弘電社

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

弘電社労働組合と称し、1963年１月10日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は341人であり、上部団体には所属しておりません。

なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

また、子会社には労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う当同社の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上に関する取り組みは、Ｐ12「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）指標及び目標　②人的資本経営に関する指標」に記載のとおりです。

男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、2024年1月31日に公表した「2027年度目標　中期経営計画」において、新たな経営方針として「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」を打ち出しております。サステナビリティ経営は「企業としての持続的成長実現による経済的価値向上」と「環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創出」を両輪としており、当社は以下４点をマテリアリティ（重要課題）として中期経営計画を推進して参ります。

◆安心・安全・快適な社会作り

◆カーボンニュートラルへの貢献

◆従業員の幸福度追求

◆ガバナンス・コンプライアンスの拡充

マテリアリティのうち、「ガバナンス・コンプライアンスの拡充」以外の３点につきＰＤＣＡフォローを実施し、中期経営計画（＝サステナビリティ経営）を推進することを目的としてサステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を2024年４月１日付で組成いたしました。

①サステナビリティ委員会の新設

・2027年度目標中期経営計画にて公表した新たな経営方針（「サステナビリティ経営の追求により、全てのステークホルダーを意識した企業価値向上を図る」）を実現すべく、サステナビリティ経営の推進母体として新設

・中期経営計画の「マテリアリティ」につき、「企業としての持続的成長実現」「環境・社会の持続性への貢献」の観点からＫＰＩを設定しＰＤＣＡフォロー（取締役会・経営戦略会議への報告、社内関係部門・関係会社への展開等）を実施

a．企業としての持続的成長実現：経営指標、キャッシュアロケーション、従業員エンゲージメント＆多様性への対応

b．環境・社会の持続性への貢献：カーボンニュートラルへの取り組み（事業、自社）、安全・安心・快適な社会作り（事業、自社）

サステナビリティ委員会の活動は、定期的に取締役会に報告し、特に重要な事項については随時、取締役会に上程または報告して適宜必要な指示・助言を受けることによりモニタリングを図ってまいります。

また、中間決算、年度決算内容を反映して、年二回、活動状況を公表予定です。

（２）戦略

①カーボンニュートラルへの貢献によるサステナビリティ実現に向けた取り組み

具体的な取り組みとして以下を実施中、或いは今後実施予定となっております。

・自社内の取り組み

a．当社は環境マネジメントシステム（ISO14001）を運用し、その中で「環境方針」を策定し環境に対する取り組みの具体的な目標を事業部門ごとに定めております。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスを評価し改善する仕組みを構築しており、事業活動に伴う環境リスクを評価し予防措置や緊急対応策等を策定して環境影響評価やリスクアセスメントを展開、事故や環境汚染の予防対策に取り組んでおります。また、当社の環境保護活動への取り組みを「環境保護活動報告」としてＨＰに開示しております。

環境保護活動報告書　https://www.kk-kodensha.co.jp/company/effort.html

b．また、リース車におけるハイブリッド車導入、本社ビル照明のＬＥＤ化等の省エネルギー活動を展開し、Co2排出量削減に取り組んでいます（Co2排出量削減の定量値はＰ．12「（４）指標及び目標　①サステナビリティ指標」に記載）。

c．さらに、再エネ導入に向けた実証設備構築を目指し、2024年度内に実行計画を策定いたします。

・事業活動を通じた取り組み

a．超高圧変電所の施工技術を活かし、再エネ事業案件（蓄電施設、風力発電、太陽光発電等）への新規取り組みを実施いたします。

b．工事現場での品質・生産性向上や廃棄物削減といった活動に加え電力運用の改善支援（詳細　後記）やＺＥＢ等、顧客への省エネルギー提案を通じ環境負荷軽減に取り組み、更にカーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギー（風力、太陽光発電等）供給施設の電気設備工事に取り組んでまいります。

当社は、カーボンニュートラルに向けた電力運用の改善支援として、2023年度は当社顧客工場４件の分析・提案を実施しております。その結果、受変電設備更新時のイニシャルコスト及びランニングコストの削減を実現いたしました。

＊カーボンニュートラルに向けた電力運用の改善支援　[取り組みの具体例]

◇需要家（顧客）の電力データ分析を通し、「電力運用効率化」「受変電方式・設備構成　最適化」「設備健全化」を提案開始(2021年11月～）

◇需要家の恒久的な省エネ・ＢＣＰを実現するとともに、改修・リニューアル工事受注を維持・拡大

②人的資本経営に関する取り組み

・企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く働き甲斐のある会社」を目指してまいります。

具体的な重点取り組み事項は以下のとおりです。

a．事業継承型Ｍ＆Ａや事業パートナー連携の模索、新卒に加えリファラル採用・アルムナイ採用等の経験者採用拡大等を通じた人的資源の確保

b．人事処遇制度の改訂や健康経営の実現、福利厚生・社内環境の充実等の施策を通じた従業員エンゲージメントの向上

c．女性管理職比率の向上や男女間賃金差是正への取り組みを通じたダイバーシティ経営の実現

（３）リスク管理

当社は、「環境方針」「環境目標」に基づき、自社の活動を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しておりますが、新たなリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税などの法規制の強化等が顕在化しており、当社に対して財務的な損失や競争力の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

このような状況を踏まえ、当社はサステナビリティリスクに関する情報をウェブサイトや報告書を通じて開示し、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めてまいります。

（４）指標及び目標

①サステナビリティ指標

当社は気候変動への対応として、三菱電機がグループ全体のサステナビリティ指標として策定した以下の中長期Co2排出量目標を、具体的な行動計画に落とし込み取り組みを進めております。

なお、当社の2023年度実績は、基準となる2016年度対比で

a．Scope１：リース車におけるハイブリッド車の導入等で△49％

b．Scope２：これまでに実施した本社ビル照明器具のＬＥＤ化や全社における毎年度の省エネルギー活動により△36％

c．Scope３：当社において、実施検討中となっております。

トータルで△42％のCo2排出量削減を実現いたしました。

Co2排出量実績（単位：t-CO2）

Scope１：直接排出（自社での燃料の使用等による直接的な排出）

Scope２：間接排出（自社が購入した電気等による間接的な排出）

当社は、2030年度並びに2050年度に向けた三菱電機グループのサステナビリティ指標を達成すべく、これまでの取り組みを継続するとともに、更なる省エネルギー活動の検討を進めてまいります。

②人的資本経営に関する指標

当社の女性管理職比率は2023年度実績で3.1％（４人）に留まっておりますが、女性活躍推進法等に基づき2026年度までに1.3倍の４％にすることを目標に底上げを図ってまいります。また、同一資格における男女間の賃金格差はありませんが、資格別の男女分布（男性の方が高資格者が多い）を主因として男女間の平均賃金にも差異が生じています（男性を100とすると女性67.4）。当社は女性社員の絶対数、並びに女性管理職比率の増加に向けた諸施策展開を通じ、男女間賃金差の是正に取り組んでまいります。

これらの指標及び実績について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。