2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  奥 村 太加典 (62歳) 議決権保有率 1.24%

略歴

1986年4月

当社入社

1994年5月

当社関西支社次長

1994年6月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年4月

当社常務取締役

2001年4月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

29

286

184

53

21,231

21,816

所有株式数
(単元)

110,697

8,258

38,889

69,620

253

156,928

384,645

200,726

所有株式数
の割合(%)

28.78

2.15

10.11

18.10

0.06

40.80

100

 

(注) 1 自己株式1,562,409株は、「個人その他」に15,624単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しています。

2 「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式275,000株は、「金融機関」に2,750単元を含めて記載しています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

奥 村 太加典

1962年3月15日生

1986年4月

当社入社

1994年5月

当社関西支社次長

1994年6月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年4月

当社常務取締役

2001年4月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2024年
6月から1年

480,561

代表取締役
専務執行役員
営業本部長

金 重 昌 宏

1966年3月8日生

1988年4月

当社入社

2015年4月

当社東日本支社東京支店

建築営業統括部長

2019年4月

当社執行役員

2019年4月

当社東日本支社東京支店長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社東日本支社長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員

2024年4月

当社代表取締役 専務執行役員

(現任)

2024年4月

当社営業本部長(現任)

2024年
6月から
1年

10,335

取締役
常務執行役員
建築本部長

土 屋   完

1959年2月8日生

1981年4月

当社入社

2012年4月

当社東日本支社建築原価部長

2018年4月

当社東日本支社建築原価部

原価担当部長

2019年4月

当社安全品質環境本部副本部長

2020年4月

当社執行役員

2020年4月

当社安全品質環境本部長

2021年4月

当社常務執行役員

2021年4月

当社建築本部長(現任)

2021年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2024年
6月から
1年

10,797

取締役
常務執行役員
西日本支社長

小 西 邦 武

1964年1月3日生

1989年4月

当社入社

2019年4月

当社執行役員

2019年4月

当社西日本支社副支社長

建築事業担当

2024年4月

当社常務執行役員

2024年4月

当社西日本支社長(現任)

2024年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2024年
6月から1年

9,844

取締役
常務執行役員
東日本支社長

樫 木 正 成

1963年9月28日生

1989年4月

当社入社

2017年4月

当社東日本支社土木工務部長

2017年12月

当社東日本支社土木工務部長

兼リニューアル技術部長

2018年4月

当社東日本支社土木工務部長

2018年12月

当社東日本支社土木工務部長

兼土木第二部長

2019年4月

当社東日本支社土木工務部長

2020年4月

当社執行役員

2020年4月

当社東日本支社東北支店長

2024年4月

当社常務執行役員

2024年4月

当社東日本支社長(現任)

2024年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2024年
6月から1年

7,551

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
土木本部長

中 谷 泰 之

1966年6月29日生

1990年4月

当社入社

2018年4月

当社西日本支社土木第三部長

2019年4月

当社西日本支社関西土木第三部長

兼リニューアル技術部長

2019年7月

当社西日本支社関西土木第三部長

2020年4月

当社西日本支社土木工務部長

兼関西土木第三部長

2021年1月

当社西日本支社土木工務部長

2022年4月

当社西日本支社関西支店

土木営業統括部長

2023年4月

当社執行役員

2023年4月

当社土木本部長(現任)

2023年6月

当社取締役 執行役員

2024年4月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2024年
6月から
1年

4,991

代表取締役
常務執行役員
管理本部長

松 島 弘 幸

1966年4月27日生

1990年4月

当社入社

2017年4月

当社東日本支社副支社長管理担当

兼総務部長

2019年4月

当社東日本支社副支社長管理担当

2020年4月

当社執行役員

2021年4月

当社西日本支社副支社長管理担当

2023年4月

当社管理本部副本部長

2024年4月

当社管理本部長(現任)

2024年6月

当社代表取締役 常務執行役員
(現任)

2024年
6月から1年

8,088

取締役

上 田 理恵子

1961年12月18日生

1984年4月

ダイキン工業㈱入社

2001年8月

㈱マザーネット代表取締役社長

(現任)

2016年4月

追手門学院大学客員教授(現任)

2020年5月

(一社)関西経済同友会常任幹事

(現任)

2022年6月

㈱酉島製作所社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

2024年
6月から
1年

600

取締役
(監査等委員)

小 寺 哲 夫

1953年3月21日生

1984年4月

検察官任官

2013年7月

札幌地方検察庁検事正

2015年9月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年2月

サムティ㈱社外監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年2月

サムティ㈱社外取締役

2023年2月

同社社外取締役(監査等委員)

2024年6月

サムティホールディングス㈱

社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年
6月から
2年

1,833

取締役
(常勤監査等委員)

佐々木  晃

1966年5月3日生

1990年4月

当社入社

2017年4月

当社西日本支社副支社長管理担当

兼総務部長

2019年4月

当社西日本支社副支社長管理担当

2020年4月

当社執行役員

2020年4月

当社管理本部副本部長

兼人事部長

2021年4月

当社管理本部副本部長

2023年4月

当社西日本支社副支社長管理担当

2024年4月

当社内部統制担当

2024年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

2024年
6月から
2年

9,013

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

西 原 健 二

1956年7月19日生

1985年3月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現 EY

新日本有限責任監査法人)代表社員

2019年7月

西原公認会計士事務所開業(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

神栄㈱社外取締役(監査等委員)

(現任)

2024年
6月から
2年

913

取締役
(監査等委員)

前 田 栄 治

1961年8月24日生

1985年4月

日本銀行入行

2016年5月

同行理事

2020年6月

㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年6月

同社代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年
6月から
2年

600

取締役
(監査等委員)

廣 瀬 恭 子

1959年3月27日生

1982年3月

㈱広瀬製作所入社

1983年3月

同社取締役

2001年12月

同社代表取締役社長(現任)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現任)

2022年5月

㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年
6月から
2年

600

545,726

 

(注) 1 上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀬恭子の各氏は、社外取締役です。

2 監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 小寺哲夫、委員 佐々木晃、委員 西原健二、委員 前田栄治、委員 廣瀬恭子

 

3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

 

※は取締役兼務者です。

役職名

氏名

担当

 副社長執行役員

小 坂   肇

社長補佐営業担当

兼ダイバーシティ担当

 専務執行役員

大 角   透

営業本部西日本統括

兼万博・IR担当

※専務執行役員

金 重 昌 宏

営業本部長

 専務執行役員

大 西   亘

技術本部技術担当

 専務執行役員

湯 山 和 利

技術本部技術担当

※常務執行役員

土 屋   完

建築本部長

 常務執行役員

林   孝 憲

営業本部営業担当

 常務執行役員

岡 田   章

技術本部長

※常務執行役員

小 西 邦 武

西日本支社長

 常務執行役員

中 田 峰 示

技術本部技術担当

※常務執行役員

樫 木 正 成

東日本支社長

※常務執行役員

中 谷 泰 之

土木本部長

※常務執行役員

松 島 弘 幸

管理本部長

 執行役員

馬 郡 直 樹

ICT統括センター長

 執行役員

谷 口 裕 英

安全品質環境本部長

 執行役員

安 井 義 則

東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長

 執行役員

町 田 博 紀

東日本支社名古屋支店長

 執行役員

大 熊 一 由

東日本支社東京支店長

 執行役員

古 澤 浩 司

業務改革推進プロジェクト

リーダー

 執行役員

堀   順 一

西日本支社関西支店副支店長

 執行役員

阿 部 健 一

東日本支社副支社長建築事業担当

 執行役員

山 本 祐 司

西日本支社海外事業担当

兼海外工事部長

 執行役員

玉 村 浩 之

西日本支社関西支店長

 執行役員

竹 國 一 也

技術本部技術担当

 執行役員

梅 沢 雄 一

東日本支社副支社長土木事業担当

 執行役員

木 村 真 也

西日本支社副支社長建築事業担当

 執行役員

角 谷 嘉 泰

西日本支社四国支店長

 執行役員

久 野 和 敬

東日本支社札幌支店長

 執行役員

野 崎 文 隆

東日本支社東北支店長

 執行役員

町 田 義 文

西日本支社九州支店長

 執行役員

三 村 仁 士

西日本支社広島支店長

 

 

② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数

当社は独立社外取締役5名を選任しています。

 

(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の各氏並びにその兼職先と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の兼職状況並びに当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

 

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たしています。

 

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。

なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。

・主要な取引先:連結売上高の2%以上

・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上

 

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

取締役(監査等委員である取締役を除く。)

・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

監査等委員である取締役

・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・廣瀬恭子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

 

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

(a)社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。

(b)監査等委員会は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と必要に応じて、情報交換・認識共有を図る機会を設けています。

(c)監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

奥村機械製作㈱

大阪市
西淀川区

100

その他

100

当社は建設資機材の一部を購入しています。
なお、当社は資金を借入れています。

太平不動産㈱

東京都
港区

20

投資開発事業

100

当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。
なお、当社は資金を貸付けています。

石狩バイオエナジー(同)

石狩市

5

投資開発事業

50.0

当社は資金を貸付けています。

平田バイオエナジー(同)

福島県
石川郡
平田村

10

投資開発事業

56.0

当社は資金を貸付けています。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1907年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年1月東京支店、1937年2月八幡支店を開設、1938年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年6月

広島支店開設

1948年4月

高松支店(1964年4月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1953年3月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年8月

名古屋支店開設

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年2月

八幡支店を九州支店に改称

1963年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年6月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年6月

関西支店(1986年4月関西支社に改称)開設

1969年3月

札幌支店、仙台支店(1996年4月東北支店に改称)開設

1970年2月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年5月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得
(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)

1980年5月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転

1980年6月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年9月上場廃止)

1984年6月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年4月

東京支店を東京支社に改称

2003年6月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年6月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年6月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)

2019年6月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

2020年6月

定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更

2022年1月

平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行