奥村組

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。

〔その他〕

当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 (1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等に伴い経済活動の正常化が進みましたが、物価の高騰や海外経済減速の影響が続いたことなどから、回復のペースは緩やかなものとなりました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、依然として資材価格が高い水準で推移するなど、楽観できない事業環境が続きました。

当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ15.5％増加した288,146百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同10.0％増加した35,191百万円、営業利益は同15.7％増加した13,708百万円、経常利益は同15.3％増加した14,878百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.9％増加した12,493百万円となりました。

(売上高)

土木事業及び建築事業の売上高が前年同期に比べそれぞれ6.0％、18.5％増加したため、売上高合計は同15.5％増加した288,146百万円となりました。

(売上総利益)

土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ5.6％、14.6％増加したため、売上総利益合計は同10.0％増加した35,191百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

人件費やＩＣＴ関連費用が増加したことや、新オフィス「クロスイノベーションセンター」の開設に伴い関連諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ1,329百万円増加した21,483百万円となりました。

(営業損益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、前年同期に比べ15.7％増加した13,708百万円となりました。

(営業外損益)

連結子会社の支払利息の増加等により営業外費用が前年同期に比べ113百万円増加しましたが、為替差益の増加等により営業外収益が同222百万円増加したため、営業外収支の黒字は同109百万円増加した1,170百万円となりました。

(経常損益)

経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期に比べ15.3％増加した14,878百万円となりました。

(特別損益)

投資有価証券売却益の増加や固定資産の売却等により特別利益が前年同期に比べ841百万円増加したこと等により、特別損益の黒字は同866百万円増加した3,293百万円となりました。

(法人税等)

法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ1,077百万円増加、法人税等調整額が同137百万円増加し、法人税等は同1,215百万円増加した6,008百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10.9％増加した12,493百万円となりました。

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2022年度を初年度とする「中期経営計画(2022～2024年度)」を策定しており、当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。

引き続き、「中期経営計画(2022～2024年度)」に掲げた事業戦略の基本方針に基づき、業務改革や組織改編、ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上などを通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業のさらなる拡大や強固な海外事業基盤の構築、従来の建設会社の枠を超えたバイオマス発電事業の推進といった「事業領域の拡大」、全社員のワークライフバランス実現のための社内制度の拡充や多様な人材がより活躍できる環境整備などの「人的資源の活用」に取り組むことにより、数値目標の達成を目指していきます。

また、これらの取り組みを加速させるべく、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を2023年10月、東京丸の内に開設しており、同オフィスを拠点に産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業との交流等による新規事業の開拓など、社内外の様々なリソースを活用したオープンイノベーションを強力に推進していきます。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 (土木事業)

売上高は前年同期に比べ6.0％増加した103,154百万円、営業利益は、売上高の増加に加え、大型工事を含む複数の工事において竣工に伴う損益改善があったこと等により同8.9％増加した9,552百万円となりました。

 (建築事業)

売上高は前年同期に比べ18.5％増加した165,185百万円、営業利益は、売上高が増加したこと等により同35.7％増加した914百万円となりました。

 (投資開発事業)

再生可能エネルギーによる発電・売電事業の売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ75.1％増加した14,211百万円、営業利益は同39.3％増加した2,605百万円となりました。

 (その他)

売上高は前年同期に比べ19.6％増加した5,594百万円、営業利益は同0.1％減少した614百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

 ① 受注実績

 ② 売上実績

(注) １　当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。

２　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の実績」は記載していません。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

 ② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

 ③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 ④ 次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は384,750百万円、負債合計は193,176百万円、純資産合計は191,573百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.0％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。

   (資産)

流動資産は、現金預金、有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,562百万円増加した220,418百万円となりました。
　固定資産は、機械、運搬具及び工具器具備品が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,459百万円増加した164,332百万円となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ41,022百万円増加した384,750百万円となりました。

   (負債)

流動負債は、短期借入金、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,319百万円増加した146,367百万円となりました。
　固定負債は、ノンリコース借入金が減少しましたが、繰延税金負債、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加した46,809百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,664百万円増加した193,176百万円となりました。

   (純資産)

純資産合計は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,357百万円増加した191,573百万円となりました。

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、投資活動により1,458百万円増加しましたが、営業活動により17,139百万円、財務活動により4,304百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19,875百万円減少した28,917百万円となりました。

　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加しましたが、売上債権の増加等により、17,139百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、17,900百万円の資金増加)

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、1,458百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、772百万円の資金増加)

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の増加等により資金が増加しましたが、配当金の支払い等により、4,304百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,571百万円の資金減少)

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

(注)１　キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
　　　　す。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

　　２　当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
　　　　ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。

   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

また、「中期経営計画（2022～2024年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。

上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△83百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額21百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　　 29百万円

 　 当期末残高　　　　　　378百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　 　29百万円

 　 当期末残高　　　　　　348百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  　該当事項はありません。