ヤマウラ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

エンジニアリング事業

開発事業等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態、経営成績の状況

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資には緩やかな回復が見られ、インバウンド需要は好調に推移しました。しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて中東情勢の悪化、及び円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の企業の投資抑制などの景気減速が懸念されます。

建設業界においては、公共投資や民間の設備投資は一定程度の堅調さはあるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。

このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）478億60百万円、前年同期比103億９百万円（27.5％）の増加、売上高375億46百万円、前年同期比61億64百万円（19.6％）の増収、営業利益43億27百万円、前年同期比12億51百万円（40.7％）の増益、経常利益41億50百万円、前年同期比21億85百万円（111.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は29億76百万円、前年同期比22億31百万円（299.5％）の増益となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

建設事業

建設事業につきましては、医療介護・マンション建設をはじめ、水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事の受注にも注力いたしました。

民間工事受注確保に向けて「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドを投入し、物流倉庫、工場、事務所・オフィスビルなどの一層の受注拡大とエリア拡大を図るとともに、ファミレ、ブレインマンションなど当社ブランドの住宅、賃貸マンションの受注にも努めました。

その結果、受注高387億49百万円、前年同期比87億96百万円（29.4％）の増加、完成工事高295億75百万円、前年同期比54億70百万円（22.7％）の増収、営業利益35億49百万円、前年同期比９億37百万円（35.9％）の増益となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、長年に亘って培った金属加工・製罐技術と制御技術を個々に、または相互の連携によってあらゆる顧客ニーズに応えられる体制を活かして、ダム関連機器工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事などの受注をいたしました。

受注高46億94百万円、前年同期比18億95百万円（67.7％）の増加、完成工事高35億55百万円、前年同期比10億77百万円（43.5％）の増収、営業利益５億84百万円、前年同期比２億23百万円（62.1％）の増益となりました。

開発事業等

開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。

開発事業等売上高44億42百万円、前年同期比３億85百万円（8.0％）の減収、営業利益４億22百万円、前年同期比37百万円（8.1％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加し、当連結会計年度末には、資金が129億60百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は48億85百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少25億51百万円、仕入債務の増加17億79百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は６億39百万円となりました。有形固定資産の取得による支出６億30百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は94百万円となりました。これは、株主への配当による支出94百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。

したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。

３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

②  受注工事高

③  完成工事高

１  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第64期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

第65期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第64期

該当はありません。

第65期

該当はありません。

④  手持工事高(2024年３月31日現在)

１  手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

繰越工事

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

当社グループの連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ情勢を含めた原材料・資機材価格高騰、円安動静等の変動要因も多岐にわたり、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、375億46百万円と前年同期と比べ61億64百万円(19.6%)の増収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が78.8%と前年同期と比べ2.0ポイント(前年同期76.8%)の増加、エンジニアリング事業が9.5%と前年同期と比べ1.6ポイント(前年同期7.9%)の増加、開発事業等が11.7%と前年同期と比べ3.6ポイント(前年同期15.3%)の減少となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、75億73百万円と前年同期と比べ14憶53百万円(23.8%)の増益となりました。また、売上総利益率は、20.2％と前年同期と比べ0.7ポイント(前年同期19.5%)の増加となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費、広告宣伝費等の増加はありましたが、消耗品費、寄付金、租税公課等の減少があり、32億45百万円と前年同期と比べ2億2百万円(6.7%)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、43億27百万円と前年同期と比べ12億51百万円(40.7%)の増収となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や貸倒引当戻入等にて57百万円と前年同期と比べ39百万円(40.6%)の減益となりました。

営業外費用は、支払利息等にて2億34百万円と前年同期と比べ9億73百万円(80.6％)の減少となりました。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、41億50百万円と前年同期と比べ21億85百万円(111.2％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は役員賞与返上益と固定資産売却益での1億22百万円と前年同期と比べ1億21百万円(37,186.3%)の増益の計上、また、固定資産の除却損、過年度決算訂正関連費用での95百万円と前年同期と比べ95百万円(31,921.1%)の増加の特別損失を計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億76百万円と前年同期と比べ22億31百万円(299.5%)の増益となりました。

財政状況の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、319億81百万円となりました。これは、主に現預金、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加による、流動資産の増加によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、115億4百万円となりました。これは主に工事未払金と契約負債の増加による、流動負債の増加によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産残高は204億77百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント減少して64.0％となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は129億60百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△355,950千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,732千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額3,241,593千円には、全社資産9,100,595千円及びセグメント間取引消去等△5,859,002千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△228,929千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,711千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,531,073千円には、全社資産7,613,293千円及びセグメント間取引消去等△3,082,220千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。