2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大 谷 清 介 (66歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1982年4月

当社に入社

2009年3月

東京支店建築工事部長

2013年3月

東京支店支店次長(建築担当)

2016年10月

千葉支店長

2017年4月

執行役員

2018年3月

関東支店長

2020年3月

管理本部執務

2020年4月

常務執行役員

2020年6月

取締役就任

2021年4月

代表取締役社長就任(現)

執行役員社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

26

367

215

10

10,252

10,907

所有株式数
(単元)

827,983

80,701

776,144

756,393

46

783,601

3,224,868

169,996

所有株式数の割合(%)

25.67

2.50

24.07

23.46

0.00

24.30

100.00

 

(注) 1 自己株式15,617,358株は、「個人その他」に156,173単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式2,374,231株及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する株式184,717株は含まれておりません。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名、女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
会長

今井 雅則

1952年7月21日

1978年4月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年2月

大阪支店支店次長(建築営業担当)

2005年4月

大阪支店副店長(建築営業担当)

2007年2月

大阪支店副店長(建築担当)

2008年4月

執行役員

2009年8月

大阪支店長
常務執行役員

2013年3月

建築本部執務

2013年4月

執行役員副社長

2013年6月

取締役就任
代表取締役社長就任
執行役員社長

2014年3月

人財戦略室長

2021年4月

代表取締役会長就任(現)

(注3)

25

代表取締役
社長
執行役員社長

大谷 清介

1958年5月25日

1982年4月

当社に入社

2009年3月

東京支店建築工事部長

2013年3月

東京支店支店次長(建築担当)

2016年10月

千葉支店長

2017年4月

執行役員

2018年3月

関東支店長

2020年3月

管理本部執務

2020年4月

常務執行役員

2020年6月

取締役就任

2021年4月

代表取締役社長就任(現)

執行役員社長(現)

(注3)

26

取締役
執行役員副社長
コーポレート本部長

山嵜 俊博

1958年7月10日

1982年4月

当社に入社

2008年3月

管理本部財務部長

2015年4月

執行役員
管理本部財務部長

2016年3月

管理本部執務

2021年3

管理統轄部副統轄部長

2022年3月

コーポレート本部長(現)

投資審査室長(現)

2022年4月

専務執行役員

2022年6月

取締役就任(現)

2023年4月

執行役員副社長(現)

(注3)

39

取締役

伊丹 俊彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(現)

長島・大野・常松法律事務所顧問(現)

2018年3月

㈱北國新聞社監査役

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役

2018年6月

取締役就任(現)

2020年6月

㈱JPホールディングス

社外取締役監査等委員(現)

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

荒金 久美

1956年7月4日

1981年4月

㈱小林コーセー(現㈱コーセー)に入社

2002年3月

同社研究本部開発研究所主幹研究員

2004年3月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年3月

同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長

2010年3月

同社研究所長

2011年3月

同社品質保証部長(総括製造販売責任者)

2011年6月

同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当)

2017年6月

同社常勤監査役

2019年3月

㈱クボタ社外監査役

2020年3月

カゴメ㈱社外取締役(現)

2020年6月

取締役就任(現)

2021年3月

㈱クボタ社外取締役(現)

(注3)

4

取締役

室井 雅博

1955年7月13日

1978年4月

野村コンピュータシステム㈱に入社

1988年1月

合併により㈱野村総合研究所へ

2000年6月

同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長

2002年4月

同社取締役 常務執行役員e-ソリューション部門長

2008年4月

同社取締役 専務執行役員 本社機構担当兼研究創発センター長

2013年4月

同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌

2015年4月

同社取締役 副会長、取締役会議長

2016年6月

菱電商事㈱(現㈱RYODEN)社外取締役

2017年6月

㈱丸井グループ 社外取締役

2018年6月

農林中央金庫 監事(現)

2022年6月

取締役就任(現)

(注3)

2

常勤監査役

百井 俊次

1958年5月27日

1984年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

2000年5月

同監査法人パートナー

2005年5月

同監査法人シニアパートナー

2019年6月

監査役就任

2020年6月

常勤監査役就任(現)

2022年6月

SBI地銀ホールディングス㈱ 監査役就任(非常勤)(現)

(注4)

常勤監査役

若林 英実

1956年8月27日

1980年4月

当社に入社

2009年3月

関東支店 総務部長

2013年3月

東京支店 副店長

2015年4月

執行役員

東京支店 副店長

(兼)首都圏土木支店 総務部長

2016年3月

東京支店 副店長

(兼)首都圏土木支店 支店次長

2019年3月

東京支店 副店長

(兼)管理本部事務統括室長

2019年9月

管理本部事務統括室長

2021年4月

常勤顧問

2022年6月

常勤監査役就任(現)

(注5)

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

西山 潤子

1957年1月10日

1979年4月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社

2006年3月

同社購買本部製品部長

2007年3月

同社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長

2009年1月

同社研究開発本部包装技術研究所長

2014年1月

同社CSR推進部長

2015年3月

同社常勤監査役

2019年3月

㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員

2019年6月

㈱ジャックス社外取締役

2020年6月

監査役就任(現)

2021年3月

㈱荏原製作所社外取締役報酬委員会委員

2024年3月

㈱荏原製作所社外取締役監査委員会委員(現)

(注6)

 

 

 

 

108

 

(注) 1 取締役伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博は「社外取締役」であります。

2 監査役百井俊次と西山潤子は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役百井俊次の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役若林英実の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役西山潤子の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

8 取締役荒金久美の戸籍上の氏名は、亀山久美であります。

9 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

海川 直毅

1974年5月19日生

2000年4月

大阪弁護士会登録 なにわ共同法律事務所入所

2006年12月

東京弁護士会に登録替え

2010年4月

東京弁護士会司法修習委員会 個別修習指導担当(現任)

2013年6月

日本弁護士連合会 情報問題対策委員会委員(現任)

2023年6月

武蔵総合法律事務所開設 同事務所代表(現任)

2024年6月

当社補欠監査役(現任)

 

10 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

11 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

担 当

※執行役員社長

大 谷 清 介

 

※執行役員副社長

山 嵜 俊 博

コーポレート本部長(兼)投資審査室長

 執行役員副社長

戸 田 守 道

イノベーション本部長

 執行役員副社長

藤 田   謙

土木事業本部長

 執行役員副社長

曽根原   努

建築事業本部長

 執行役員副社長

植 草   弘

戦略事業本部長

 専務執行役員

浅 野   均

イノベーション本部副本部長

(兼)土木技術統轄部執務

 専務執行役員

神 尾 哲 也

土木事業本部副本部長(兼)土木営業統轄部長

 専務執行役員

白 石 一 尚

建築事業本部副本部長(兼)建築工事統轄部長

 常務執行役員

舘 野 孝 信

ICT統轄部長

  常務執行役員

河 野 利 幸

建築設計統轄部長

 常務執行役員

中 山   悟

コーポレート本部副本部長

 常務執行役員

永 井 睦 博

建築営業統轄部長

 常務執行役員

中 原 理 揮

技術開発統轄部長(兼)建築設計統轄部執務

 常務執行役員

菅 原 秀 一

管理統轄部長(兼)総務部長

(兼)コーポレート本部投資審査室室員

 常務執行役員

和久田 吉 朗

大阪支店長

 常務執行役員

請 川   誠

土木技術統轄部長

 常務執行役員

菅 原 千 秋

東京支店長

 常務執行役員

福 島 博 夫

首都圏土木支店長

 常務執行役員

清 原 啓 太

土木工事統轄部長

 常務執行役員

佐久間 昭 男

国内グループ事業統轄部長

 執行役員

吉 岡 耕一郎

エンジニアリングソリューション統轄部長(兼)技術開発統轄部執務

  執行役員

木 村 幸 宏

安全管理統轄部長

  執行役員

嶋   義 郎

グローバル事業統轄部長

 執行役員

中 井 智 巳

GX統轄部長(兼)GX統轄部浮体式洋上風力発電事業企画営業部長

 執行役員

工 藤 真 人

イノベーション推進統轄部長

  執行役員

畑 中 靖 博

九州支店長

 執行役員

細 川 幸 哉

建築設計統轄部副統轄部長

 執行役員

三 輪   要

管理統轄部副統轄部長(兼)コーポレート本部投資審査室室員(兼)京橋彩区エリアマネジメント出向

 執行役員

高 島 俊 典

建築工事統轄部副統轄部長

 執行役員

愛 宕 和 美

コーポレート本部執務

 執行役員

矢 吹 清 一

建築設計統轄部副統轄部長

 執行役員

小 林   修

土木技術統轄部副統轄部長

 執行役員

瀬 尾 暢 宏

人事統轄部長(兼)人事統轄部ウェルネス&ダイバーシティ推進部長

 執行役員

鴨 下 靖 弘

名古屋支店長

 執行役員

野 坂 浩 司

建築事業本部執務(兼)建築事業本部建築企画部長

 執行役員

林   和 男

関東支店長

 

 

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しておりますが、5名とも独立役員に就任しております。

 

 

社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。

氏 名

期待される役割及び会社との関係

伊丹 俊彦

検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待

 同氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。同氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めておりますが、2024年3月期における当該法律事務所に対する当社からの金銭報酬の支払い額は、当該法律事務所の総収入の0.1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

荒金 久美

他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2024年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

室井 雅博

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有しており、経営全般の監督と業務効率向上への有効な助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱野村総合研究所の出身者でありますが、2024年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

百井 俊次

公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

西山 潤子

他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2024年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、取締役会にて報告が行われております。

当社における社外監査役による監査は、下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。

内部監査との相互連携並びに関係については、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2023年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。

また、会計監査との相互連携については、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算ごと)の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アペックエンジニア
リング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。

グリーン・サポート・
システムズ㈱  注3

東京都中央区

50

国内グループ会社

100.0

佐藤工業㈱

福島県福島市

100

国内グループ会社

100.0

昭和建設㈱

茨城県水戸市

50

国内グループ会社

100.0
[30.0]

千代田建工㈱  注3

東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社に建設資材等の販売を行っております。

東和観光開発㈱

山口県大島郡

周防大島町

800

国内グループ会社

100.0

当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。

戸田スタッフサービス㈱
       注3

東京都中央区

30

国内グループ会社

100.0

当社に人材派遣を行っております。

戸田道路㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。

戸田ビルパートナーズ㈱

東京都港区

100

国内グループ会社

100.0

当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。

戸田ファイナンス㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社と資金の貸借取引を行っております。

Thai Toda Corporation Ltd.           注4

Bangkok, Thailand

20,000
千THB

海外グループ会社

49.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。

Tobic Co., Ltd.

Ho Chi Minh  City, Vietnam

1,000
千USD

海外グループ会社

100.0

当社よりBIM(Building Information Modeling)作成業務を受託しております。

Toda America, Inc.
                注5

Irvine, California, USA

21,010
千USD

海外グループ会社

100.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。

Toda Asia Pacific Pte. Ltd.            注5

3 Church Street, Singapore

57,064

千SGD

海外グループ会社

100.0

当社より資金の貸付を受けております。

Toda Vietnam Co., Ltd.

Ho Chi Minh  City, Vietnam

4,000
千USD

海外グループ会社

100.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。

PT Tatamulia
Nusantara Indah 注5

Jakarta, Indonesia

3,334

億IDR

海外グループ会社

67.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。

PT Toda Group Indonesia       注5

Jakarta, Indonesia

7,037

億IDR

海外グループ会社

99.9

当社より資金の貸付を受けております。

PT Toda Eksekutif Properties     注5

Jakarta, Indonesia

3,710

億IDR

海外グループ会社

100.0

[99.7]

オフショアウィンド
ファームコンストラク
ション㈱

東京都中央区

100

環境・
エネルギー

87.5

当社に事業用資産を貸し出しております。

五島フローティング
ウィンドパワー(同)

長崎県五島市

100

環境・
エネルギー

100.0

当社にO&M(Operation and Maintenance)業務を発注しております。

五島フローティング
ウィンドファーム(同)

長崎県五島市

100

環境・
エネルギー

60.0

当社に事業用資産の建設工事を発注しており、当社より資金の貸付を受けております。

戸田ソーラーエナジー
深谷(同)

東京都中央区

0

環境・
エネルギー

100.0

当社より不動産を賃借しております。

TODA Investimentos do Brasil Ltda.  注5

Sao Paulo,Brazil

310,000

千BRL

環境・
エネルギー

100.0

TODA Energia do Brasil Ltda.

Rio Grande do Norte, Brazil

50,000

千BRL

環境・
エネルギー

100.0

[100.0]

当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。

TODA Energia 2 Ltda.
             注5

Rio Grande do Norte, Brazil

220,000
千BRL

環境・
エネルギー

100.0

[100.0]

当社より資金の貸付を受けております。

その他18社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Jack-up Wind Farm  Construction㈱
        注6

東京都中央区

100

土木

28.5

当社より資金の貸付を受けております。

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3 2024年4月1日付で、戸田スタッフサービス㈱を存続会社、グリーン・サポート・システムズ㈱及び千代田建工㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で存続会社の商号をTGCゼネラルサービス㈱に変更しております。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 特定子会社に該当します。

6 2024年4月1日付で、商号をJapan Wind Farm Construction㈱に変更しております。

7 外貨については、次の略号で表示しております。

    THB:タイバーツ  USD:米ドル  SGD:シンガポールドル

    IDR:インドネシアルピア  BRL:ブラジルレアル

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1881年1月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年7月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてまいりました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1962年4月

戸田建物株式会社 (注) を設立

1963年4月

戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年7月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年4月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1971年2月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

1971年4月

当社株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年4月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年1月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年4月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年9月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

(注) 1964年5月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年4月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。