社長・役員
略歴
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1986年 4月 |
当社入社 |
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2013年 6月 |
当社参与 配電本部地中線部副部長 |
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2014年 6月 |
当社執行役員 静岡支店長 |
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2018年 4月 |
当社執行役員 東京本部副本部長 |
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2020年 4月 |
当社専務執行役員 東京本部長 |
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2020年 6月 |
当社取締役 専務執行役員 東京本部長 |
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2022年 4月 |
当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、経理部、資材部統括 |
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2023年 4月 |
当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、人事部、教育センター、資材部統括 |
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2024年 4月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年 3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
28 |
25 |
155 |
112 |
1 |
3,770 |
4,090 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
20,057 |
1,054 |
105,774 |
11,322 |
3 |
54,398 |
192,608 |
69,190 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
10.41 |
0.55 |
54.92 |
5.88 |
0.00 |
28.24 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式630,600株は、「個人その他」に6,306単元を含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び20株含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
藤田 祐三 |
1959年 4月19日生 |
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（注）3 |
5,535 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
滝本 嗣久 |
1962年12月11日生 |
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（注）3 |
3,161 |
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代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 国際事業統括部統括、 営業本部長 |
山崎 重光 |
1965年 3月25日生 |
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（注）3 |
3,238 |
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取締役 〔非常勤〕 |
飯塚 厚 |
1959年 5月12日生 |
|
（注）3 |
889 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 〔非常勤〕 |
鵜飼 裕之 |
1954年 3月 5日生 |
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（注）3 |
268 |
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取締役 〔非常勤〕 |
吉本 明子 |
1963年 2月 4日生 |
|
（注）3 |
100 |
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取締役 〔非常勤〕 |
五十嵐 一弘 |
1957年 1月 2日生 |
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（注）3 |
－ |
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取締役 〔非常勤〕 |
瀧上 晶義 |
1961年12月 1日生 |
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（注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 専務執行役員 技術研究開発部、 情報システム部、 情報通信統括部統括 |
池山 竜夫 |
1964年 4月13日生 |
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（注）3 |
2,449 |
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取締役 （常任監査等委員） 〔常勤〕 |
寺田 修一 |
1958年 4月27日生 |
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（注）4 |
300 |
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|
取締役 （監査等委員） 〔非常勤〕 |
杉田 勝彦 |
1954年 4月12日生 |
|
（注）4 |
268 |
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取締役 （監査等委員） 〔非常勤〕 |
柴田 光明 |
1953年 1月26日生 |
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（注）4 |
308 |
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取締役 （監査等委員） 〔常勤〕 |
木村 昌彦 |
1959年12月21日生 |
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（注）4 |
3,143 |
||||||||||||||||
|
計 |
19,659 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 飯塚厚、鵜飼裕之、吉本明子、五十嵐一弘及び瀧上晶義は、社外取締役である。
２ 取締役（監査等委員）寺田修一、杉田勝彦及び柴田光明は、社外取締役（監査等委員）である。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 取締役（監査等委員）寺田修一、杉田勝彦、柴田光明及び木村昌彦の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2016年6月時点における職名は、同年7月1日付組織改定を反映した記載としている。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
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職名 |
氏名 |
担当業務 |
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専務執行役員 |
大嶋 主税 |
経営企画部、経理部統括 |
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専務執行役員 |
佐治 嘉隆 |
法務部、総務部、安全品質環境部統括 |
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専務執行役員 |
吉岡 修 |
配電本部長 |
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専務執行役員 |
紀田 巌 |
東京本部長 |
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専務執行役員 |
森 弘幸 |
秘書部、人事部、教育センター、資材部統括 |
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専務執行役員 |
渡部 篤 |
エネルギー事業部統括 空調管本部長 |
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常務執行役員 |
廣瀬 東志一 |
中部本部長 |
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常務執行役員 |
細川 義洋 |
国際事業統括部長 |
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常務執行役員 |
入谷 通雄 |
営業本部営業部長 |
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執行役員 |
佐藤 英樹 |
長野支店長 |
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執行役員 |
髙田 久嗣 |
経営考査部長 |
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執行役員 |
大坪 彰司 |
配電本部市場開発部長 |
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執行役員 |
加藤 憲二郎 |
静岡支店長 |
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執行役員 |
二村 剛司 |
岡崎支店長 |
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執行役員 |
伊藤 泰隆 |
岐阜支店長 |
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執行役員 |
伊藤 公一 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
松下 雅樹 |
教育センター所長 |
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執行役員 |
大庭 弘 |
配電本部配電統括部長 |
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執行役員 |
小倉 稔彦 |
経理部長 |
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執行役員 |
小林 浩 |
技術研究開発部長 |
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執行役員 |
永井 一也 |
東京本部副本部長 |
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執行役員 |
長瀬 誠 |
エネルギー事業部長 |
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執行役員 |
松山 孝臣 |
三重支店長 |
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執行役員 |
飯田 英雄 |
総務部長 |
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執行役員 |
上村 昌史 |
法務部長 |
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執行役員 |
阪上 直樹 |
人事部長 |
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執行役員 |
田中 寛幸 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
中村 厚志 |
営業本部内線統括部長 |
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執行役員 |
松村 渉 |
秘書部長 |
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執行役員 |
八木 一夫 |
大阪本部長 |
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執行役員待遇 |
平野 明人 |
経営企画部（トーエネックサービス出向） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は8名（うち監査等委員である社外取締役は3名）である。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、それぞれの経歴を通じて培った識見、経験を踏まえ、経営の監督機能及び監査機能を担っている。
社外取締役 飯塚厚は、財務省の関税局長、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の顧問、損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社の理事長を歴任し、現在、日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役上席副社長である。なお、日本郵政株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 鵜飼裕之は、国立大学法人名古屋工業大学の副学長、同大学の学長を歴任し、現在、学校法人東邦学園の理事、学校法人東邦学園愛知東邦大学の学長であるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 吉本明子は、愛知県副知事、厚生労働省の中央労働委員会事務局長を歴任し、現在、ボストンコンサルティンググループのシニアアドバイザーであるが、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 五十嵐一弘は、東海旅客鉄道株式会社の取締役常務執行役員、日本車輌製造株式会社の社長を歴任し、現在、日本車輌製造株式会社の相談役である。なお、東海旅客鉄道株式会社及び日本車輌製造株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 瀧上晶義は、瀧上工業株式会社の取締役及び常務取締役を歴任し、現在、瀧上工業株式会社の社長である。なお、瀧上工業株式会社と当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役（監査等委員）寺田修一は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の51.90％を保有する親会社であり、同社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社は、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社並びにその分割子会社である中部電力パワーグリッド株式会社から、取締役2名（2024年6月27日現在）及び出向者11名（2024年3月31日現在）を受け入れている。
社外取締役（監査等委員）杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役（監査等委員）柴田光明は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者であるが、既に退職し独立して活動しており、当社との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である社外取締役と定期的に意見交換を実施し、相互連携を図っている。
監査等委員である社外取締役は、他の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の状況や重要な会議の内容について、監査等委員会を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査機能の強化を図っている。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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営業上の取引 工事請負、商品販売
役員の転籍 ２名 |
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中部電力㈱ （注）１ |
名古屋市東区 |
430,777 |
電気事業 |
被所有 51.88 |
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（連結子会社） |
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営業上の取引 当社が商品を販売している。 当社が電気工事を発注している。 当社が警備業務を委託している。 当社が機器等のリースを受けている。 当社が建物の保守管理を委託している。 設備の賃貸借 当社が事務所の一部を賃貸している。
役員の兼任 ２名 |
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㈱トーエネックサービス （注）２ |
名古屋市中区 |
100 |
設備工事業 その他 |
所有 100 |
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（連結子会社） |
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営業上の取引 空調管工事を受発注している。
役員の兼任 ４名 |
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旭シンクロテック㈱ （注）２ |
東京都港区 |
40 |
設備工事業 |
所有 100 |
|
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（連結子会社） |
|
|
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営業上の取引 当社が施工協力を行っている。
役員の兼任 ３名 |
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統一能科建筑安装（上海）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 |
41 (百万RMB) |
設備工事業 |
所有 100 |
|
|
（連結子会社） |
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役員の兼任 ２名 |
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TOENEC (THAILAND) CO.,LTD. （注）２、４ |
タイ王国 |
10 (百万BAHT) |
設備工事業 |
所有 100 |
|
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（連結子会社） |
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営業上の取引 当社が施工協力を行っている。
役員の兼任 １名 |
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TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED （注）２ |
フィリピン共和国 |
1 (百万PESO) |
設備工事業 |
所有 100 |
|
|
（連結子会社） |
|
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|
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営業上の取引 当社が電気工事を発注している。
役員の兼任 １名 |
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PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 |
35,750 (百万RP) |
設備工事業 |
所有 96 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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営業上の取引 当社が斎場会館の運営・維持を受託している。 資金援助 当社が貸付を行っている。
役員の兼任 ２名 |
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PFI豊川宝飯斎場㈱ |
豊川市御津町 |
100 |
その他 |
所有 36 |
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（持分法適用関連会社） |
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営業上の取引 当社が電気工事、空調管工事等を受注している。 |
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㈱中部プラントサービス |
名古屋市熱田区 |
240 |
その他 |
所有 20 |
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（持分法適用関連会社） |
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|
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営業上の取引 当社が施工協力を行っている。
役員の兼任 １名 |
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Tri-En TOENEC Co.,Ltd. （注）４、５ |
タイ王国 |
114 (百万BAHT) |
設備工事業 |
所有 30 |
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（持分法適用関連会社） |
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営業上の取引 当社が工事材料を発注している。
役員の兼任 １名 |
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HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム社会主義共和国 |
300,000 (百万VND) |
設備工事業 |
所有 40 |
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（持分法適用関連会社） |
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役員の兼任 ２名 |
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FUHBIC TOENEC Corporation |
台湾 |
130 (百万TWD) |
設備工事業 |
所有 40 |
（注）１ 有価証券報告書を提出している。
２ 特定子会社に該当しない。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
４ TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。
５ Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は、当社が増資を引き受けることで出資比率が49％となり、加えて、当社指名の取締役が同社取締役の過半を占めることにより、2024年5月9日付で子会社となった。
沿革
２【沿革】
1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了 |
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1961年11月 |
冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始 |
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1962年 4月 |
名古屋証券取引所第二部に株式を上場 |
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1965年 9月 |
現在地に本店所在地を変更 |
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1971年10月 |
東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場 |
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1972年 2月 |
名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定 |
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1973年 8月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理 |
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1981年10月 |
東工産業株式会社を設立 |
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1984年 6月 |
電気通信工事、消防施設工事の営業を開始 |
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1986年10月 |
株式会社長野テクノサービスを設立 |
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1989年10月 |
東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更 |
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1991年 4月 |
株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立 |
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1991年10月 |
株式会社静岡テクノサービスを設立 |
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1994年 7月 |
株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社） |
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1995年10月 |
合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社） |
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1996年 6月 |
合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社） |
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2001年 6月 |
電気通信事業等の営業を開始 |
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2003年 9月 |
統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社） |
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2005年 2月 |
大阪証券取引所への上場を廃止 |
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2007年10月 |
株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡 株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受 |
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2016年 2月 |
旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社） これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社） |
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2022年 4月 |
名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行 |