社長・役員
略歴
|
1985年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
|
2011年４月 |
Mitsubishi Electric Automation,Inc.社長兼CEO |
|
2013年４月 |
三菱電機株式会社FAシステム事業本部FA海外事業部長 |
|
2015年４月 |
同社FAシステム事業本部FAシステム業務部長 |
|
2018年４月 |
同社役員理事FAシステム事業本部FAシステム業務部長 |
|
2019年４月 |
同社役員理事経営企画室副室長 |
|
2022年４月 |
当社副社長執行役員 |
|
2022年６月 |
当社代表取締役 副社長執行役員 |
|
2023年４月 |
当社代表取締役 社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
9 |
16 |
69 |
15 |
2 |
1,796 |
1,907 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
570 |
254 |
10,326 |
179 |
2 |
6,420 |
17,751 |
18,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.2 |
1.4 |
58.2 |
1.0 |
0.0 |
36.2 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式23,843株は「個人その他」に238単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。所有者別状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数、所有株式数割合を記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
梶 川 裕 司 |
1961年10月23日生 |
|
（注）４ |
35 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 技術戦略・ イノベーション本部長
|
金 沢 正 二 |
1962年6月7日生 |
|
（注）４ |
40 |
||||||||||||||||||
|
取締役 上席常務執行役員 総務本部長 |
山 名 克 英 |
1960年12月19日生 |
|
（注）４ |
165 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席常務執行役員 経営企画本部長 |
竹 村 隆 一 |
1967年７月21日生 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席常務執行役員 電力・産業・プラント 事業本部長 |
本 多 重 人 |
1963年4月8日生 |
|
（注）４ |
105 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加 藤 淳 一 |
1955年１月15日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村 田 佳 生 |
1960年12月5日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 田 寛 之 |
1968年11月2日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員） |
永 嶋 靖 史 |
1962年２月７日生 |
|
（注）５ |
70 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
東 哲 也 |
1957年２月10日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
友 常 理 子 (戸籍上の氏名： 井 﨑 理 子) |
1972年２月17日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
435 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 加藤淳一及び村田佳生は、社外取締役であります。
３．取締役 東 哲也及び友常理子は、監査等委員である社外取締役であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、第145回定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、第144回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役の任期は、第145回定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、各取締役が所有する当社株式の数は、当該分割後における株式数を記載しております。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
西 村 誉 弘 |
1972年４月10日生 |
1995年４月 |
碧海信用金庫入社 |
（注） |
－ |
|
2005年12月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査 法人トーマツ）東京事務所入所 |
||||
|
2008年５月 |
公認会計士登録 |
||||
|
2013年10月 |
西村誉弘公認会計士事務所（現リーダーズサポート公認会計士事務所）設立、 代表（現） |
||||
|
2013年12月 |
税理士登録 |
||||
|
2015年４月 |
リーダーズサポート税理士法人代表社員（現） |
||||
|
2015年10月 |
株式会社フルブリッジ監査役（現） |
||||
|
2015年10月 |
岐阜製版株式会社監査役（現） |
||||
|
2017年６月 |
株式会社アイ・ピー・エス社外監査役（現） |
||||
|
2017年７月 |
プリントネット株式会社社外取締役 |
||||
（注） 補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は２名)であり、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)加藤淳一氏及び村田佳生氏は、企業経営等における豊富な経験で
培われた高い見識を有する会社経営経験者であります。監査等委員である社外取締役 東哲也氏は、財務・会計の
専門的な知識・経験等を有する公認会計士であり、監査等委員である社外取締役 友常理子氏は、法律の専門知識
と高い知見を有する弁護士であります。
なお、４名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際して
は、経歴や法務、財務又は会計に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいた
だけることを選任の基準としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は各々、これまでに培った企業経営等における豊富な経験を活かし、取締役会において職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査等委員監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会・取締役会に出席し、他の監査等委員並びに内部監査部門による監査の内容について適時説明及び報告を受けるとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
三菱電機㈱ （注）１、２ |
東京都 千代田区 |
175,820 |
各種電気製品の製造・加工及び販売 |
－ |
51.2 (－) |
電気設備工事の受注並びに商品の仕入 役員の兼任 １名、転籍 ２名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
弘電工事㈱ （注）３ |
東京都 中央区 |
20 |
電気工事請負業 |
47.5 |
－ |
電気設備工事の発注 |
|
弘電社機電工程 （北京）有限公司 |
中国 北京市 |
100万ＵＳ＄ |
建設技術コンサルタント事業 総合設備請負工事事業 |
100.0 |
－ |
設計積算業務の委託 |
|
弘電社物業管理 （北京）有限公司 |
中国 北京市 |
470 |
ファシリティー事業 ビルメンテナンス事業 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
沿革
２【沿革】
|
1917年６月 |
1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く |
|
1918年６月 |
北海道支社を開設（現 株式会社北弘電社） |
|
1927年10月 |
朝鮮支社開設 |
|
1934年６月 |
満州支社開設 |
|
1938年７月 |
埼玉営業所開設（現 北関東支店） |
|
1939年６月 |
華北支社、上海出張所開設 |
|
1945年８月 |
終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖 |
|
1948年６月 |
千葉営業所開設（現 千葉支店） |
|
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録 |
|
1951年６月 |
三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡 |
|
1952年３月 |
大阪、名古屋、東北支社開設（現 大阪支店、名古屋支店、東北支店） |
|
1955年４月 |
水戸営業所開設（現 茨城支店） |
|
1960年３月 |
弘電工事株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
1962年７月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1964年２月 |
横浜支社開設（現 南関東支店） |
|
1967年８月 |
九州支社開設（現 九州支店） |
|
1970年６月 |
三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡 |
|
1980年１月 |
三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け |
|
1993年６月 |
中国支店開設 |
|
1995年11月 |
株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了） |
|
1998年４月 |
北京事務所開設 |
|
2003年１月 |
弘電社技術諮問（北京）有限公司（現 連結子会社）を設立（現 弘電社機電工程（北京）有限公司） |
|
2008年11月 |
弘電社物業管理（北京）有限公司（現 連結子会社）を設立 |
|
2010年３月 2017年６月 |
創業100周年 創立100周年 |
|
2018年４月 |
関東支店開設 |
|
2020年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |