2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    718名(単体) 1,094名(連結)
  • 平均年齢
    44.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.6年(単体)
  • 平均年収
    7,757,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

718

ゴルフ場事業

23

ホテル事業

325

広告代理店事業

28

合計

1,094

 (注)1 従業員数は就業人員です。

2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

3 当連結会計年度より契約社員を従業員数に含めて記載しています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

718

44.2

16.6

7,757

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

718

 (注)1 従業員数は就業人員です。

2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

3 当事業年度より、従業員数、平均年齢、平均勤続年数は契約社員を含めて記載しています。

4 平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載しています。また、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.2

53.3

61.4

66.3

26.5

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者男女の賃金の差異は、職種や等級別の人員構成が主な要因であり、給与体系や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社及びグループ会社は、「北野建設グループ行動指針」のもと、事業活動を通じ経営理念の具現化を実践するとともに、社会からの信頼に誠実に向き合い、持続的な発展に貢献する事を目指しています。また、創業以来「企業は人なり」を標榜し、「人財はバランスシートに表せない資産である」「企業活動の原点は人にある」との考えをもとに、「未来を育てる人がいる」をコーポレートステートメントに掲げています。人財=未来を育てる、ものづくりを通じて、人を、社会を、次世代の未来を創り出します。

 

 北野建設グループ行動指針の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。

 

(1)サステナビリティ

 

①ガバナンス

当社及びグループ会社は、コーポレートステートメント「未来を育てる人がいる」に基づき、株主を含むステークホルダーの皆様と共に未来に向かって成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、北野建設グループコーポレートガバナンス憲章を制定し、コーポ―レートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

サステナビリティを推進する社内体制としては、ブランディング・広報戦略室を中心に人事本部、経営管理本部、CSR推進室の各部で連携して行っております。人口減少、人材流動化時代において様々なステークホルダーから選ばれる企業となるべく、経営層と関係部署とが連携し、社内外の対応方針を策定するなど、経営施策へ適宜反映し、活動を推進していきます。ブランディング・広報戦略室は、原則月1回開催する執行役員会にて活動状況を報告し、重要性の高い案件に関しては、担当役員及び担当部署より取締役会へ報告が行われ、取締役会のレビューを受けます。

 

コーポレート・ガバナンス報告書は、東京証券取引所の上場会社情報に掲載しております。

コーポレート・ガバナンス報告書 (https://www2.jpx.co.jp/disc/18660/140120220912531413.pdf

コーポレート・ガバナンス憲章は、当社ウエブサイトに掲載しております。

コーポレート・ガバナンス憲章(https://www.kitano.co.jp/ir/docs/governance.pdf

 

②リスク管理

 当社及びグループ会社は、経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、執行役員会にて必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。特に、①安全確保と健康②令和6年4月からの時間外労働時間制限③建設系人材の採用・定着などのリスクや課題について対応しております。

 

(2)人的資本

 

①戦略

 当社及びグループ会社は、サステナビリティの実践に向けて、特に人的資本への投資を重要課題と捉え、持続的な企業価値の向上を目指して人材採用・人材教育に資する戦略を設計しています。

具体的な方針は、下記のとおりです。

 

<採用方針>

1.人材を最も重要な経営資源と捉え、積極的に採用活動を行います。

2.採用機会を逸することなく、通年でタイムリーに採用活動を行います。

3.新卒、キャリアともに積極的に採用活動を行います。

4.性別、国籍、勤務日数・勤務時間、障害の有無、在宅ワークなど多様性を排除することなく採用活動を行います。

 

<人材育成(従業員のキャリア形成支援)の基本的方針>

1.人材は唯一の経営資源と捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行います。

2.従業員が各々の選択で、キャリアを選択することができる様、年齢や職歴、学歴などによらない脱年功的な人事制度とします。

3.自身の望むキャリアに向けて階層別の教育だけではなく、自身で選択できる教育機会を用意します。

4.従業員が公私共に、モチベーションを高く持てる環境を整えます。(育児休業取得の推進、短時間勤務上限を子の小学校卒業まで延長 など)

<安全衛生方針>

「人命の尊厳は何人も侵すことの出来ない至上のものである」

 当社及びグループ会社は、全ての社員及び協力業者の社員が、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止して参ります。安全衛生管理は企業存立の基盤をなすものであり、その確保と充実は企業の社会的責任です。上記の安全衛生理念に基づき、安全衛生方針を表明します。

 

1.キタノコスモス(労働安全衛生マネジメントシステム)に則り、PDCAサイクル(計画-実行-検証-改善)を適切に運用し、安全衛生管理活動の形骸化防止を図る。

2.労働災害ゼロを目指し、建設事業所のあらゆる危険有害要因を排除するため、店社及び作業所の社員並びに関係する事業者が一体となって安全衛生管理活動を継続的に実施する。

3.労働安全衛生関係法令、建設事業所において定めた安全衛生に関する規定等を遵守することにより、全ての社員及び関係する作業員の快適な職場を確保する。

4.からだとこころの健康づくりと、メンタルヘルスケアの充実を通じて、全ての社員及び協力業者の作業員がいきいきと働ける環境を整備する。

 

②指標及び目標

 

<取り組み事例>

 

◇キャリア採用プロジェクトの取り組み

 社員一人一人が働きやすい環境づくりを行い、中長期且つ安定的に事業活動を継続する目的のため、キャリア採用プロジェクトを推進しています。どのような職種においても女性が活躍できる環境を整え、性差なく採用を進めていきます。

 

目標項目

目標数値

令和5年3月末

時点の実績

令和6年3月末

時点の実績

採用者に占める

女性割合向上

40%

29.8%

21.1%

 

◇女性活躍推進の取り組み

 女性が活躍できる環境を整えて推進するため、平成28年より「北野こまち会(女性技術者の会)」、令和3年5月より「女性活躍政策部会(通称:える会)」が発足しています。ママ会や座談会、経営陣との意見交換会などにより、課題を抽出して推進する活動や、3月8日世界国際女性デーにあわせ、D&I、キャリア形成について討議し、理解を深める社内イベントを開催しました。

 

 令和2年に認証取得しました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定制度「えるぼし2段階認証」を当事業年度も継続して取得しています。

 

◇健康経営の取り組み

 経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。

 

 法定健診の受診のみならず、二次検査の受診率向上、法定外の健診項目への補助増額などを通じて、社員の健康づくりを支援しております。

 

◇満足度の高い制度づくり

 誰もが働きやすい職場環境づくりのため、令和4年度に実施しました社員意識調査結果について外部専門家による検証を行い、その結果を令和6年4月からの新人事制度に反映しました。脱年功主義は維持しつつ、より公平で公正な満足度の高い人事制度を追求して参ります。また、従業員とのエンゲージメントを経営に活かす取り組みを行っております。

 

 今後も、社員に選ばれる企業を目指し、女性活躍推進や健康経営の取り組み、満足度向上のための制度作りなど、積極的に推進して参ります。