2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    143名(単体) 154名(連結)
  • 平均年齢
    46.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.7年(単体)
  • 平均年収
    6,218,168円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建築事業

87

(9)

不動産事業

11

(1)

金属製品事業

20

(2)

ホテル事業

26

(69)

報告セグメント計

144

(81)

全社(共通)

10

(-)

合計

154

(81)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

143

(81)

46.3

10.7

6,218,168

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築事業

76

(9)

不動産事業

11

(1)

金属製品事業

20

(2)

ホテル事業

26

(69)

報告セグメント計

133

(81)

全社(共通)

10

(-)

合計

143

(81)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

9.4

33.4

21.8

52.8

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記以外の項目は記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。

 建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。
 総合的な考え方と専門的な知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心がけることにより
「モノづくり」「コトづくり」に携わる企業として、ただ建物を創るだけでなく品質と安全に対するこだわりを持ち続け、その建物をどのように活用すればお客様が豊かになれるかについての総合的に考え、専門的知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心掛けております。

 建設以外の分野においても、お客様の豊かさを提供できるように日々新たな取り組みにも挑戦をしております。
 すべての事業に通じることとして、経営理念である「創意」「熱意」「誠意」を大切にしてお客様に満足して頂ける「ものづくり」「コトづくり」で質の高いサービスを提供してまいります。
 以上の理念をもとに、今後もお客様をはじめすべてのステークホルダーの皆様から必要とされる企業を目指し持続的な企業価値の向上を目指しております。

 また、当社グループはサステナビリティへの取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題であると考え常に実践可能なことを模索し積極的に取り組んでおります詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください https://www.sanyu-co.co.jp

 ガバナンス体制については「(3)リスク管理」と同様の体制であります。

(2)戦略

 当社グループは人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております人的資源については安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど能力向上の強化と働き方改革に努めております知的財産についてはIT技術の活用による生産効率の改善モノづくりコトづくりの高度化を進めてまいります

 また、当社グループは社内における人材の多様性を確保しその多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと中途採用女性の登用外国人の採用など様な方法で多様な人材の確保に努めてまいります 現状測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが能力ある女性中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが工場宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています また多様性確保のため子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります

(3)リスク管理

 当社グループでは毎期、取締役及び各部責任者が全社及び各部の法規上のリスクや災害リスク等、当社グループに起こりえるリスクのリスク評価表を作成しております。評価表にてリスクを特定すると同時に、当社グループに影響度が大きいと認識した項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定し、重要なリスクへの対応を担当取締役が行っています。

 また、担当取締役による具体的対応策の進捗報告を四半期毎に代表取締役社長に報告を行うことにより効果の確認を行っています。

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月までに18.0%

9.4%

全従業員に占める女性労働者の割合

2026年3月までに40.0%

33.4%

(注)連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。