大豊建設

３【事業の内容】

　当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（土木事業）　　　当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。

（建築事業）　　　当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。

（その他の事業）　子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。

当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。

このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては146,380百万円（前期比4.8％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で47,199百万円（前期比19.4％減）、建築工事で53,310百万円（前期比15.8％減）、合計100,510百万円（前期比17.5%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事57.8％、民間工事42.2％であります。

また、連結売上高においては163,222百万円（前期比4.6％増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,288百万円（前期比6.8％減）、建築工事で68,502百万円（前期比17.0％増）、合計121,791百万円（前期比5.3％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％であります。

利益面におきましては、連結で経常利益1,259百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,914百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で136百万円（前期比94.5％減）、当期純損失で2,163百万円（前期は当期純利益1,415百万円）という結果になりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

土木事業においては、売上高は73,573百万円（前期比3.8％減）、営業損失346百万円（前期は営業利益3,798百万円）となりました。

建築事業においては、売上高は85,385百万円（前期比12.6％増）、営業利益353百万円（前期比58.9％減）とな りました。

その他の事業においては、売上高は4,662百万円（前期比6.7％増）、営業利益470百万円（前期比22.0％増）と なりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が1,005百万円、電子記録債権が5,463百万円、建物・構築物が1,203百万円、投資有価証券が2,784百万円増加しましたが、現金預金が10,540百万円、立替金が1,471百万円、建設仮勘定が1,070百万円減少し、貸倒引当金が2,285百万円増加したこと等により、資産合計は5,278百万円減少した165,081百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が1,470百万円、短期借入金が6,000百万円、工事損失引当金が2,135百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,043百万円、未払法人税等が1,632百万円、未払消費税等が1,995百万円、未成工事受入金が4,178百万円減少したこと等により、負債合計は1,019百万円減少した96,161百万円となりました。

　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,699百万円、その他有価証券評価差額金が1,997百万円増加しましたが、資本金が20,736百万円、利益剰余金が6,145百万円減少したこと等により4,259百万円減少した68,919百万円となり、自己資本比率は40.9％となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,536百万円減少し、投資活動により 996百万円減少し、財務活動により1,725百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は10,501百万円の減少とな り、当連結会計年度末残高17,523百万円（前期比37.5％減）となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、11,536百万円（前期は12,856百万円の獲得）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加2,285百万円、工事損失引当金の増加2,135百万円等による資金の増加、売上債権の増加6,467百万円、未成工事受入金の減少4,178百万円、その他の負債の減少2,637百万円、法人税等の支払額3,145百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、996百万円（前期は758百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,579百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果獲得した資金は、1,725百万円（前期は5,431百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額4,071百万円等による資金の減少、短期借入金の増加6,000百万円等による資金の増加があったことによるものです。

④生産、受注及び売上の実績

ａ．受注実績

b．売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第74期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

第75期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第74期は974百万円、第75期は615百万円が含まれております。

５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は74期はそれぞれ1.9%、－%、第75期はそれぞれ11.5%、－%であります。

６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第74期　請負金額10億円以上の主なもの

第75期　請負金額10億円以上の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第74期は974百万円、第75期は615百万円が含まれています。

④　手持工事高（2024年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2023年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。

受注高につきましては、土木事業において治水等を目的とするシールド工事等や河川の橋脚工事をはじめとするニューマチックケーソン工事を受注したことにより、対計画比を上回る結果となりました。建築事業においても、廃棄物処理施設といった環境関連事業に係る建設工事を複数受注したことにより、対計画比を上回る結果となりました。また、中期経営計画の重点項目である土木事業における「維持修繕事業」では、既設水門の耐震補強工事の新規受注や前年度までに受注した高規格道路の耐震補強工事、浄水処理施設等の整備工事の設計変更等を受注しております。建築事業における「産業関連事業」においては、前述の廃棄物処理施設や大型物流施設等を受注しております。

売上高につきましては、土木事業において、大型工事の進捗の遅れが影響したため、対計画を下回る結果となりました。建築事業においては、前年度までに受注した工事において設計変更等が獲得できたことにより対計画を上回る結果となりました。

営業利益率は、工事の進捗遅れに伴う売上高が減少したことに加え、国内における特定の土木造成工事において工事原価の増加が見込まれたこと、特定の建築工事において設備業者の逼迫による突貫費用が発生したこと、また、海外における特定の土木工事において採算の悪化が見込まれたことから、対計画を下回る結果となりました。

中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに売上高1,500億円、営業利益90億円、ROE8.0％以上の達成を目指しております。

当連結会計年度における売上高は163,222百万円（計画比1.7％減）、営業利益率は0.3％（計画比3.2ポイント減少）、ROEは△3.0％（前連結会計年度は4.0％）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2023-27年度）の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,536百万円減少し、投資活動により996百万円減少し、財務活動により1,725百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は10,501百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は17,523百万円（前期比37.5％減）となりました。

　　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に140億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に60億円、総額200億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。

　　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。

・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断

・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△3,421百万円は、セグメント間取引消去であります。

　    ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

　　　５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△3,306百万円は、セグメント間取引消去であります。

　    ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

　　　５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　　(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　　(2)　有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　  ３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

                  を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　　(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　　(2)　有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　  ３．主要な顧客ごとの情報

                  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

                  を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。