社長・役員
略歴
1999年4月 |
㈱富士工入社 |
2002年12月 |
当社入社 |
2009年1月 |
当社建築営業部課長 |
2009年4月 2010年6月 2010年6月 2011年6月 2014年6月 |
当社社長室長 当社取締役 当社企画開発部長 当社専務取締役 当社代表取締役社長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
11 |
35 |
9 |
2 |
632 |
691 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
1,787 |
203 |
12,869 |
260 |
15 |
24,816 |
39,950 |
5,000 |
所有株式数の割合(%) |
- |
4.5 |
0.5 |
32.2 |
0.7 |
0.0 |
62.1 |
100 |
- |
(注) 自己株式763,513株は、「個人その他」に7,635単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
馬場 宏二郎 |
1976年10月29日生 |
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(注)4 |
86 |
||||||||||||
代表取締役副社長 |
馬場 雄一郎 |
1971年1月20日生 |
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(注)4 |
91 |
||||||||||||
取締役 建築部長 |
大友 正弘 |
1962年1月13日生 |
|
(注)4 |
10 |
||||||||||||
取締役 住宅事業部長兼 不動産部長 |
村山 泰一 |
1963年10月19日生 |
|
(注)4 |
7 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
取締役 総務部長 |
長谷川 哲夫 |
1969年3月18日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||
取締役 |
永塚 良知 |
1965年3月30日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
取締役 |
細渕 英男 |
1956年2月22日生 |
|
(注)4 |
- |
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常勤監査役 |
宇髙 稚彦 |
1954年2月23日生 |
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(注)5 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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監査役 |
工藤 隆志 |
1946年11月14日生 |
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(注)5 |
- |
||||||||||||||
監査役 |
千葉 進 |
1956年12月4日生 |
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(注)5 |
- |
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計 |
203 |
(注)1 代表取締役副社長馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。
2 取締役永塚良知及び細渕英男は、社外取締役であります。
3 監査役工藤隆志及び千葉進は、社外監査役であります。
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職 |
氏名 |
担当 |
執行役員第一工事部長 |
岩瀬 正彦 |
第一工事部担当 |
執行役員第二工事部長 |
大谷 太郎 |
第二工事部担当 |
執行役員埼玉事業部長 |
信田 祐志 |
埼玉事業部門担当 |
執行役員第一営業部長 |
中村 啓太 |
営業担当 |
執行役員第二営業部長 |
鶴岡 又治 |
営業担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外取締役の細渕英男氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、細渕英男氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の千葉進氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、千葉進氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に資すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互の意思疎通、連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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行方建設㈱ |
埼玉県川口市 |
10 |
建築事業 |
100 |
役員の兼任 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
沿革
2【沿革】
1950年7月 |
株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 |
1963年6月 |
株式を店頭登録 |
1967年6月 |
サンユー建設株式会社に商号変更 |
1970年1月 |
営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 |
1971年5月 |
東京都大田区に本店を移転 |
1973年11月 |
営業目的に金属製品製造業を追加 |
1974年1月 |
埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設 |
1999年12月 |
営業目的に損害保険代理業を追加 |
2001年12月 |
営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加 |
2002年7月 |
子会社サンユーエステート株式会社を設立 |
2002年8月 |
埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転 |
2002年12月 |
営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加 |
2003年4月 |
本社ビル竣工 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
2005年12月 |
提出会社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更) |
2007年6月 |
営業目的にホテル、旅館の経営を追加 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2018年4月 |
行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 |