テノックス

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

（2） 提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（3） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。

（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

人口問題、気候変動、災害リスクが高まるなど、社会を取り巻く環境は大きく変化し、企業が対応しなければならない課題やニーズは多様化し複雑化しております。

当社グループでは、変化が激しい社会のニーズに適応した技術の革新に積極的に取り組むことで、新たな価値と市場を創出し、社会に「安全」と「安心」を提供することが更なる成長の機会と捉え、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。

①ガバナンス

　ESG経営を推進する当社グループでは、取締役会で「目指すべき方向性や長期的な基本戦略の決定と監督」を行っています。その中で気候変動、人的資本、企業価値の向上等の課題については取締役会への諮問機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し各時間軸での事業課題、また、リスク・機会の両面での影響分析など議論・検討を行っております。また、サステナビリティ委員会の中には「気候変動部会」「人的資本部会」「企業価値向上部会」を設けております。

サステナビリティに関するガバナンス体制図

②戦略

当社グループの主たる事業である建設業では、人財力・技術力・ネットワーク力等が重要であり、とりわけ人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、このような状況のもとでサステナビリティ経営を行っていくためには人材の確保と育成が重要課題と認識しております。また、当社グループでは環境配慮型社会の形成を目指し、気候変動への対応を推進しております。

③リスク管理

当社グループは、リスクの把握、管理、対応のためリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握及び適切な対策を講じております。気候変動、人的資本などサステナビリティに関わるリスクに対しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携を取り、各部門や関連会社から提出されたリスク状況の把握とその対策について審議し、その審議事項はサステナビリティ委員会での決議を経て、取締役会に適宜報告し指示を受けております。

(2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス、戦略及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、「気候変動」「人的資本」であります。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

1）気候変動に関する当社グループの考え方及び取組

当社グループは、会社設立当初から地球環境を意識し、低振動・低騒音並びに発生残土量の低減など、環境にやさしい基礎工法を開発し世に送り出し、社会に貢献してまいりました。当社グループは地球環境に大きな影響を与える気候変動への対応を重要課題と位置付け、TCFDが提唱するフレームワークに則り情報を開示するとともに、今後も地球環境へ配慮した事業を継続し、気候変動に対応する施策に取り組んでまいります。

①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）

気候変動の影響については「サステナビリティ委員会」の組織の中に「気候変動部会」を設置し、各部門や関連会社から報告されるGHG排出量および削減量や気候変動に関するリスク・機会について議論・検討を実施し、「サステナビリティ委員会」に報告・付議しております。リスク情報については「リスク管理委員会」と共有し、適宜、取締役会に報告し、審議・指示を受けております。

②戦略

TCFDが提唱するフレームワークに則り、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を特定した上で、2030年時点におけるシナリオ分析を実施いたしました。

■リスク・機会の特定

気候変動によるリスク・機会を当社グループにて把握した情報と建設業における外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定しました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクならびに機会は、当社グループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。

■シナリオ設定

シナリオ分析はIPCC等が公表している予測に基づき、脱炭素社会へ移行し産業革命前から21世紀末の気温上昇が2℃となるシナリオ、気候変動対策を施すことなく災害の激甚化が顕著になり産業革命前から21世紀末の気温上昇が4℃となるシナリオの2つにて実施いたしました。

・想定する2℃シナリオ

脱炭素化に向けた政策/法規制等の動きが高まり、炭素税導入によるコスト増加リスクが見込まれます。一方、低炭素・環境付加価値の高い工法が注目され、これらを用いた工事の受注拡大機会が見込まれます。

・想定する4℃シナリオ

風水害発生率・平均気温が上昇するため、災害への対応コストや気温上昇による生産性低下、熱中症対策コストの増加がリスクとして見込まれます。一方、防災・減災工事の需要拡大機会が見込まれます。

■財務インパクトの定性評価、対応策

客観的な将来予測データを用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算し定性評価いたしました。また、各リスク・機会項目に対する対応策を策定いたしました。

※財務インパクト

大：　売上高：1,000百万円以上　営業利益：100百万円以上

中：　売上高：100百万円以上1,000百万円未満　営業利益：10百万円以上100百万円未満

小：　売上高：100百万円未満　営業利益：10百万円未満

顕在化時期　　　　短期：2026年度、中期：2030年度、長期：2050年度

③リスク管理

リスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理の③リスク管理」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

気候変動による地球温暖化への対策は当社グループにおいて重要課題と認識し、小型杭打機の電動化やCO2排出原単位の小さい燃料の使用、低排土・無排土工法の拡販と更なる開発、産業副産物を活用した工法の開発に取り組んでおり、CO2排出量の削減に努めてまいります。

2030年度に向けた当社グループ指標と目標および実績

2）人的資本に関する当社グループの考え方及び取組

当社グループが所属する建設業界は、技能労働者の高齢化や若年層の入職者数の減少が著しく、魅力ある業界へ脱皮するためには山積する課題を克服していく必要があります。

当社グループは、諸課題に向き合い働き方改革を進めていく中にあっても、従業員一人ひとりの多様性を尊重し創造力を培うことを通して、夢と希望をいだき「テノックスで働いてよかった」と実感できる企業風土作りや制度構築が最も重要であると考えております。

①ガバナンス

人的資本については「サステナビリティ委員会」内に設置されている「人的資本部会」で各部門や関連会社から報告される人的資本に関する課題について議論し、サステナビリティ委員会に報告・付議を行っております。その中で、リスク情報については「リスク管理委員会」と連携し、適宜、取締役会に報告し指示を受けております。

②戦略

当社グループが求める人材像は、経営理念の浸透、行動指針の実践、目指すべき企業像や中期経営計画の方向性を共有し、非連続に変化する社会の求めに応じて、広い視野と高い専門性を自主的・自立的に身につけ、常に好奇心・向上心を持ち課題解決まで自ら導くことのできる人材を必要としております。また、長期ビジョン実現のためには、「人材の確保と育成」「組織力の最大化」が重要な経営テーマと考えております。

その中で、中期経営計画では、業務の効率化・生産性の向上や働き甲斐の実現を最優先に取り組むべき課題と認識し、その解決に向けた重要戦略の実行のため、１）人材確保と育成の強化、２）労働環境の改善、３）組織の活性化に適切な施策を講じてまいります。

なお、各取り組みの指標・実績・目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の数値としております。

■人材確保と育成の強化方針

持続可能な社会を実現するために企業の貢献が問われる中で、社会が求める価値を常に創造し続けるためには、優秀な人材を確保し、その人材を「人財」に成長させることが使命であると認識し、基本方針としております。具体的な取り組みとしては、「機動的な採用活動」「育成カリキュラムの策定及び実施」などを実施してまいります。

なお、当社で定めている指標及び目標は以下のとおりです。

■労働環境・労働条件の改善方針

従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の整備と労働条件の改善を図り、従業員の物心両面のゆとりと豊かさの実現を基本方針としております。また、当社グループでは、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働および強制労働の排除に努めております。具体的な取り組みとしては、「働きやすい環境づくり」「新人事制度の機能化によるエンゲージメントの向上」などを実施してまいります。

なお、当社で定めている指標及び目標は以下のとおりです。

（注）1．取得率は、休暇取得者を対象者数で除しております。

2．対象率は、雇用期間延長者を対象者で除しております。

■組織活性化の方針

会社と従業員が「個」として対等な関係で互いに刺激しあい、より高めあえるよう、従業員一人ひとりを大切にする組織づくり、また、従業員がやりがいを持ち、様々な社会環境やライフサイクルの変化にも心身ともに健康で活き活きと安心して働き続けることができる組織づくりを基本方針としております。

具体的な取り組みとしては、「健康経営の促進」「心理的安全性の向上」などを実施してまいります。

なお、当社で定めている指標及び目標は以下のとおりです。

③リスク管理

リスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理の③リスク管理」に記載のとおりであります。