日本ドライケミカル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスにはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境対応型社会の要請に応えることが特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取組みを推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境に対する社会の意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。

　このような状況の下、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組み及び人的資本や研究開発活動への投資及び気候変動、資源循環への対応等の経営課題について重要であると認識しており、取締役会を中心に体制を構築しております。詳細は、「第４　提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のためのサステナビリティ等への取組み指針の情報開示につきましては、経営課題との整合性に配慮しつつ、段階的な開示の推進に取り組んでまいります。

(2）戦略

　環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。

　さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する、次世代消防防災「予防防災」に注力してまいります。

　人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、各種研修やＯＪＴ等の能力開発の機会を多く提供することに努めて、従業員の業務遂行管理能力・技術力を高め、顧客の信頼を得られる人材育成の強化を図っております。また、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しておりますが、事業の特性上、数値目標を定めるまでには、推進出来ておりません。今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しており、的確に対処するとともに、リスクの減少や収益機会につながるサステナビリティに関する課題及び気候変動等の地球環境問題についても、重要な経営課題として積極的に取り組んでまいります。

　また、リスク管理委員会を設置し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。詳細は、「第４　提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、中核となる人材の確保に向け、能力・成果主義に徹した人事制度を運用しており、性別・国籍による管理職への登用等の制限はせずに、女性管理職の登用及び外国籍の人材採用を進めておりますが、現時点では数値目標を定めるまでには至っておりません。

　今後、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境の整備方針の策定・開示も合わせて前向きに取り組んでまいります。