次長

1998年10月

同行ロンドン支店副支店長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行シンガポール支店参事役

2004年9月

同行アジア業務管理部参事役(香港駐在)

2007年3月

同行国際管理部 参事役

2008年9月

大同メタル工業株式会社入社ロシアLLC社副社長

2011年7月

同社執行役員ロシアLLC社副社長

2019年4月

同社取締役兼常務執行役員 経営・財務企画ユニット長

2021年6月

同社代表取締役社長

2023年3月

同社代表取締役社長 退任

2024年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

古 田 陽 一

1958年12月28日

1981年4月

新日本製鐵株式會社入社

2007年4月

同社薄板事業部電磁鋼板営業部長

2009年4月

同社海外事業企画部長

2012年4月

同社執行役員

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

2015年4月

同社常務執行役員

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

2020年6月

同社常任顧問

2022年4月

当社顧問

2022年6月

当社常任監査役現在に至る

(注)4

常任監査役
(常勤)

渡 辺 勉 

1963年4月9日

1986年4月

日新製鋼株式会社入社

2012年4月

同社呉製鉄所圧延部長

2017年4月

同社東予製造所長

2020年4月

日本製鉄株式会社(2020年4月会社統合)

参与 瀬戸内製鉄所副所長(呉地区代表)

2024年4月

当社顧問

2024年6月

当社常任監査役 現在に至る

(注)5

監査役
(常勤)

湧 川 正 朗

1961年11月13日

1986年4月

当社入社

2013年5月

当社中国支店長

2015年4月

当社九州支店長

2016年4月

当社執行役員九州支店長委嘱

2018年6月

当社取締役九州支店長委嘱

2019年4月

当社取締役東京支店長委嘱

2021年6月

当社上席執行役員東京支店長委嘱

2022年4月

当社上席執行役員社長付

2022年6月

当社監査役 現在に至る。

(注)6

500

監査役
(非常勤)

渡 辺 匡 也

1970年12月28日

1994年4月

住友金属工業株式会社入社

2006年7月

同社経理部大阪財務室参事

2007年9月

同社経理部東京財務室参事

2011年4月

同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

鹿島製鐵所業務部経理室長

2016年6月

同社本社関係会社部主幹

2018年6月

同社本社関係会社部上席主幹

2019年4月

同社日本製鉄株式会社に社名変更

本社薄板事業部薄板企画部上席主幹

2019年6月

当社監査役

2020年4月

日本製鉄株式会社本社薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹

2021年4月

薄板営業部薄板第一室部長代理、薄板営業関係会社課長

2023年6月

当社監査役 退任

2024年6月

当社監査役 現在に至る

(注)6

6,500

 

(注) 1.取締役 髙山英幸、三代元之の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 古田陽一、渡辺勉、渡辺匡也の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 所有株式数は、役員持株会における本人持ち分を含めず記載しております。

 

8.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

  執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

役職

氏名

担当

※常務執行役員

長 野 光 博

技術本部長委嘱

※常務執行役員

江 口 真 木

技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力

※常務執行役員

今 野 徹 哉

総務部長及び人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌

※常務執行役員

福 田 貴 之

営業本部長、成型品営業部長委嘱

 常務執行役員

富 永 伸 也

南関東支店長委嘱

 上席執行役員

大 沼 清 隆

東京支店長委嘱

 執行役員

鈴 木 浩 一

建材事業部長及び建材技術部長委嘱

 執行役員

月 林 陽 一

営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱

 執行役員

鈴 木   悟

名古屋支店長委嘱

 執行役員

雄 鹿 浩 之

北海道支店長委嘱

 執行役員

石 塚   壮

中国支店長委嘱

 執行役員

宮 崎 智 裕

経理部長委嘱

 執行役員

斉 藤 靖 明

大阪支店長委嘱

 

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

美島 壮

1974年6月5日

1998年4月

新日本製鐵株式會社入社

 

(注)

 

2004年4月

同社海外営業部企画・調整グループ

2006年9月

中国留学

2007年9月

同社北京事務所広州事務所マネジャー

2009年6月

同社海外営業部厚板・軌条輸出グループマネジャー

2012年10月

同社新日鐵住金株式会社へ統合

同社輸出総括部輸出総括室主幹

2015年1月

同社君津製鉄所 工程業務部薄板工程室室長

2018年4月

日鉄鋼板株式会社へ出向

2019年4月

新日鐵住金株式会社

日本製鉄株式会社に社名変更

2020年6月

日本製鉄株式会社薄板事業部薄板輸出営業部熱延鋼板輸出室室長

2023年4月

同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室室長 現在に至る。

2024年6月

当社補欠監査役 現在に至る。

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。

 

 

2)社外役員の状況

2024年6月27日現在における社外取締役は髙山英幸氏(現 NS建材薄板(株)代表取締役社長)、及び三代元之氏の2名であり、社外監査役は古田陽一氏(常勤)及び渡辺勉氏(常勤)並びに渡辺匡也氏(現 日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理)の3名であります。 なお、日本製鉄(株)(議決権所有割合、直接32.40%、間接6.94%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
 また、NS建材薄板(株)(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社である日本製鉄(株)の孫会社であり、材料の主な仕入先であります。

なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

髙山英幸社外取締役は、NS建材薄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

三代元之社外取締役は、金融機関及び海外勤務、また大同メタル工業株式会社において取締役としての経歴等、豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を独立役員としております。

古田陽一社外監査役は、現日本製鉄株式会社における常務執行役員としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

渡辺勉社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

 

3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制・監査部との関係

社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

社外監査役(3名)には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施するとともに、その内2名の常勤社外監査役には経営会議をはじめリスクマネジメント委員会他、重要会議にも出席し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただき、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

 

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めていただいております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄(株)
(注) 1

東京都
千代田区

419,799

鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事

直接 32.40
 
間接  6.94

役員の兼任有り 2名

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.上記以外に非連結子会社が4社あります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年6月

山口県光市に三晃金属工業株式会社設立

1950年6月

本社・工場を光市より下松市に移転

1954年6月

八幡製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)、日本鐵板(現 NS建材薄板株式会社)が資本参加

1959年7月

本社を東京都新宿区柏木に移転

1961年9月

本社を東京都千代田区神田小川町(神田三和銀行ビル)に移転

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年12月

埼玉県深谷市に深谷製作所を新設

1966年6月

鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立

1968年1月

本社を東京都中央区八丁堀(月星ビル)に移転

1969年3月

子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併

1971年10月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1971年12月

本社を東京都中央区京橋(第一ぬ利彦ビル)に移転

1972年6月

子会社 三晃内装工業株式会社を設立

1974年9月

京都府福知山市に長田野製作所を新設

1979年8月

子会社 三晃内装工業株式会社を解散

1988年2月

滋賀県東近江市に愛東製作所(現 滋賀製作所)を新設

1988年4月

横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店(現 南関東支店)として独立

1989年4月

札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立

1989年6月

子会社 株式会社福知山三晃(現 非連結子会社)を設立

1990年4月

埼玉県深谷市に総合技術センター(現 技術開発センター)を新設

1990年10月

子会社 有限会社江別三晃工作(現 非連結子会社)を設立

1993年4月

子会社 株式会社深谷三晃(現 非連結子会社)を設立

1999年6月

本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転

2014年3月

関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化

2014年6月

太陽光発電による売電事業開始

2017年4月

連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社(現 非連結子会社)を設立

2021年4月

横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年3月

滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖