社長・役員
略歴
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1983年4月 |
住友商事株式会社入社 |
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2003年9月 |
住商セメント九州株式会社（現：住商セメント西日本株式会社）代表取締役社長 |
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2011年4月 |
建材・セメント部長（アイジー工業株式会社非常勤取締役） |
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2017年6月 |
アイジー工業株式会社代表取締役社長 |
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2021年10月 |
当社入社、執行役員営業本部副本部長 |
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2022年3月 |
執行役員営業本部副本部長兼東北営業所長 |
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2022年4月 |
執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長 |
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2022年6月 |
取締役就任 執行役員営業本部長兼土木営業部長兼中四国営業所長 |
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2023年4月 |
取締役 執行役員営業本部長 |
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2024年4月 |
取締役 執行役員社長補佐兼営業本部長 |
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2024年6月 |
代表取締役社長就任 営業本部長（現任） |
所有者
（5） 【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
8 |
13 |
25 |
24 |
2 |
1,035 |
1,107 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
12,725 |
1,017 |
24,320 |
5,961 |
12 |
29,393 |
73,428 |
4,880 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
17.33 |
1.38 |
33.12 |
8.12 |
0.02 |
40.03 |
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式576,604株は「個人その他」に5,766単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式216,146株は「金融機関」に2,161単元、「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。
役員
（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 営業本部長 |
若尾 直 |
1959年4月11日生 |
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（注）4 |
6 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 兼企画部長 |
堀切 節 |
1965年2月3日生 |
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（注）4 |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 社長付 （特命担当） |
高橋 勝規 |
1959年9月22日生 |
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（注）4 |
20 |
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取締役 執行役員 営業本部副本部長 |
児玉 勝久 |
1960年11月8日生 |
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（注）4 |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 施工本部長 |
又吉 直哉 |
1967年1月15日生 |
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（注）4 |
6 |
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取締役 （監査等委員） |
水井 利行 |
1961年2月25日生 |
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（注）5 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
鈴木 みき |
1972年5月31日生 |
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（注）5 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
久保 知一 |
1972年12月3日生 |
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（注）5 |
－ |
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計 |
56 |
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（注）1．水井利行、鈴木みき、及び久保知一は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 水井利行、委員 鈴木みき、委員 久保知一
なお、水井利行は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためであります。
3．社外取締役の水井利行、鈴木みき、及び久保知一は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を含む）は次のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
担当および重要な兼職の状況 |
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代表取締役社長 |
若尾 直 |
営業本部長 |
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取締役常務執行役員 |
堀切 節 |
管理本部長兼企画部長 株式会社複合技術研究所取締役副社長 |
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取締役執行役員 |
高橋 勝規 |
社長付（特命担当） |
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取締役執行役員 |
児玉 勝久 |
営業本部副本部長 |
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取締役執行役員 |
又吉 直哉 |
施工本部長 |
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執行役員 |
平山 勇治 |
技術本部長 株式会社複合技術研究所取締役 株式会社広島組取締役 |
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執行役員 |
黒河 徹 |
施工本部副本部長兼工事第一部長 株式会社テノックス技研取締役 |
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執行役員 |
谷山 敦之 |
管理本部副本部長兼経理部長 株式会社広島組監査役 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、常勤・非常勤監査等委員が適時適切に情報共有のうえ経営をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目及び当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に、内部統制の要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコンプライアンス・リスク管理所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況を掌握する管理部門と随時情報交換を行い、社外で会得している経験と見識に基づき指導、助言しております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱テノックス技研 |
千葉県船橋市 |
30,000 |
建設事業 |
100 |
当社の基礎工事の施工及び機材の賃貸借を行っている。 役員の兼任等…有 |
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㈱広島組 |
大阪府大阪市 |
30,000 |
建設事業 |
100 |
当社の基礎工事の施工を行っている。 役員の兼任等…有 |
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㈱複合技術研究所 |
東京都新宿区 |
20,000 |
土木建築コンサルティング全般等事業 |
55 |
当社の工事物件の斡旋業務及び当社より発注した設計・解析を行っている。 役員の兼任等…有 |
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TENOX ASIA COMPANY LIMITED （注）2 |
ベトナム ホーチミン市 |
千VND 36,315,334 |
建設事業 |
100 |
従業員出向 役員の兼任等…有 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
2 【沿革】
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1970年 7月 |
東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 |
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1977年 2月 |
既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得 |
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1977年 7月 |
中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
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1980年 5月 |
旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得 |
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1984年 3月 |
テノコラム工法、特許取得 |
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1985年 5月 |
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得 |
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1985年 8月 |
千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 |
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1986年 7月 |
千葉県船橋市に船橋機材センター開設 |
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1987年 5月 |
関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設（現在 大阪府大阪市） |
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1987年12月 |
九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市） |
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1988年11月 |
北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年 4月 北陸出張所に組織変更） |
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1989年 2月 |
中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 |
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1989年 7月 |
東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 |
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1990年12月 |
北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設（現在 北海道札幌市） |
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1991年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年 3月 |
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
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1995年 9月 |
株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 |
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1997年 4月 |
地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 |
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1998年 5月 |
機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 |
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1998年10月 |
ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得 |
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1998年10月 |
テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
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2001年 3月 |
株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併 |
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2002年 7月 |
ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年 6月 |
ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得 |
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2010年 2月 |
株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 |
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2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年12月 |
本社を現在地に移転 |
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2013年 4月 |
北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 |
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2013年 7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年 3月 |
ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 |
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2015年 3月 |
ピュアパイル工法、特許取得 |
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2015年 4月 |
郡山出張所を福島県郡山市に開設 |
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2015年 9月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 |
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2018年 8月 |
ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得 |
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2020年10月
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株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併） |
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2020年12月 |
日本ヒューム株式会社と業務資本提携 |
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2021年 1月 |
日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
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2022年 4月 |
大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社） |