(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 （千株）
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取締役会長
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辻 範明
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1952年12月10日生
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1975年４月
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当社入社
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1987年12月
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同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
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1995年11月
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同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長
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1998年７月
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同 参与 第一事業部副事業部長
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1999年６月
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同 取締役 第一事業部長
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2003年４月
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同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当
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2005年４月
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同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
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2007年４月
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同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
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2010年４月
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同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
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2012年４月
|
同 代表取締役副社長 社長補佐
|
2014年４月
|
同 代表取締役社長
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2020年４月
|
同 代表取締役会長
|
2022年４月
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同 取締役会長（現任）
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(注)６
|
90
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代表取締役社長
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池上 一夫
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1957年７月21日生
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1980年３月
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当社入社
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1999年４月
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同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長
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2001年４月
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同 エンジニアリング事業部第３設計室長
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2005年４月
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同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
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2008年４月
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同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
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2009年４月
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同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
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2011年６月
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同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
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2014年４月
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同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
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2017年４月
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同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
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2018年４月
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同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌
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2020年４月
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同 代表取締役社長（現任）
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(注)６
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37
|
役職名
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氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数 （千株）
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取締役
副社長執行役員
経営管理部門 財務・
経理・ＩＲ管掌
|
楢岡 祥之
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1959年11月１日生
|
1982年４月
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当社入社
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2002年７月
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同 経営管理部門 経営企画部 担当部長
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2003年４月
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㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長
|
2004年７月
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当社 経営管理部門 経営企画部長
|
2005年４月
|
同 参与 経営管理部門 経営企画部長
|
2008年４月
|
同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
|
2009年７月
|
同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当
|
2011年４月
|
同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当
|
2014年４月
|
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当
|
2015年４月
|
同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
|
2015年７月
|
同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
|
2016年４月
|
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
|
2018年10月
|
同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当
|
2019年４月
|
同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
|
2019年６月
|
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
|
2020年４月
|
同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
|
2021年４月
|
同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
|
2023年４月
|
同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任）
|
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(注)６
|
39
|
取締役
専務執行役員
建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
|
三森 国吉
|
1960年５月19日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長
|
2012年４月
|
同 建設部門 第三施工統括部 統括部長
|
2018年４月
|
同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当
|
2020年４月
|
同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
|
2022年４月
|
同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
|
2024年４月
|
同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
|
2024年６月
|
同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）
|
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(注)６
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （千株）
|
代表取締役
専務執行役員
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
|
熊野 聡
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1961年９月７日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
同 営業部門 第一事業部 営業２部長
|
2007年４月
|
同 営業部門 第三事業部 副事業部長
|
2010年４月
|
同 営業部門 第一事業部長
|
2013年４月
|
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
|
2015年４月
|
同 執行役員 経営管理部門 人事担当
|
2016年４月
|
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当
|
2017年４月
|
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
|
2019年４月
|
同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当
|
2020年４月
|
同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
|
2020年６月
|
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
|
2022年４月
|
同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
|
2023年４月
|
同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌
|
2023年６月
|
同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
|
2024年４月
|
同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌（現任）
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(注)６
|
38
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （千株）
|
取締役
専務執行役員
関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
|
山口 徹
|
1963年12月14日生
|
1988年３月
|
当社入社
|
2008年４月
|
同 営業部門 第一事業部 営業３部長
|
2011年４月
|
同 営業部門 第一事業部 副事業部長
|
2013年４月
|
同 営業部門 第一事業部長
|
2015年４月
|
同 執行役員 営業部門 第一事業部長
|
2017年４月
|
同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
|
2020年４月
|
同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
|
2022年４月
|
同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌
|
2023年４月
|
同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
|
2023年６月
|
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
|
2023年10月
|
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
|
2024年４月
|
同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任）
|
|
(注)６
|
24
|
取締役
執行役員
経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌
|
吉村 直子
|
1967年４月５日生
|
1992年４月
|
当社入社
|
1994年４月
|
㈱長谷工総合研究所
|
1998年12月
|
建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員
|
2004年１月
|
兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員
|
2017年４月
|
㈱長谷工総合研究所 主席研究員
|
2018年１月
|
国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員
|
2019年４月
|
㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任）
|
2023年６月
|
当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任）
|
|
(注)６
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （千株）
|
取締役
|
一村 一彦
|
1953年４月29日生
|
1977年４月
|
三菱商事㈱入社
|
1986年４月
|
同 都市開発事業部
|
2004年４月
|
同 建設設備ユニットマネージャー
|
2007年５月
|
三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
|
2013年３月
|
三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職
|
2013年４月
|
㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
|
2016年１月
|
同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター
|
2016年３月
|
同 退職
|
2016年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)６
|
5
|
取締役
|
長崎 真美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1998年４月
|
石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所パートナー（現任）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所所属 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
本多通信工業㈱ 社外監査役
|
2021年９月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任）
|
2022年12月
|
東京地方裁判所 民事調停委員 退任
|
2022年12月
|
本多通信工業㈱ 社外監査役 退任
|
2024年６月
|
日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任）
|
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(注)６
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （千株）
|
取締役
|
小椋 敏勝
|
1953年８月26日生
|
1978年４月
|
日本電信電話公社入社
|
1994年２月
|
日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長
|
1996年７月
|
同 総務部 担当部長（総務部門長）
|
1997年３月
|
同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長
|
1999年７月
|
同 第五部門 担当部長（総務担当）
|
2004年１月
|
同 第五部門 秘書室長
|
2006年６月
|
西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長
|
2007年７月
|
同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
|
2009年10月
|
同 取締役 経営企画部長
|
2011年６月
|
同 常務取締役 経営企画部長
|
2012年６月
|
同 代表取締役副社長
|
2015年６月
|
同 退任
|
2015年６月
|
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同 退任
|
2018年６月
|
（一社）電気通信共済会 会長
|
2020年６月
|
同 退任
|
2020年６月
|
（一社）情報通信設備協会 会長
|
2020年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2022年６月
|
（一社）情報通信設備協会 会長 退任
|
2022年６月
|
日本郵便㈱ 社外取締役（現任）
|
2022年６月
|
空港施設㈱ 社外取締役（2024年６月27日退任予定）
|
|
(注)６
|
2
|
取締役
|
藤井 晋介
|
1958年12月８日生
|
1981年４月
|
三井物産㈱ 入社
|
1996年７月
|
米国三井物産㈱ ニューヨーク本店
|
2002年６月
|
三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長
|
2004年４月
|
同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長
|
2006年７月
|
同 非鉄原料事業部次長
|
2007年３月
|
ハーバードビジネススクール ＡＭＰ
|
2007年５月
|
三井物産㈱ 製鋼原料部長
|
2008年７月
|
同 メタル事業部長
|
2011年４月
|
ブラジル三井物産㈱ 社長
|
2013年４月
|
三井物産㈱ 執行役員 ブラジル三井物産㈱ 社長
|
2015年４月
|
同 常務執行役員事業統括部長
|
2016年４月
|
同 常務執行役員
|
2016年６月
|
同 代表取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
同 代表取締役専務執行役員
|
2018年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員 ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ
|
2020年４月
|
同 取締役
|
2020年６月
|
同 顧問
|
2021年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2022年６月
|
三井物産㈱ 顧問 退任
|
|
(注)６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （千株）
|
取締役
|
伊澤 透
|
1955年９月２日生
|
1980年４月
|
建設省入省
|
1987年４月
|
同 近畿地方建設局 河川部水政課長
|
1989年２月
|
国土庁計画・調整局 総務課長補佐
|
1991年７月
|
建設省建設経済局 総務課長補佐
|
1993年７月
|
同 建設経済局 調整課リゾート産業専門官
|
1995年１月
|
地域振興整備公団 地方拠点振興部 再開発計画課長
|
1998年６月
|
土地総合研究所 主任研究員
|
2000年７月
|
建設省都市局 都市政策課都市環境整備企画室長
|
2001年１月
|
国土交通省河川局 水政課河川利用調整官
|
2001年４月
|
同 河川局 砂防部砂防計画課砂防管理室長
|
2003年７月
|
同 国土計画局 地方計画課長
|
2004年７月
|
同 総合政策局 複合貨物流通課長
|
2006年７月
|
日本下水道事業団 監査室長
|
2008年７月
|
国土交通省北海道局 総務課長
|
2009年７月
|
(独)勤労者退職金共済機構 建設業事業部長
|
2011年４月
|
東日本高速道路㈱ 管理事業本部 副本部長
|
2013年８月
|
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官
|
2014年７月
|
国土交通省 退職
|
2014年10月
|
日本生命保険相互会社 顧問
|
2016年６月
|
同 退任
|
2016年６月
|
(一財)建設業振興基金 専務理事
|
2019年６月
|
同 退任
|
2019年６月
|
東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長
|
2022年６月
|
同 退任
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （千株）
|
常勤監査役
|
大門 栄城
|
1961年６月３日生
|
1985年４月
|
㈱日本興業銀行入行
|
2014年４月
|
㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長
|
2016年４月
|
当社 執行役員 営業企画部門付
|
2016年６月
|
同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐
|
2017年４月
|
同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当
|
2018年４月
|
同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセット マネジメント部担当
|
2019年４月
|
同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当
|
2020年４月
|
同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
|
2023年６月
|
同 常勤監査役（現任）
|
|
(注)５
|
12
|
常勤監査役
|
筒井 範行
|
1962年６月１日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長
|
2014年４月
|
㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長
|
2016年４月
|
㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当
|
2017年４月
|
当社 経営管理部門 グループ経理部長
|
2021年４月
|
㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当
|
2023年４月
|
同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当
|
2024年４月
|
同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌
|
2024年６月
|
当社 常勤監査役（現任）
|
|
(注)７
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 （千株）
|
監査役
|
福井 義高
|
1962年８月13日生
|
1985年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東日本旅客鉄道㈱ 入社
|
1998年５月
|
カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.)
|
2000年３月
|
東日本旅客鉄道㈱ 退職
|
2000年４月
|
東北大学大学院経済学研究科 助教授
|
2002年４月
|
青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授 米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト
|
2005年６月
|
㈱りそな銀行社外監査役
|
2008年４月
|
青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任）
|
2013年６月
|
㈱りそな銀行社外監査役 退任
|
2014年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
(注)４
|
2
|
監査役
|
磯田 光男
|
1970年１月７日生
|
1995年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1995年４月
|
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所
|
2001年６月
|
ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了
|
2001年８月
|
ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修
|
2002年２月
|
ニューヨーク州弁護士登録(当時)
|
2004年４月
|
同志社大学法科大学院講師
|
2012年３月
|
同 退任
|
2014年６月
|
当社監査役（現任）
|
2016年６月
|
㈱モリタホールディングス社外取締役（現任）
|
|
(注)４
|
1
|
監査役
|
飯島 信幸
|
1961年８月26日生
|
1984年４月
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国税庁入庁
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1991年７月
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広島国税局瀬戸税務署長
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2002年７月
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東京国税局査察部次長
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2006年７月
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広島国税局課税第一部長
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2008年７月
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大阪国税局査察部長
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2011年７月
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福岡国税局総務部長
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2012年７月
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法務省大臣官房司法法制部審査監督課長
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2014年７月
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国税庁調査査察部調査課長
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2015年７月
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内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官
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2017年８月
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名古屋大学経済学研究科国際経済政策研究センター教授
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2019年８月
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広島国税不服審判所長
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2020年６月
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国税庁退職
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2020年７月
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産業能率大学経営学部教授（現任）
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2021年６月
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当社監査役（現任）
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2023年１月
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正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任）
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(注)３
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0
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計
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322
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(注) １ 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。
２ 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職
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氏名
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担当業務
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※副社長
執行役員
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楢岡 祥之
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経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
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副社長
執行役員
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岡橋 達哉
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社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当
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※専務執行役員
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三森 国吉
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建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
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※専務執行役員
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熊野 聡
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営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
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※専務執行役員
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山口 徹
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関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
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常務執行役員
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田村 博仁
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都市開発部門担当
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常務執行役員
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三田村 恒尚
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建設部門 購買・積算担当
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常務執行役員
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濵田 良一
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経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
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常務執行役員
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金円 富士雄
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関西建設部門担当
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常務執行役員
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庄山 裕彦
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建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当 兼 ＣＳ促進・計画推進担当
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常務執行役員
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若林 徹
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技術推進部門担当
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執行役員
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木田 良太
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関西開発推進部門担当
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執行役員
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田中 活明
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関西営業部門 第一・第二事業部不動産担当
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執行役員
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金垣 瑞木
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関西都市開発部門担当
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執行役員
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堀井 規男
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設計部門 エンジニアリング事業部長
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執行役員
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冨田 敏史
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都市開発部門 都市開発事業部担当 兼 建替・再開発事業部管掌
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執行役員
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小川 友博
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都市開発部門 建替・再開発事業部長
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執行役員
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松川 吉成
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関西建設部門 購買・積算担当
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執行役員
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古川 俊一郎
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関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
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執行役員
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浅野 武彦
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経営管理部門 経営企画・秘書担当
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執行役員
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小島 俊司
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設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長
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執行役員
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増子 真司
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営業部門 九州・沖縄事業部長
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執行役員
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白石 誠一
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営業部門 第一事業部・横浜支店担当
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※執行役員
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吉村 直子
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経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌
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執行役員
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西脇 公治
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経営管理部門 法務・総務・リスク担当
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執行役員
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福田 在秀
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建設部門 技術担当
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執行役員
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宮西 政司
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開発推進部門担当
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執行役員
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岩谷 明彦
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都市開発部門 不動産投資事業部担当 兼 海外事業部長
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執行役員
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直江 大
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経営管理部門 人事・広報・ミュージアム運営担当
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執行役員
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上垣 秀人
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建設部門 第四施工統括部担当 兼 ＰＪ推進担当
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執行役員
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佐竹 正彦
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経営管理部門 経理担当補佐
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執行役員
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伊東 裕
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営業部門 第二・第三事業部担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東京都建設工事紛争審査会の特別委員及び委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、並びにいちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（現 ㈱ＮＴＴ ＥｘＣパートナー）の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役藤井晋介氏は、三井物産㈱においてグローバルな視点を要す事業を推進した経験、及び同社の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外取締役伊澤透氏は、国土交通省建設経済局、都市局、国土計画局等における職務経歴及び(一財)建設業振興基金の業務に基づく当社の主要な事業である建設業に関する幅広い見識並びに東京不動産信用保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。
社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また、正栄食品工業㈱の社外監査役であります。税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、三井物産㈱、東日本高速道路㈱、日本生命保険相互会社及び(一財)建設業振興基金との取引は、連結売上高の１％以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴ ＥｘＣパートナー及び日本郵便㈱との取引は、連結売上高の２％未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、日本航空電子工業㈱、（一社）電気通信共済会、（一社）情報通信設備協会、空港施設㈱、東京不動産信用保証㈱、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、正栄食品工業㈱及び産業能率大学の間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。
社外取締役一村一彦氏、長崎真美氏、藤井晋介氏、伊澤透氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（2024年３月期において、取締役会は14回開催）、社外取締役小椋敏勝氏については、取締役会13回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。
社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（2024年３月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催）しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー報告、会計監査報告を受けております。
社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。
