社長・役員
略歴
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1979年４月 |
当社入社 |
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2003年10月 |
広島支店営業部長代理 |
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2005年４月 |
広島支店営業部長 |
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2008年６月 |
広島支店長 |
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2009年４月 |
大阪支店土木技術部長 |
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2010年４月 |
大阪支店土木営業部長 |
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2013年４月 |
九州支店長 |
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2014年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2019年６月
2021年４月 2021年６月 2022年６月 |
執行役員九州支店長 執行役員名古屋支店長 常務執行役員名古屋支店長 専務執行役員土木本部長 取締役兼専務執行役員就任 土木本部長を委嘱 取締役兼執行役員副社長就任 代表取締役兼執行役員副社長就任 代表取締役兼執行役員社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
20 |
24 |
54 |
121 |
9 |
2,795 |
3,023 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
19,604 |
1,409 |
117,958 |
8,848 |
22 |
32,239 |
180,080 |
75,163 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
10.88 |
0.78 |
65.50 |
4.91 |
0.01 |
17.90 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式359,747株は、「個人その他」に3,597単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しておりま
す。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（1,311単元）は、「金融機関」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 執行役員社長 |
森下 覚恵 |
1956年４月23日生 |
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(注)３ |
48 |
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|
取締役 専務執行役員 建築本部長
|
中村 百樹 |
1960年12月24日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長
|
釘本 実 |
1960年11月６日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 企画本部長 |
瀬知 昭彦 |
1961年３月９日生 |
|
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
益田 浩史 |
1959年２月17日生 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
麻生 巌 |
1974年７月17日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
屋宮 康信 |
1958年９月24日生 |
1981年４月 日特建設㈱入社 2005年４月 同社 大阪支店次長 2007年７月 同社 執行役員事業本部副本部長 2008年６月 同社 取締役経営企画室担当 2009年６月 同社 取締役常務執行役員経営企画室担当 兼内部統制推進室担当 2015年４月 同社 取締役専務執行役員経営戦略本部長 2016年４月 同社 取締役執行役員副社長経営戦略 本部長兼海外管掌兼インドネシア現地合弁 会社取締役社長 2021年６月 同社 取締役執行役員兼インドネシア現地 合弁会社取締役社長 2022年２月 エンデバー・ユナイテッド株式会社 アドバイザー（現任） 2022年４月 株式会社ぎょうせい 監査役（現任） 2022年10月 アイアール株式会社 社外取締役 2024年４月 当社 非常勤顧問 2024年６月 取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内藤 達次郎 |
1957年11月26日生 |
1981年４月 住友商事㈱ 入社 2002年11月 米国住友商事(ニューヨーク駐在)情報シス テム部長兼米州総支配人付(IT担当) 2007年４月 住友商事㈱ IT企画推進部長 2007年６月 住友情報システム㈱ 社外取締役 2011年４月 住友商事㈱理事 メディア・ライフスタイル 事業部門ネッタワーク事業本部長 2011年６月 ㈱ティーガイア 社外取締役 2011年10月 SCSK㈱ 社外取締役 2016年４月 同社 取締役専務執行役員流通システム事業 部門長兼グローバルシステム事業本部長 兼中国・アジア総代表 2018年６月 ㈱LIXIL 入社 2018年10月 同社 理事 基盤システム統括部長 2019年７月 RIZAPグループ㈱ 執行役員グループCIO兼デ ジタル戦略部菅掌役員 2021年１月 Office TheーT代表（現任） 2021年５月 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 社 外取締役 2021年６月 取締役就任（現任） 2021年10月 ㈱メイクス 社外取締役 2023年10月 同社 取締役副社長（現任） |
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤田 和弘 |
1965年5月5日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大島 義孝 |
1970年1月20日生 |
|
（注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渥美 陽子 |
1984年3月12日生 |
|
（注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神谷 宗之介 |
1974年６月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤 智治 |
1974年９月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
秋葉 賢三 |
1960年3月5日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
大角 良昭 |
1957年12月8日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
武内 正一 |
1963年6月15日生 |
|
（注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
市場 典子 |
1971年5月15日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
122 |
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（注）１．取締役内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治は、「社外取締役」でありま
す。
２．監査役大角良昭、武内正一及び市場典子は、「社外監査役」であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2021年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
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役職名 |
氏名 |
担当業務 |
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※執行役員社長 |
森 下 覚 恵 |
|
|
※専務執行役員 |
中 村 百 樹 |
建築本部長兼安全環境担当 |
|
※常務執行役員 |
釘 本 実 |
管理本部長兼コンプライアンス担当兼関係会社担当兼 総務事項担当 |
|
※常務執行役員 |
瀬 知 昭 彦 |
企画本部長 |
|
※常務執行役員 |
益 田 浩 史 |
土木本部長兼海外部門担当兼技術研究所担当 |
|
常務執行役員 |
田 丸 裕 |
土木本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
浅 田 潤 一 |
大阪支店長 |
|
常務執行役員 |
田 中 浩 一 |
土木本部副本部長兼新事業推進部長 |
|
常務執行役員 |
高 畑 真 二 |
建築本部副本部長兼開発事業部長 |
|
執行役員 |
小 野 剛 史 |
企画本部内部統制担当 |
|
執行役員 |
松 岡 昭 二 |
大阪支店副支店長 |
|
執行役員 |
浅 沼 和 幸 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
福 田 浩 二 |
企画本部副本部長 |
|
執行役員 |
石 合 仁 之 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
岩 崎 延 宏 |
東京土木支店長 |
|
執行役員 |
帷 子 幸 一 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
高 木 健 二 |
土木本部次長 |
|
執行役員 |
梅 原 良 典 |
管理本部副本部長兼経理部長 |
|
執行役員 |
鈴 木 規 之 |
海外支店長兼海外現地法人担当 |
|
執行役員 |
軍 司 誠 一 |
建築本部次長兼工事監理部長 |
|
執行役員 |
塩 田 雅 紀 |
東京建築支店長 |
|
執行役員 |
蓼 沼 史 彦 |
建築本部建築部長 |
|
執行役員 |
柴 田 好 久 |
土木本部土木部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の内藤達次郎は、長年大手総合商社での勤務経験を有されるとともに、大手ＩＴ企業において経営陣の一人としてマネジメントにあたられたご経験を有しております。事業会社における豊富な経験とＩＴ分野を中心とした幅広い知見をもとに、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の藤田和弘は、公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に関する経験と専門性の高い知見を有しております。独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と企業会計・企業財務の専門的な助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の大島義孝は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、他社において社外監査役を務められております。独立した客観的立場からの業務遂行の監督機能強化とガバナンスの視点から経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の渥美陽子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と経験を有しており、他社において社外監査役を務められております。独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これらの知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の神谷宗之介は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と経験を有しており、他社において社外取締役を務められております。独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の加藤智治は、経営者としての豊富な経験と経営全般の知見を有しており、他社において社外取締役を務められております。これら知見と経験をもとに独立した客観的立場からの業務全般にわたる統制と重要事項の決定及び業務遂行の監督など、当社の社外取締役としての職責を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の大角良昭は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり国税行政に携われ、税務会計に関する知見と豊富な経験を有し、当社の社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の武内正一は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として企業会計・財務に関する豊富な知見と経験を有し、当社の社外監査として中立かつ客観的な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の市場典子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として公開会社の会計監査に従事され、豊富な経験と会計・財務に関する専門的知見を有し、当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性の判断基準を踏まえて取締役会で定めた社外役員の独立性判断基準に基づいて判断しております。
1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先であるOffice The-T及び株式会社メイクスと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先である藤田公認会計士事務所及び東京共同会計事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先である功記総合法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先であるあつみ法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
神谷宗之介氏の兼職先である弁護士法人神谷法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
加藤智治氏の兼職先であるまん福ホールディングス株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大角良昭氏の兼職先である大角良昭税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である武内公認会計士税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
市場典子氏の兼職先である株式会社COMPASS及び税理士法人アプライズと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
藤田和弘氏の兼職先であるケネディクス・プライベート投資法人及び日鉄ソリューションズ株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先であるSGホールディングス株式会社及び野村スパークス・インベストメント株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である株式会社キッズラインと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
神谷宗之介氏の兼職先である株式会社パシフィックネット及び昭和化学工業株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
加藤智治氏の兼職先である株式会社カカクコムと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大角良昭氏の兼職先である株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーと当社とは重要な取引
その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である前澤工業株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
市場典子氏の兼職先であるいちごオフィスリート投資法人及び日清紡ホールディングス株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にはありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
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区 分 |
氏 名 |
出席状況及び発言状況 |
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取締役 |
内藤 達次郎 |
当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
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取締役 |
藤 田 和 弘 |
当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
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取締役 |
大 島 義 孝 |
当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
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取締役 |
渥 美 陽 子 |
当期開催の取締役会16回のうち14回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
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取締役 |
神谷 宗之介 |
当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
|
取締役 |
加 藤 智 治 |
当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
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監査役 |
大 角 良 昭 |
当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
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監査役 |
武 内 正 一 |
当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
|
監査役 |
市 場 典 子 |
当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。 |
5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の所有［被所有］割合 （％） |
関係内容 |
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(親会社) ㈱麻生 （注）１ |
福岡県飯塚市 |
3,580 |
医療関連事業 建設関連事業 |
［50.3］ |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ㈱森本組 （注）３・５ |
大阪市中央区 |
2,000 |
土木事業 建築事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
大豊塗装工業㈱ （注）４ |
東京都台東区 |
96 |
その他の事業 |
100.0 (65.5) |
当社より工事の受注をしております。 |
|
大豊不動産㈱ |
東京都中央区 |
10 |
その他の事業 |
100.0 |
当社へ寮等を賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
進和機工㈱ |
茨城県 稲敷郡阿見町 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。 |
|
その他４社 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
（注）１．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
２．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有［被所有］割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しています。
５．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
36,758 |
百万円 |
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|
(2) 経常利益 |
1,572 |
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|
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(3) 当期純利益 |
960 |
|
|
|
(4) 純資産額 |
12,294 |
|
|
|
(5) 総資産額 |
34,007 |
|
沿革
２【沿革】
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1949年３月 |
旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。 |
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1949年９月 |
建設業法制定による建設業者登録。 |
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1952年３月 |
大豊式潜函工法の特許登録。 |
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1956年８月 |
大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。 |
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1962年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。 |
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1963年７月 |
大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。 |
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1969年９月 |
大豊不動産株式会社（子会社）を設立。 |
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1971年１月 |
ドルフィンドック工法の特許登録。 |
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1972年８月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。 |
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1972年８月 |
東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。 |
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1972年12月 |
宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。 |
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1973年12月 |
建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。 許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。 |
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1975年４月 |
黒岩石材工業株式会社を設立。 |
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1981年６月 |
東京支店開設。 |
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1984年４月 |
新潟支店を北陸支店に改称。 |
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1984年６月 |
タイ大豊株式会社（子会社）を設立。 |
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1984年11月 |
泥土加圧シールド工法の特許登録。 |
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1987年４月 |
ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。 |
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1988年４月 |
進和機工株式会社（子会社）を設立。 |
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1988年９月 |
タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。 |
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1991年４月 |
札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。 |
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1992年11月 |
偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。 |
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1993年10月 |
ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。 |
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1995年６月 |
神戸支店開設。 |
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1996年２月 1999年３月 |
マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。 |
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2000年10月 |
四国支店開設。 |
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2001年３月 |
ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。 |
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2002年９月 |
ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。 |
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2004年３月 |
黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。 |
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2007年12月 |
神戸支店を神戸営業所に改称。 |
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2008年12月 |
四国支店を四国営業所に改称。 |
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2011年４月 |
東関東支店開設。 |
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2018年４月 |
東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。 |
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2019年３月 2022年４月
2023年10月 |
創立70周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |