リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生
当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の高騰
主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工物の瑕疵等
当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令遵守違反等のリスク
当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスク
当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の取引先への依存度について
当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。
しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 感染症に伴うリスク
当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。
しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
3【配当政策】
当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開を勘案して記念配当を実施する等積極的に株主への利益還元に努めてまいりました。
また、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028(2024年度~2028年度)」では、累進的な配当により株主還元を充実してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、2024年5月9日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、1株当たり50円の普通配当を30円増配し、1株当たり合計80円の配当を実施いたしました。
内部留保資金については、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資をしていきたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
2024年6月26日 |
1,557,021 |
80 |
定時株主総会決議 |