社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ10,398単元及び63株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び40株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １ 取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。
２ 常勤監査役 森信一及び監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。
３ 所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2024年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現
在確認が出来ないため、2024年５月末現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
８ 当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。
執行役員は22名で、以下のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任しているイー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田原裕子は、地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役の市川祐一郎は、企業経営者としての見識と経験、知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外監査役の森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行において、2007年６月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。
当社では、楠美雅堂、田原裕子、市川祐一郎、森信一、藤田浩司の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。
その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。
その主な変遷は次のとおりであります。