社長・役員
略歴
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2000年４月 |
当社入社 |
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2001年６月 |
当社取締役 |
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2003年６月 |
当社常務役員 |
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2008年４月 |
当社専務役員 |
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2011年６月 |
当社事業統轄本部建築事業本部長 |
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2014年４月 |
当社副社長役員 |
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2015年９月 |
当社総合企画部長 |
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2016年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2016年６月 |
当社社長役員（現任） |
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（他の会社の代表状況） |
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ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション社長 |
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ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション社長 |
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五番町ビル株式会社代表取締役 |
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
22 |
160 |
38 |
1 |
1,805 |
2,046 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
13,394 |
730 |
42,422 |
2,530 |
1 |
14,325 |
73,402 |
12,940 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
18.25 |
0.99 |
57.79 |
3.45 |
0.00 |
19.52 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式191,325株は「個人その他」に1,913単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
銭高 善雄 （通称名 錢高一善） |
1944年２月26日生 |
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（注）１ |
78 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 副会長 事業統轄本部長 |
宮本 茂弘 |
1943年２月１日生 |
|
（注）１ |
3 |
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代表取締役 社長 社長役員 |
銭高 久善 |
1973年９月13日生 |
|
（注）１ |
54 |
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|
取締役 専務役員 総合支援本部長 |
銭高 丈善 |
1977年８月27日生 |
|
（注）１ |
32 |
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|
取締役 |
田尻 邦夫 |
1942年11月23日生 |
|
（注）１ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
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常勤監査役 |
辻本 政幸 |
1948年７月29日生 |
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（注）２ |
7 |
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常勤監査役 |
山崎 裕一 |
1959年１月29日生 |
|
（注）４ |
1 |
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|
監査役 |
池田 全德 |
1953年１月22日生 |
|
（注）４ |
－ |
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|
監査役 |
冨永 哲夫 |
1959年2月10日生 |
1982年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1988年７月 伊丹税務署長 1999年１月 在大韓民国日本国大使館参事官 2003年７月 内閣官房長官秘書官事務取扱 2005年７月 財務省主計局主計官 2008年７月 内閣官房内閣参事官 2010年７月 内閣府本府行政刷新会議事務局次長 2012年８月 財務省理財局次長 2013年６月 名古屋国税局長 2014年７月 近畿財務局長 2015年７月 財務総合政策研究所長 2016年６月 国土交通省政策統括官 2019年４月 三菱地所株式会社顧問 2019年４月 三菱地所レジデンス株式会社監査役 2019年４月 株式会社三菱地所設計監査役 2024年３月 一般社団法人日本女子ソフトボールリーグ機構代表理事兼チェアマン （現任） 2024年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
阪口 祐康 |
1963年１月18日生 |
|
（注）３ |
－ |
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計 |
176 |
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（注）１．取締役の任期は１年間であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．取締役田尻邦夫氏は、社外取締役であります。
６．監査役池田全德、冨永哲夫、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。
８．取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。
９．2024年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
担当 |
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※ 社長役員 |
銭高 久善 |
|
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専務役員 |
松本 又吉 |
大阪支社長 |
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※ 専務役員 |
銭高 丈善 |
総合支援本部長 |
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専務役員 |
浅上 正隆 |
総合企画統轄部長 |
|
専務役員 |
近藤 修 |
事業統轄本部建築事業本部長 |
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常務役員 |
田中 好秀 |
事業統轄本部土木事業本部長 |
|
常務役員 |
小川 光洋 |
事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長 |
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常務役員 |
夏原 敦之 |
事業統轄本部建築事業本部営業本部長 |
|
執行役員 |
下土井 節男 |
事業統轄本部調達本部長 |
|
執行役員 |
真新 哲朗 |
事業統轄本部土木事業本部受注推進統轄部長 |
|
執行役員 |
長尾 正 |
東京支社建築支店建築部建築課作業所長 |
|
執行役員 |
鈴木 明 |
事業統轄本部土木事業本部営業部長 |
|
執行役員 |
阿野 浩二 |
人事部長 |
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執行役員 |
鈴木 正英 |
事業統轄本部建築事業本部設計統轄部長 |
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執行役員 |
番 睦宏 |
事業統轄本部建築事業本部設計統轄部設備設計部長 |
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執行役員 |
土江 徹史 |
事業統轄本部土木事業本部土木本部長 |
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執行役員 |
西尾 嘉洋 |
東京支社長 |
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執行役員 |
藤本 正仁 |
総合支援本部財務部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外取締役 田尻邦夫氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役であり、同社との間で当社は建設工事の請負等の取引関係にありますが、特別な利害関係はありません。また、同社以外の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 池田全德氏は、製造企業の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役 池田全德氏の現任されている会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 冨永哲夫氏は、財務省での要職を歴任された中で培った豊富な経験と専門知識を有しております。社外監査役 冨永哲夫氏が役員を歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査役 阪口祐康氏は、ニシオホールディングス株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役３名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
独立性の高い社外監査役３名と監査役２名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、業務監察部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合(％) |
被所有割合(％) |
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（連結子会社） |
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五番町ビル株式会社 ※１ |
東京都千代田区 |
490 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
|
京町堀地所株式会社 ※１ |
大阪市西区 |
400 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 |
|
ゼニタカ地所株式会社 |
大阪市西区 |
50 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 |
|
泉地所株式会社 |
大阪市西区 |
20 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
|
ゼット・ウェスト・ アメリカ・ ※１ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
372 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等 役員の兼任あり |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
泉株式会社 |
兵庫県西宮市 |
12 |
不動産事業 |
－ |
35.5 |
不動産の賃貸 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。
沿革
２【沿革】
番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。
社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。
1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。
営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1942年１月 |
名古屋支店を設置 |
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1944年12月 |
福岡支店を設置 |
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1947年11月 |
本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転 |
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新） |
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1961年10月 |
大阪証券取引所第二部に当社株式を上場 |
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1963年12月 |
仙台支店を設置 |
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1965年１月 |
札幌支店を設置 |
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1966年３月 |
大阪証券取引所第一部に当社株式を指定 |
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1966年７月 |
泉地所株式会社（連結子会社）を設立 |
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1967年２月 |
広島支店を設置 |
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1969年１月 |
大東仮構株式会社を設立 |
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1974年２月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新） |
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1977年４月 |
大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称 |
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1978年５月 |
千葉・横浜・四国の各支店を設置 |
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1979年１月 |
北陸支店を設置 |
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1981年２月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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1981年４月 |
国際事業部を設置 |
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1985年１月 |
大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更 |
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1986年５月 |
北関東支店を設置 |
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1987年４月 |
東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする |
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1989年４月 |
札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称 |
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1993年４月 |
神戸支店を設置 |
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1994年３月 |
ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立 |
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1995年２月 |
建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新） |
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1997年３月 |
五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立 |
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1997年３月 |
京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立 |
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1999年２月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新） |
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2003年６月 2013年７月 |
国際事業部を国際支店に改称 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行 |