社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2014年４月 |
当社執行役員 |
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2014年４月 |
当社首都圏支店副支店長 |
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2014年４月 |
当社首都圏支店建築事業部長 |
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2015年６月 |
当社プロジェクト対策室長 |
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2017年４月 |
当社常務執行役員 |
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2017年４月 |
当社首都圏支店長 |
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2020年４月 |
当社専務執行役員 |
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2021年４月 |
当社建築事業本部長 |
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2021年６月 |
当社取締役 |
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2024年４月 |
当社取締役社長（現任） |
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2024年４月 |
当社執行役員社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
32 |
25 |
265 |
180 |
30 |
14,952 |
15,484 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
90,895 |
12,251 |
109,426 |
134,113 |
93 |
82,733 |
429,511 |
334,460 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
21.16 |
2.85 |
25.48 |
31.22 |
0.02 |
19.26 |
100 |
－ |
(注) １ 自己株式69,841株は「個人その他」に698単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載している。なお、自己株式69,841株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有高は69,781株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,140株は「その他の法人」に21単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,643株は「金融機関」に1,016単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載している。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役会長 |
櫻 野 泰 則 |
1957年７月２日生 |
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2024年６月から１年間 |
76 |
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取締役社長 （代表取締役） 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
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2024年６月から１年間 |
39 |
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取締役 （代表取締役） 執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
岡 市 光 司 |
1960年４月３日生 |
|
2024年６月から１年間 |
15 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年２月10日生 |
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2024年６月から１年間 |
13 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 専務執行役員 土木事業本部長 |
小 野 哲 男 |
1963年６月28日生 |
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2024年６月から１年間 |
6 |
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取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
伊 藤 泰 治 |
1964年２月４日生 |
|
2024年６月から１年間 |
15 |
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取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2024年６月から１年間 |
－ |
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取締役 |
吉 田 栄 |
1957年２月３日生 |
|
2024年６月から１年間 |
18 |
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取締役 |
岡 田 茂 |
1953年２月27日生 |
|
2024年６月から１年間 |
25 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年９月６日生 |
|
2024年６月から１年間 |
5 |
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取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2024年６月から１年間 |
3 |
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常勤監査役 |
川 野 輪 政 浩 |
1963年３月10日生 |
|
2022年６月から４年間 |
11 |
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監査役 |
山 田 章 雄 |
1955年２月24日生 |
|
2022年６月から４年間 |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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監査役 |
上 田 美 帆 |
1972年１月19日生 |
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2023年６月から４年間 |
1 |
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計 |
233 |
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(注) １ 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
２ 監査役山田章雄及び上田美帆は、社外監査役である。
３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
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氏名 |
役職名 |
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※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
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※ 岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、安全担当、品質・環境担当、新事業担当、国際事業担当、住友林業㈱協業推進担当 |
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※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
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※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長 |
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※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
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大 野 雅 紀 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
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梶 山 雅 生 |
専務執行役員 新事業開発本部長 |
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築 田 秀 之 |
常務執行役員 安全本部長 |
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萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
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柏 原 貴 彦 |
常務執行役員 東北支店長 |
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山 下 雅 人 |
常務執行役員 東京建築支店長 |
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若 林 誠 |
常務執行役員 関西支店長 |
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平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
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増 森 秀 樹 |
執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
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中 山 猛 |
執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長 |
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林 大 輔 |
執行役員 名古屋支店長 |
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木 下 剛 |
執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
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五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店 副支店長、関西支店 建築事業部長、関西支店 品質環境マネジメント室長 |
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久保田 泰 史 |
執行役員 北海道支店長 |
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坂 井 秀 行 |
執行役員 中四国支店長 |
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山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
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山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
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下 川 智 男 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
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髙 﨑 裕 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長 |
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岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
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大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
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清 水 直 博 |
執行役員 経営戦略本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち１名は弁護士である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名並びに弁護士１名の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人及び社長で定期的に意見交換の場を設けている。また、社外取締役は監査役会や社長と定期的に意見交換の場を設けている他、内部監査部門より取締役会において報告を受けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
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住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ガイアート |
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東京都新宿区 |
1,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 １名 |
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テクノス㈱ |
|
愛知県豊川市 |
470 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地を賃借している。 役員の兼務 ３名 |
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ケーアンドイー㈱ |
|
東京都千代田区 |
300 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 ４名 |
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㈱テクニカルサポート |
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東京都新宿区 |
70 |
その他の事業 |
100 |
当社へのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ２名 |
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テクノスペース・ |
|
東京都豊島区 |
30 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ３名 |
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㈱ファテック |
|
東京都新宿区 |
20 |
その他の事業 |
100 (10.0) |
当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ４名 |
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華熊営造(股) |
(注)２ |
台湾 |
百万NT$ 800 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 ２名 |
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（持分法適用関連会社） |
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笹島建設㈱ |
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東京都港区 |
150 |
建設事業 |
35.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
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㈱前田工務店 |
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東京都江東区 |
98 |
建設事業 |
40.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
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共栄機械工事㈱ |
|
神奈川県鎌倉市 |
50 |
建設事業 |
40.0 |
当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務 １名 |
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（その他の関係会社） |
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|
|
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住友林業㈱ |
(注)３ |
東京都千代田区 |
55,089 |
住宅事業 |
被所有 22.0 |
当社と資本業務提携契約を締結している。 役員の兼務 １名 |
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 2024年５月23日付で増資を行い、資本金が1,320百万NT$となっている。なお、本増資によって、当社の所有割合に変更はない。
３ 有価証券報告書を提出している。
沿革
２【沿革】
当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
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1945年10月 |
建築部を発足、建築部門に進出 |
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1948年２月 |
札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設 |
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1949年３月 |
東京支店を開設 |
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1949年10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了 |
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1958年10月 |
豊川工場を設置 |
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1962年12月 |
仙台支店を開設 |
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1963年11月 |
当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立 |
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1964年１月 |
東京営業所を東京本社に改称 |
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1964年12月 |
北関東支店を開設 |
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1966年12月 |
四国支店を開設 |
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1970年４月 |
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1971年２月 |
東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1973年６月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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1973年12月 |
北陸支店を開設 |
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1974年３月 |
東京本社新社屋完成 |
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1974年６月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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1988年３月 |
筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設 |
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1990年４月 |
仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称 |
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1991年４月 |
北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称 |
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1994年４月 |
関越支店を北関東支店に改称 |
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熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更 |
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1995年２月 |
神戸支店を開設 |
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1995年10月 |
東関東支店を開設 |
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1996年４月 |
豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立 |
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1997年４月 |
札幌支店を北海道支店に改称 |
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1997年６月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新） |
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2001年２月 |
東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立 |
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2002年３月 |
熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更 |
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2003年７月 |
首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称 |
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2003年10月 |
不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2004年４月 |
㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更 |
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2009年４月 |
広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称 |
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2016年10月 |
㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年４月 |
東京建築支店を開設 |