ナカノフドー建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加による社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲が持ち直したことで景況感に一定の回復が見られた。一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の混乱に加え、欧米における金融引き締めの影響などの要因により生じた円安や物価上昇が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明感を払拭できない状況が続いている。

国内建設市場においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの高騰等により住宅建設投資は減速しているが、一方で、底堅い政府建設投資や民間の非住宅建設投資需要に支えられ、総じて堅調な受注環境となった。

当社が進出している東南アジアの海外建設市場においては、円安や世界情勢の不安定化による日系企業の東南アジア進出の減少や、中国経済の減速、建設コストの高騰に起因する建設投資の低迷により、依然として厳しい受注環境が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、現在進行している中期経営計画「中計83」のもと、新設した生産イノベーション推進部を中心とする技術社員教育の強化と、従来業務の見直しによる業務効率化を図ってきた。

また、2023年４月に掲げた健康経営宣言のもと、従業員一人ひとりの健康促進に向けた各種施策に取組んだ結果、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定取得に至った。

加えて、カーボンニュートラル対応技術の強化、再生可能エネルギー事業の拡大とグループ化した企業との連携強化を推進し、安定成長に向けた収益基盤の強化と技術力の向上に努めてきた。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ70億43百万円減少し、1,074億15百万円(前年同期比6.2%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は71億58百万円減少し、1,059億97百万円(前年同期比6.3%減)となり、不動産事業他は１億14百万円増加し、14億18百万円(前年同期比8.8%増)となった。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、31億85百万円(前年同期比11.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、４億50百万円減少し15億89百万円(前年同期比22.1%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、５億64百万円増加し９億66百万円(前年同期比140.1%増)となり、建設事業合計の営業利益は、１億13百万円増加し25億55百万円(前年同期比4.6%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、１億94百万円増加し５億99百万円(前年同期比48.1%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円(前年同期　営業損失０百万円)となり、不動産事業合計の営業利益は、１億95百万円増加し５億99百万円(前年同期比48.2%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、29百万円(前年同期比143.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加し、38億35百万円(前年同期比22.4%増)となった。また、法人税等合計８億33百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億30百万円増加し、26億45百万円(前年同期比38.2%増)となった。

当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の２期目であるが、建設事業売上高及び営業利益については、国内建設事業は、大型工事の進捗により、前連結会計年度に比べ増収となったが、一部の大型工事で建築資材価格や労務費が高止まりしている影響を受け減益となった。一方、海外建設事業は、受注時期の遅れなどにより売上高は減少したが、大型工事の利益改善により増益となった。なお、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定をしたことに伴う減損損失を特別損失に計上している。

今後も引き続き、中期経営計画「中計83」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図っていく。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

建設事業

日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、760億20百万円(前年同期比22.0%減)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ89億99百万円増加し、836億97百万円(前年同期比12.0%増)となり、売上高は増加したが、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億50百万円減少し、15億85百万円(前年同期比22.1%減)となった。

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、360億81百万円(前年同期比49.8%増)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ161億57百万円減少し、222億99百万円(前年同期比42.0%減)となり、売上高は減少したが、工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億64百万円増加し、９億66百万円(前年同期比140.1%増)となった。

不動産事業

日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、13億５百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億92百万円増加し、６億４百万円(前年同期比46.9%増)となった。

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、２百万円(前年同期比11.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、０百万円(前年同期　営業損失０百万円)となった。

その他の事業

その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、１億17百万円(前年同期比13.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、28百万円(前年同期比161.9%増)となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

①　受注実績

②　売上実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

３　上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。

４　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第81期請負金額10億円以上の主なもの

第82期請負金額10億円以上の主なもの

④　次期繰越工事高(2024年３月31日)

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億43百万円増加し、806億16百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少し、539億84百万円となった。これは「未成工事支出金」が４億42百万円及び「未収入金」が８億32百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が16億77百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が98百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加し、266億31百万円となった。これは、有形固定資産の売却及び減損処理などにより４億21百万円減少したが、「投資有価証券」が８億27百万円及び「退職給付に係る資産」が８億46百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

セグメントごとの資産は、次のとおりである。

建設事業

日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、274億91百万円となった。これは、「現金預金」が４億31百万円及び「有形固定資産」が１億57百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が16億31百万円及び「未収入金」が６億９百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億32百万円減少し、191億51百万円となった。これは、「未成工事支出金」が６億19百万円増加したが、「現金預金」が９億45百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が17億22百万円それぞれ減少したことなどによるものである。

不動産事業

日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、144億70百万円となった。

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、81百万円となった。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、４億41百万円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億76百万円減少し、384億57百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し、357億86百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が８億28百万円増加したが、「未成工事受入金」が39億76百万円及び「工事損失引当金」が８億16百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円増加し、26億70百万円となった。これは、「繰延税金負債」が５億43百万円増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億19百万円増加し、421億59百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」26億45百万円の計上、並びに「その他有価証券評価差額金」が５億68百万円、「為替換算調整勘定」が８億40百万円及び「退職給付に係る調整累計額」が４億94百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から50.4%となった。

当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億17百万円を計上し、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるプラスなどがあったが、未成工事受入金の減少及び工事損失引当金の減少によるマイナスなどにより、20億86百万円のマイナス(前年同期は21億70百万円のプラス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却などによる収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、28百万円のマイナス(前年同期は２億56百万円のマイナス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、８億１百万円のマイナス(前年同期は７億76百万円のマイナス)となった。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ18億56百万円減少し、255億70百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。

当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり16円、連結配当性向を20.8%とした。また、次期の配当については、配当を１株当たり16円、連結配当性向を27.5%を計画している。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

(6) 中期経営計画「中計83」(2023年３月期～2025年３月期)の概要

〔中計83スローガン〕

加速する経営環境の変化に適応するため、持続的成長を目指し、技術力の強化を中心とした経営基盤の改革に重点を置く。

〔中計83基本方針〕

・ ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化

・ 技術力の向上による総合力の強化

・ 成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化

〔経営目標(2025年３月期 最終年度　数値目標)〕

① 建設事業売上高合計　　　1,200億円

② 連結営業利益　　　　　　　 38億円

③ 連結自己資本　　　　　　　390億円

④ 株主配当　　　　　　　　 14円以上

〔基本方針と主要施策〕

(国内建設事業)

競争力の強化と収益力の確保を実現する為、リノベーション工事と官庁工事を拡大し、ＤＸの推進によって技術力と生産性向上を図り、収益を維持・増加させると共に、働き方改革を推進する。

① 人財の確保と育成

② ＤＸ推進による生産性向上と技術力の強化及び働き方改革の実現

③ ソリューション営業と技術提案力の強化

④ 特定技術の強化や新工法の開発

⑤ 安全・品質管理水準の更なる向上

⑥ リノベーション工事の受注拡大

⑦ 官庁営業の推進と受注拡大

⑧ 設計施工の拡充と強化

⑨ 調達力の強化

⑩ 土木工事の受注拡大

(海外建設事業)

堅固な400億円体制を実現できる自律した組織を目指し、ローカル社員と一体となって、営業活動の強化と技術に裏付けられた競争力のある原価により受注を増強し、プロアクティブな調達と原価管理により工事利益を改善して、確実に収益を上げられる基盤を再構築する。

① ローカル社員のワークエンゲイジメント向上と、経営人財を含めた自律型人財の育成

② 受注の増強、工事利益の改善

③ 直傭工の活用

④ Ｍ＆Ａや不動産事業等、今後成長が見込まれる分野や地域への事業規模拡大

(非建設事業)

手許資金を有効活用し、本業に軸足を置きつつ非建設事業の収益増強を図り、セグメント利益を９億円に引き上げ、長期的には10億円を目標とし、海外での不動産取得や環境問題に呼応した再生エネルギー事業等の新規事業を推進する。

① 不動産収益の拡大

② 再生エネルギー事業(風力・太陽光発電事業等)等、新規事業の取組み

③ 成長性のある東南アジアでの不動産事業の強化

(人財面)

① 新卒採用と中途採用の拡大による総社員数の増強

② ワークエンゲイジメントの向上を目指し、人財の育成と働き方改革を推進

・残業上限規制への対応

・作業所における週休二日(閉所)への取組み

・女性活躍推進の更なる取組み

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。

２　セグメント資産の調整額17,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

２　セグメント資産の調整額18,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。