2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  谷 信 (67歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1980年 4月

住友電気工業株式会社入社

2004年 4月

同社経理部長

2008年 6月

同社執行役員 経理部長

2011年 6月

同社執行役員

スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長

2014年 6月

同社常務取締役

2017年 6月

同社代表取締役 専務取締役

2019年 6月

当社代表取締役副社長執行役員

国際本部長

2021年 6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

21

99

159

6

2,660

2,963

所有株式数
(単元)

53,234

10,563

195,333

55,191

16

41,529

355,866

49,279

所有株式数
の割合(%)

14.96

2.97

54.89

15.51

0.00

11.67

100.00

 

(注) 1 自己株式219,660株は「個人その他」に2,196単元及び「単元未満株式の状況」に60株が含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
(会長) 

坂崎 全男

1952年10月16日生

1976年 4月

住友電気工業株式会社入社

1999年 6月

同社大阪製作所長

2001年 1月

当社人事部長

2005年 6月

当社執行役員

2007年 6月

当社常務執行役員

2008年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長

2011年 4月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部環境ソリューション事業部長

2012年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2016年 6月

当社代表取締役社長

2021年 6月

当社代表取締役会長

2024年 6月

当社取締役会長(現任)

(注)4

44

代表取締役
(社長)

谷 信

1957年5月28日生

1980年 4月

住友電気工業株式会社入社

2004年 4月

同社経理部長

2008年 6月

同社執行役員 経理部長

2011年 6月

同社執行役員

スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長

2014年 6月

同社常務取締役

2017年 6月

同社代表取締役 専務取締役

2019年 6月

当社代表取締役副社長執行役員

国際本部長

2021年 6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

15

 代表取締役
(専務執行役員)
国際本部長 

本田 正

1960年6月15日生

1983年 4月

当社入社

2009年 6月

当社施設統括本部東部本部北関東支店長

2013年 6月

当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長

2015年11月

当社執行役員
タイセムコンCO.,LTD.取締役社長

2019年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部副本部長

西部本部長

2021年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部長
西部本部長

2022年 6月

当社取締役常務執行役員 施設統括本部長

2023年 6月

当社取締役専務執行役員 施設統括本部長

国際本部長

2024年 6月

当社代表取締役専務執行役員(現任)

国際本部長(現任)

(注)4

10

取締役
(常務執行役員)

島田 哲成

1962年12月29日生

1985年 4月

住友電気工業株式会社入社

2010年 1月

同社伊丹製作所長

2012年 7月

同社人材開発部長

2015年10月

当社総務部長 人事部次長

2016年 6月

当社執行役員 総務部長 人事部長

2017年12月

当社執行役員 人事部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

9

 取締役
(常務執行役員)
総合企画部長

島田 健一

1964年10月12日生

1988年 4月

住友電気工業株式会社入社

2010年 6月

同社産業素材事業本部業務部長

2012年 6月

同社アドバンストマテリアル事業本部業務部長

2014年 3月

住友電工管理(上海)有限公司総経理

2018年 4月

住友電気工業株式会社財務部長

2021年10月

当社総合企画部次長

2022年 6月

当社執行役員 総合企画部長

2023年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

総合企画部長(現任)

(注)4

4

取締役

髙橋 英行

1956年10月19日生

1981年 4月

日本銀行入行

2003年 7月

同政策委員会室参事役

2005年 2月

同新潟支店長

2008年 7月

同金融研究所参事役

2009年 5月

同神戸支店長

2010年11月

社団法人大阪銀行協会(現:一般社団法人大阪銀行協会)専務理事

2020年 6月

当社取締役(現任)

2021年 8月

公益財団法人日本共同証券財団事務局長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

服部 力也

1954年2月3日生

1978年 4月

住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入行

2000年 4月

同社法人企画部長

2005年 6月

同社執行役員 金融法人部長

2006年 6月

同社常務執行役員 金融事業企画部長

2008年 6月

同社取締役常務執行役員

2011年 4月

同社取締役専務執行役員

2013年 4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員

三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長

2015年 4月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役

2015年 6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役副社長

2016年 5月

トラスト・キャピタル株式会社社外取締役

2017年 4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長

2018年 4月

同社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長

2018年 6月

当社監査役

2020年 6月

株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)

2021年 6月

当社取締役(現任)
令和アカウンティング・ホールディングス常任監査役(現任)

(注)4

取締役

安原 裕文

1956年8月28日生

1979年 4月

松下電器産業株式会社(現:パナソニックホールディングス株式会社)入社

1996年 9月

アメリカ松下電池工業株式会社(現:パナソニックエナジーアメリカ株式会社)取締役CFO

2008年 6月

パナホーム株式会社(現:パナソニックホームズ株式会社)取締役

2012年 6月

同社代表取締役

2015年 8月

パナソニック株式会社(現:パナソニックホールディングス株式会社)常任監査役

2019年 6月

参天製薬株式会社社外監査役

2020年 3月

住友ゴム工業株式会社社外監査役(現任)

2020年 6月

日立造船株式会社社外監査役(現任)

2023年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

-

取締役

佐野 由美

1961年8月20日

1984年 4月

敷島紡績株式会社(現 シキボウ株式会社)入社

1997年 4月

関西経営者協会(現 公益社団法人関西経済連合会)入局

2004年 4月

同会員部長

2013年 4月

公益財団法人21世紀職業財団入団

2014年 4月

同関西事務所長(現任)

2021年 6月

三洋化成工業株式会社社外取締役(現任)

2024年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

松下 亘

1958年7月12日生

1982年 4月

当社入社

2006年 6月

当社電力本部電力事業部地中線部長

2011年 3月

当社電力本部電力事業部東部地中線部長

2011年 6月

当社電力事業部東部地中線部長

2012年 6月

当社執行役員 電力事業部次長 東部地中線部長

2013年 6月

当社執行役員 電力事業部長

2016年 6月

当社取締役常務執行役員 電力事業部長

2020年 6月

当社専務執行役員 電力本部長

2023年 3月

当社専務執行役員 技術本部長

2023年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

9

常勤監査役

内池 和彦

1959年7月25日生

1990年 7月

当社入社

2008年 6月

当社経理部長

2013年 6月

当社執行役員 経理部長

2015年 6月

当社常勤監査役

2017年 6月

当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長

2018年 2月

当社常務執行役員 総合企画部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員 総合企画部長

2022年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

10

監査役

垂谷 保明

1952年4月27日生

1975年 4月

三菱重工業株式会社入社

1982年 7月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1986年 9月

公認会計士登録

1993年 1月

税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表(現任)

2000年 9月

株式会社情報企画社外監査役

2005年 7月

株式会社ウィル不動産販売(現:株式会社ウィル)社外監査役(現任)

2015年12月

株式会社情報企画社外取締役(監査等委員)

2016年 6月

当社監査役(現任)

株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

古賀 陽子

1956年12月8日生

1990年 6月

Price Waterhouse LLP(現:Price Waterhouse

Coopers LLP)入所

1997年 7月

青山監査法人入所

2000年 3月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現:EY税理士法人)マネージャー

2001年 4月

同シニアマネージャー

2004年10月

同パートナー

2017年 7月

同ディレクター

2021年 2月

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所タックスディレクター(現任)

2021年 6月

当社監査役(現任)

(注)8

監査役

薄井 琢磨

1974年3月10日生

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

田辺総合法律事務所入所

2013年 4月

同パートナー(現任)

2022年 6月

当社監査役(現任)

(注)6

104

 

(注)1 取締役 髙橋英行氏、服部力也氏、安原裕文氏及び佐野由美氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

2 監査役 垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに28名おり合計32名で構成されております。

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の安原裕文氏は、事業会社の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の佐野由美氏は、上場企業や公益法人におけるダイバーシティの推進、人材の育成に関する豊富な経験と産業及び労働経済に関する幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、当社が女性活躍推進に関する研修を委託している公益財団法人21世紀職業財団の関西事務所長でありますが、当社と同財団との取引の規模、性質に照らして同財団の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

当社は社外取締役4名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

設備等の賃貸借

営業上の
取引他

当社役員
(人)

当社職員
(人)

転籍
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住電電業㈱

東京都港区

60

設備工事業

100.00

3

1

建物

設備工事の発注先
資金の借入

アイティ ソリューション サービス㈱

東京都港区

100

設備工事業

95.00

4

建物

設備工事の発注先
資金の借入

エスイーエム・ダイキン㈱

大阪市西区

80

その他事業

51.00

1

1

1

建物

空調機器の発注先

トーヨー電気工事㈱

大阪府吹田市

21

設備工事業

100.00

4

建物

設備工事の発注先
資金の借入

㈱セメック

大阪市西淀川区

10

設備工事業

100.00

1

3

1

土地
建物

設備工事の発注先
資金の借入

PT タイヨー シナール ラヤ テクニク
※1

インドネシア

千米ドル

9,000

設備工事業

99.00

1

4

設備工事の発注先

タイ セムコン
CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ

45,877

設備工事業

49.00

[51.00]

1

3

設備工事の発注先

ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.
※2

タイ

千バーツ
10,000

設備工事業

1.00

[99.00]

設備工事の発注先

テマコン エンジニアリング SDN.BHD.
※2

マレーシア

千リンギット

751

設備工事業

29.96

[70.04]

1

1

設備工事の発注先

スミセツ フィリピンズ,INC.
※2

フィリピン

千フィリピンペソ

10,750

設備工事業

40.00

[60.00]

1

2

設備工事の発注先

スミセツ ベトナム
CO.,LTD

ベトナム

千ベトナムドン

83,711,628

設備工事業

100.00

2

設備工事の発注先

住設機電工程(上海)有限公司

中国

千人民元

25,277

設備工事業

100.00

1

2

設備工事の発注先

上海住設貿易有限公司

中国

千人民元

500

設備工事業

100.00

(100.00)

2

設備工事の発注先

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1は特定子会社であります。

3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5 親会社である住友電気工業㈱は「第5 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1947年 3月

当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。

1950年 4月

株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。

1953年 2月

東京支店(現東京本社)設置。

1956年 9月

テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。

1959年11月

名古屋出張所(現中部支社)設置。

1962年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年10月

東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1967年10月

大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1968年 8月

大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社 株式会社セメック)を設立。

1968年12月

合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(スミセツテクノ株式会社を経て、2023年10月に株式譲渡)を設立。

1969年 3月

工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。

1970年 8月

大阪市福島区に本社新社屋を建設。

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1974年11月

大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1975年 5月

東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1977年 3月

インドネシアに総合工事会社PT タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。

1977年 8月

東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1978年 1月

札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。

1979年11月

マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。

1984年 6月

大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。

1985年 7月

社名を住友電設株式会社に変更。

1985年10月

住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。

1985年10月

タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1988年10月

名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。

1990年12月

フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。

1991年 6月

本店を大阪市西区に移転。

1992年 2月

東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。

1995年 9月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。

 

 

 

1998年 4月

空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。

1998年10月

インドネシアに総合工事会社PT チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)

1999年10月

東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。

1999年11月

設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。

2003年 4月

株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。

2003年 8月

中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年 1月

中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2017年 7月

トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。

2017年 7月

大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。

2018年 7月

タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年12月

茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社、2024年4月に社名をスミセツパワーライン株式会社へ変更)を子会社化。

2019年 7月

ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。

2020年 1月

スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年10月

スミセツテクノ株式会社を株式譲渡。