社長・役員
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
27 |
143 |
68 |
6 |
3,468 |
3,722 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,325 |
3,277 |
32,614 |
5,004 |
41 |
23,531 |
71,792 |
2,612 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.20 |
4.56 |
45.43 |
6.97 |
0.06 |
32.78 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式480,693株は、「個人その他」に4,806単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 （株） |
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代表取締役社長 |
亀井 正文 |
1957年10月25日生 |
1981年４月 藤和不動産株式会社（現 三菱地所レジデンス株式会社） 入社 1985年９月 ソニーケミカル株式会社（現 デクセリアルズ株式会社） 入社 2005年１月 株式会社パワードコム（現 ＫＤＤＩ株式会社）入社 2010年７月 当社入社 2010年10月 当社経理財務部長 2014年６月 当社経理財務部長兼情報システム部長 2015年６月 当社執行役員管理部門担当経理財務部長兼情報システム部長 2016年７月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長 2017年５月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長 2017年６月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長 2017年11月 株式会社始興金属（現 Ｍ-tech株式会社）監事 2020年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼財務部長 2022年４月 当社取締役管理本部長兼企画・IR部長 2023年６月 当社常務取締役管理本部長兼企画・IR部長兼内部監査・品質保証担当 2024年３月 当社代表取締役社長（現任） 2024年３月 Ｍ-tech株式会社代表理事（現任） 2024年４月 株式会社イナートガスセンター代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
6,000 |
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常務取締役 |
浅田 裕沖 |
1960年５月31日生 |
1985年４月 オーミヤ株式会社入社 1989年３月 エムケイ企画株式会社入社 1991年３月 当社入社 2009年10月 当社九州支店長 2013年３月 当社機器販売営業統括本部長 2014年６月 当社取締役機器販売営業統括本部長 2015年６月 当社取締役機器販売営業統括本部長兼戦略事業統括本部副本部長 2016年７月 当社取締役営業本部副本部長 2017年４月 当社取締役営業本部長 2017年５月 日本ドライメンテナンス株式会社取締役（現任） 2018年５月 株式会社イナートガスセンター取締役 2021年５月 当社取締役営業本部長兼技術本部副本部長 2021年６月 当社常務取締役営業本部長兼技術本部副本部長 2022年４月 当社常務取締役営業サポート室長 2023年６月 当社常務取締役製造本部長兼営業サポート室長 2024年３月 株式会社総合防災代表取締役（現任） 2024年３月 広伸プラント工業株式会社取締役（現任） 2024年５月 当社常務取締役事業統括本部本部長（現任） |
（注）３ |
2,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 （株） |
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取締役 |
松岡 猛 |
1951年７月25日生 |
1974年４月 当社入社 2007年４月 当社設備事業本部東京支店 プラント防災第２グループグループリーダー 2007年10月 当社メンテナンス事業本部大阪支店メンテナンス営業部部長 2015年６月 本社設備・メンテナンス営業統括本部副本部長兼特殊防災部長 2016年10月 当社営業本部副本部長兼工事統括 2018年６月 当社取締役営業本部副本部長 2018年11月 広伸プラント工業株式会社取締役 2021年５月 当社取締役営業本部副本部長兼技術本部副本部長 2022年４月 当社取締役メンテナンス事業本部長兼営業サポート室副室長兼安全部長 2024年３月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役（現任） 2024年３月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締役（現任） 2024年３月 広伸プラント工業株式会社代表取締役（現任） 2024年５月 当社取締役事業統括本部副本部長 建築・プラント防災事業管掌（現任） |
（注）３ |
9,300 |
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取締役 |
柄澤 秀樹 |
1966年12月３日生 |
1990年４月 山一證券株式会社入社 1993年１月 当社入社 2015年４月 当社設備東京支店プラント防災営業部長 2021年７月 当社執行役員営業本部プラント統括部長 2022年４月 当社執行役員プラント防災事業本部長 2024年５月 当社執行役員事業統括本部副本部長営業企画管掌 2024年６月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業企画管掌（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
山内 良介 |
1971年12月14日生 |
1995年３月 綜合警備保障株式会社入社 2008年４月 同社滋賀支社営業部長 2011年４月 同社姫路支社副支社長 2012年４月 同社関西営業部担当課長 2013年３月 同社梅田支社長 2013年11月 同社関西営業部担当課長 2015年４月 日本ビル・メンテナンス株式会社（現 ＡＬＳＯＫファシリティーズ株式会社）出向 大阪支社副支社長 2015年６月 同社執行役員大阪支社長 2016年４月 同社常務執行役員大阪支社長 2018年４月 綜合警備保障株式会社神戸支社長 2021年６月 当社取締役営業開発本部長 2023年６月 当社取締役法人営業本部長 2024年５月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業開発管掌（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 （株） |
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取締役 |
南波 幸雄 |
1948年１月10日生 |
1972年４月 ソニー株式会社入社 経営技術情報システム（MEIS）本部情報技術部統括部長（兼）ネットワーク技術部統括部長 2000年１月 マネックス証券株式会社入社CIO就任 2006年４月 東京都立産業技術大学院大学産業技術研究科教授 2006年10月 法務省CIO補佐官就任 2013年４月 政府CIO補佐官就任 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
清 威人 |
1963年７月27日生 |
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社 1989年２月 アーサー・アンダーセン（現アクセンチュア）入社 1999年４月 コムテック株式会社入社 同社取締役 2001年10月 エイムネクスト株式会社を設立 同社代表取締役社長（現任） 2012年４月 KIT虎ノ門大学院客員教授（現任） 2023年４月 宮崎大学非常勤講師（現任） 2023年４月 電気通信大学非常勤講師（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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監査役（常勤） |
大橋 徹 |
1961年12月８日生 |
1984年４月 西松建設株式会社入社 1989年６月 ワーナー・ランバート株式会社（現 ファイザー株式会社）入社 2003年３月 パーカー・ハネフィン日本株式会社入社 2005年２月 当社入社 情報システム部長 2014年６月 当社内部監査室長 2022年５月 北海道ドライケミカル株式会社監査役（現任） 2022年５月 日本ドライメンテナンス株式会社監査役（現任） 2022年５月 広伸プラント工業株式会社監査役（現任） 2022年５月 株式会社総合防災監査役（現任） 2022年６月 株式会社イナートガスセンター監査役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2024年３月 Ｍ-tech株式会社監事（現任） |
（注）４ |
2,200 |
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監査役 |
渡慶次 憲彦 |
1969年６月15日生 |
1995年２月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP 入所 2001年４月 株式会社HLSグローバルへ赴任、代表取締役（現任） 2006年１月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP のパートナーに就任（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） 2023年６月 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
紀陸 保史 |
1953年12月22日生 |
1976年４月 沖電気工業株式会社入社 2002年４月 同社エンタープライズソリューションカンパニープレジデント 2009年４月 同社執行役員法人営業本部長 2010年４月 同社執行役員法人営業本部長兼社会システム事業本部長 2011年６月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長 2017年４月 同社顧問 2018年５月 ダイヤオフィスシステム株式会社顧問 2018年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
2,000 |
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計 |
21,500 |
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（注）１．取締役 南波 幸雄氏及び清 威人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、以下のとおりであります。
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氏 名 |
担 当 |
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緒方 哲広 |
事業統括本部火報防災事業部長 |
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粕谷 知久 |
事業統括本部建築防災事業部長 株式会社イナートガスセンター取締役 |
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蛭田 拓宏 |
大阪支店長 |
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福井 章人 |
事業統括本部プラント防災事業部長 |
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大木 健二 |
技術本部長 |
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松尾 登志紀 |
事業統括本部メンテナンス事業部長 日本ドライメンテナンス株式会社取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社は、取締役７名中２名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、社外取締役２名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役南波 幸雄氏及び清 威人氏と当社との間に、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役２名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員３名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役、取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告しております。
また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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北海道ドライケミカル 株式会社 |
北海道札幌市白石区 |
30百万円 |
防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業 |
100.0 |
当社製品の販売 資金の貸借、事務所の貸借 管理業務支援 役員の兼任 ２名 |
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日本ドライメンテナンス 株式会社 |
千葉県千葉市中央区 |
10百万円 |
メンテナンス事業 |
100.0 |
当社へ保守点検の役務を提供 資金の貸借 管理業務支援 役員の兼任 ３名 |
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Ｍ－ｔｅｃｈ株式会社（注） |
大韓民国 京畿道安山市 |
850百万 韓国ウォン |
商品事業 |
100.0 |
半製品の仕入れ 資金の貸借 役員の兼任 ２名 |
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その他５社 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社イナートガスセンター |
千葉県山武市 |
60百万円 |
防災設備事業、メンテナンス事業 |
50.0 |
製品の仕入れ 資金の貸借、土地の貸借 管理業務支援 役員の兼任 ２名 |
（注）特定子会社に該当しております。
ＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱は、2023年６月７日付で、Ｍ－ｔｅｃｈ株式会社に社名変更しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事業の変遷 |
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1955年４月
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日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業 |
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1956年５月 |
大阪営業所を開設（現大阪支店） |
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1957年３月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
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1957年３月 |
旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加 |
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1958年12月 |
名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店） |
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1959年２月 |
仙台出張所を開設（現東北支店） |
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1963年10月 |
福岡駐在員事務所を開設（現九州支店） |
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1971年２月 |
千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置 |
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1975年６月 |
㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立 |
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1981年２月 |
プレスト産業㈱を吸収合併 |
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1984年４月 |
宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更 |
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1991年９月 |
東証第二部上場 |
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1992年７月 |
東京都品川区東品川に本社を移転 |
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1995年６月 |
東証第一部上場 |
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1999年10月 |
本社設備部門がISO9001認証を取得 |
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2000年９月 |
公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92％を取得 |
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2000年12月 |
株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100％取得、上場廃止 |
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2001年６月 |
東京都品川区勝島に本社を移転 |
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2002年10月 |
タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併 |
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2003年10月 |
千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化 |
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2008年２月
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大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得 |
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2009年３月 |
千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得 |
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2009年10月 |
㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併 |
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2011年６月 |
東証第二部上場 |
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2012年３月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得 |
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2012年５月 |
戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結 |
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2012年８月 |
㈱イナートガスセンターを設立 |
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2012年10月 |
沖電気防災㈱を子会社化 |
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2013年２月 |
新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結 |
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2013年10月 |
東京都港区台場に本社を移転 |
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2013年12月 |
東証第一部上場 |
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2014年８月 |
沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結 |
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2014年10月 |
沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化 |
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2015年１月 2016年２月 2016年３月 |
沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更 綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結 福島県福島市に福島工場を開設 |
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2016年10月 |
㈱ヒューセックを吸収合併 |
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2017年11月 |
㈱始興金属を完全子会社化 |
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2018年11月 |
広伸プラント工業㈱を完全子会社化 |
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2019年３月 |
㈱始興金属からＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱に社名変更 |
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2020年２月 |
東京都北区田端に本社を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2023年６月 |
ＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱からＭ－ｔｅｃｈ㈱に社名変更 |