社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
16 |
28 |
104 |
96 |
16 |
7,024 |
7,284 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
7,085 |
4,618 |
30,644 |
20,116 |
39 |
42,375 |
104,877 |
126,525 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
6.76 |
4.40 |
29.22 |
19.18 |
0.04 |
40.40 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式320,978株は、「個人その他」に3,209単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数は321,128株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数は320,978株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び50株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
村尾 和則 |
1965年１月24日生 |
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(注)３ |
19,070 |
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取締役 |
片岡 基宏 |
1965年８月11日生 |
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(注)３ |
6,339 |
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取締役 東京本店長 |
鶴 浩一郎 |
1963年10月６日生 |
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(注)３ |
5,989 |
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取締役 |
松田 健城 |
1965年７月16日生 |
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（注）３ |
1,132 |
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取締役 |
中庄谷 博規 |
1970年３月12日生 |
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（注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
磯和 春美 |
1963年４月12日生 |
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（注)３ |
151 |
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取締役 |
梶原 祐理子 |
1963年10月13日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
前田 延宏 |
1953年８月14日生 |
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(注)４ |
8,864 |
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取締役 （監査等委員） |
安岡 正晃 |
1956年１月10日生 |
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(注)４ |
580 |
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取締役 （監査等委員） |
谷 明典 |
1975年５月29日生 |
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(注)４ |
758 |
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計 |
42,883 |
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（注）１．取締役中庄谷博規氏、磯和春美氏、梶原祐理子氏、安岡正晃氏、谷明典氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 前田延宏
委員 安岡正晃、谷明典
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
職名及び担当 |
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※執行役員社長 |
村尾 和則 |
1965年１月24日生 |
事業戦略本部長 |
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※常務執行役員 |
片岡 基宏 |
1965年８月11日生 |
経営企画部担当兼新規事業企画部担当兼ＤＸシステム戦略部担当 |
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※執行役員 |
鶴 浩一郎 |
1963年10月６日生 |
東京本店長兼設計部担当兼東京不動産事業部担当兼大阪不動産事業部担当 |
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※執行役員 |
松田 健城 |
1965年７月16日生 |
大阪本店長兼事業戦略本部副本部長 |
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執行役員 |
木原 辰已 |
1965年２月19日生 |
品質管理部担当 |
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執行役員 |
石丸 将仁 |
1970年７月７日生 |
経営企画部長兼事業戦略本部副本部長兼広報部担当兼サステナビリティ推進部担当 |
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執行役員 |
三宅 嘉徳 |
1971年９月30日生 |
総務部担当兼人事部担当兼監査部担当 |
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執行役員 |
下戸 康正 |
1969年４月30日生 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
段原 俊也 |
1966年８月３日生 |
大阪本店工事部長 |
（注）１．執行役員の任期は、2024年４月から2025年３月までの事業年度末までであります。
２．※印は取締役兼務者であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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藤原 誠 |
1980年４月28日生 |
2007年12月 弁護士登録（現在） 2008年１月 北浜法律事務所入所 2015年１月 同法律事務所パートナー就任 2016年６月 株式会社ファイズ 社外監査役 2019年６月 ファイズホールディングス株式会社 社外監 査役（現任） 2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士（現 任） 2022年３月 株式会社ナサホーム 社外監査役（現任） |
－ |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役５名を選任しております。
当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。
当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社（以下当社グループという）の出身者（その就任の前10年間において）
(2) 当社の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の３％を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）
(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者
社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、オリエンタル白石株式会社の社外取締役を兼務していますが、当社と株式会社毎日新聞社、オリエンタル白石株式会社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の梶原祐理子氏は日本放送協会の出身であり、当社と日本放送協会との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、ＮＣＤ株式会社の社外取締役を兼務していますが、当社とＮＣＤ株式会社との取引は無く、同社関連会社との取引も僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、当社と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
なお、社外取締役の磯和春美氏、社外取締役の安岡正晃氏、社外取締役の谷明典氏は当社の株式を所有しております。
当社は、上記の理由により、社外取締役磯和春美、梶原祐理子、監査等委員である社外取締役安岡正晃、谷明典の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の中庄谷博規氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当執行役員と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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大末テクノサービス㈱ |
大阪市中央区 |
50 |
建設事業 その他 （労働者派遣業、警備業、不動産管理業、保険代理業） |
100.0 |
当社からの土木建築工事の請負業務及び当社への労働者派遣業務、警備業務、保険代理業務、不動産の管理業務等 |
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やすらぎ㈱ |
東京都江東区 |
50 |
その他 （訪問看護事業） |
100.0 |
― |
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㈱神島組 |
兵庫県西宮市 |
20 |
建設事業（土木） |
100.0 |
土木事業の協業、資金の借入 役員の兼任あり |
（注）１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.当社は、2023年10月29日付で㈱神島組と株式譲渡契約を締結し、2023年11月7日付で全株式を取得し子会社と
しました。
（その他の関係会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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ミサワホーム㈱ |
東京都新宿区 |
11,892 |
工業化住宅の製造・施工・販売 宅地の造成・販売 増改築・リフォーム工事を中心とする事業 |
被所有 20.08 |
資本業務提携契約 当社に対する建築工事の発注
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沿革
２【沿革】
1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1955年７月 |
建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了 |
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1959年４月 |
東京出張所を東京支店に昇格 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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1962年２月 |
定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業） |
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1963年４月 |
本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格 |
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1963年７月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1966年９月 |
宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新） |
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1967年５月 |
東京・大阪証券取引所市場第１部に上場 |
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1970年１月 |
九州営業所を九州支店に昇格 |
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1970年３月 |
社名を「大末建設株式会社」に改称 |
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1970年９月 |
和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立 |
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1972年１月 |
仙台営業所を仙台支店に昇格 |
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1972年６月 |
南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更 |
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1973年12月 |
九州支店を福岡支店に改称 |
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1974年１月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格 |
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1983年３月 |
定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務） |
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1986年１月 |
大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称 |
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1990年４月 |
大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称 |
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1991年９月 |
本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称 |
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1994年６月 |
建築本店、土木本店を大阪総本店に統合 定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等） |
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1995年１月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新） |
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1996年９月 |
宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新） |
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1998年６月 |
大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称 |
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1999年５月 |
本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転 |
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2005年９月 |
大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得 |
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2008年２月 |
大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得 |
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2009年９月 |
本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転 |
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2010年３月 |
東北支店を閉鎖 |
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2012年２月 |
宮城県に東北支店を開設 |
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2014年４月 2017年４月 2017年７月
2020年１月 2021年９月 2022年４月
2023年11月 |
四国支店を中四国支店に改称 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更 訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立 建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける 宅地建物取引業法により国土交通大臣（16）第139号の免許を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ㈱神島組（現連結子会社）、川西土木㈱の全株式を取得 |