社長・役員
略歴
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平成３年８月 |
当社入社 社長室長 |
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平成４年６月 |
当社取締役社長室長 |
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平成４年７月 |
SOLOMON KITANO MENDANA HOTEL LIMITED DIRECTOR（現任） |
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平成６年６月 |
当社常務取締役社長室・関連会社担当・東京本社海外建設本部長 |
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平成８年３月 |
SAKURA HANOI PLAZA （現任） |
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平成10年６月 |
当社専務取締役東京本社管轄営業担当・関連事業・海外建設担当 |
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平成15年６月 |
当社代表取締役副社長 川中嶋土地開発㈱代表取締役社長（現任） |
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平成19年７月 |
当社代表取締役会長兼社長執行役員社長（現任） |
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平成20年２月 |
㈱アサヒエージェンシー代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
13 |
28 |
122 |
91 |
3 |
4,042 |
4,299 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
11,818 |
1,556 |
23,999 |
4,967 |
12 |
25,537 |
67,889 |
47,953 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
17.41 |
2.29 |
35.35 |
7.32 |
0.02 |
37.61 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式1,104,619株は、「個人その他」に11,046単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しています。
なお、自己株式1,104,619株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数は1,104,419株です。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長兼社長 執行役員社長 （上席執行役員） |
北野 貴裕 |
昭和38年10月６日生 |
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（注）３ |
10,036 |
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取締役 専務執行役員 技術本部長兼建築事業本部長 （上席執行役員） |
山﨑 義勝 |
昭和26年９月22日生 |
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（注）３ |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 人事本部長兼CSR推進室長 （上席執行役員） |
久保 聡 |
昭和35年７月19日生 |
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（注）３ |
600 |
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取締役 執行役員 経営管理本部長 （上席執行役員） |
秋田 孝之 |
昭和38年12月９日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 建築事業本部（渉外・営業担当）兼ブランディング・広報戦略室長兼CSR推進室部長 （上席執行役員） |
南澤 光弥 |
昭和42年９月３日生 |
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（注）３ |
1,300 （注）５
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取締役 |
宇田 好文 |
昭和16年８月17日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
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取締役 |
矢崎 ふみ子 |
昭和24年２月５日生 |
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（注）３ |
－ |
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常任（常勤） 監査役 |
滝沢 登 |
昭和24年６月２日生 |
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（注）４ |
200 |
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監査役 |
尾和 慶襯 |
昭和17年４月６日生 |
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（注）４ |
180 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
西田 孝 |
昭和28年9月28日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
酒井 光一 |
昭和36年１月31日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
13,316 |
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（注）１ 取締役宇田好文、矢崎ふみ子は、社外取締役です。
２ 監査役尾和慶襯、西田孝、酒井光一はいずれも社外監査役です。
３ 取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役南澤光弥は、役員就任前に加入していた当社従業員持株会に株式持分を残しているため、当社従業員持株会における保有株式数を含めて記載しております。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
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役職名 |
氏 名 |
担 当 |
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※執行役員社長 （上席執行役員） |
北 野 貴 裕 |
代表取締役会長兼社長 |
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※専務執行役員 （上席執行役員） |
山 﨑 義 勝 |
技術本部長兼建築事業本部長 |
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※執行役員 （上席執行役員） |
久 保 聡 |
人事本部長兼ＣＳＲ推進室長 |
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※執行役員 （上席執行役員） |
秋 田 孝 之 |
経営管理本部長 |
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※執行役員 （上席執行役員） |
南 澤 光 弥 |
建築事業本部（渉外・営業担当）兼ブランディング・広報戦略室長兼ＣＳＲ推進室部長 |
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執行役員 |
倉 科 和 喜 |
建築事業本部副本部長（本社担当）兼安全管理本部長兼技術本部担当 |
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執行役員 |
山 仲 健 司 |
建築事業本部副本部長（東京本社担当）兼安全管理本部副本部長兼技術本部担当兼海外建設担当 |
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執行役員 |
守 安 修 一 |
建築事業本部（本社購買部長、設計担当）兼技術本部担当 |
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執行役員 |
丸 山 譲 |
土木事業本部長兼安全管理本部副本部長兼技術本部担当 |
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執行役員 |
小 林 政 勝 |
建築事業本部（東京、関西地区営業担当） |
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執行役員 |
村 田 岳 央 |
建築事業本部（東京建築担当）兼技術本部担当兼建築部長（東京駐在） |
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執行役員 |
有 賀 正 美 |
建築事業本部（積算、設計担当）兼技術本部担当兼購買部長（東京駐在） |
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執行役員 |
坂 本 千 尋 |
松本支店長 |
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執行役員 |
塩 沢 豪 |
建築事業本部（本社営業担当） |
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執行役員 |
野 村 健 一 |
建築事業本部（本社建築担当）兼技術本部担当 |
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執行役員 |
上 原 秀 |
建築事業本部（本社営業担当） |
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執行役員 |
松 本 吉 生 |
建築事業本部（東京営業担当） |
② 社外役員の状況
社外取締役は２名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。
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氏名 |
当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 |
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宇田 好文 |
同氏は、業種の異なる他企業の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、 一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから独立役員に指定しています。 |
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矢崎 ふみ子 |
同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な知識や見識を有しているため、 |
社外監査役は３名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。
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氏名 |
当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 |
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尾和 慶襯 |
同氏は、税理士法人尾和税経事務所の社員であり、当社の顧問税理士としての取引がありますが、特別な人的関係及び資本的関係その他の利害関係等はありません。 同氏は、税理士としての税務会計関係の豊富な経験と見識を有しています。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。 |
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西田 孝 |
同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する深い知見を有しています。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。 |
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酒井 光一 |
同氏は、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であり、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、企業経営者としても豊富な経験と知見を有しています。 社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましく、同氏はその条件を満たしています。 |
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取締役である宇田好文、矢崎ふみ子、社外監査役である尾和慶襯、西田孝、酒井光一は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち宇田好文、矢崎ふみ子を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、当社のガバナンス体制強化に資するところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。
なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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川中嶋土地開発㈱ |
長野県長野市 |
100 百万円 |
ゴルフ場 事業 |
91.7 (1.5) [7.7] |
役員の兼任があります。 |
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ソロモンキタノメンダナ |
ソロモン諸島国ホニアラ市 |
10,000 千SI$ |
ホテル事業 |
100.0 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
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サクラハノイプラザ （注）３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
20,000 千US$ |
ホテル事業 |
99.5 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
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㈱アサヒエージェンシー |
長野県長野市 |
100 百万円 |
広告代理店事業 |
59.5 [11.9] |
役員の兼任があります。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
３ 特定子会社に該当しています。
沿革
２【沿革】
当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
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昭和21年９月 |
東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格） |
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昭和24年10月 |
建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了 |
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昭和34年３月 |
本社を長野市県町524番地に移転 |
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昭和39年３月 |
大阪支店を開設 |
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昭和39年４月 |
松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格） |
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昭和46年５月 |
宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける |
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昭和46年６月 |
長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立 （現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社） |
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昭和48年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和48年11月 |
建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける |
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昭和48年12月 |
長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社） |
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昭和52年５月 |
千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格） |
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昭和54年１月 |
横浜営業所を開設 |
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昭和56年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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昭和60年６月 |
宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける |
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平成元年11月 |
ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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平成11年11月 |
全店でＩＳＯ９００１認証取得完了 |
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平成13年３月 |
全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了 |
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平成22年４月 |
組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置 |
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平成26年３月 |
中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化 |
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平成28年８月 |
長野市に株式会社キタノプロパティを設立 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |