2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    山  浦  正 貴

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

0

17

22

239

61

34

39,424

39,797

所有株式数

(単元)

0

29,493

2,380

53,527

3,911

36

121,636

210,983

5,214

所有株式数

の割合(%)

0

13.98

1.13

25.37

1.85

0.02

57.65

100.00

 

(注) 1  自己株式2,176,286株は、「個人その他」に21,762単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

2  証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

山  浦  正  貴

1971年5月28日生

2000年11月

当社入社

2005年5月

当社佐久支店長

2011年7月

当社駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役管理本部副本部 長

2014年12月

当社取締役副社長

2016年4月

当社代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

2022年6月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

(注)1

100

取締役
副社長兼
建設事業
部長

保  科  茂  雄

1956年9月9日生

1982年3月

当社入社

1989年4月

当社伊那支店長

1998年2月

当社建築営業部長

1998年12月

当社取締役建築営業部長

2002年12月

当社常務取締役営業本部長

2004年12月

当社専務取締役営業本部長

2006年12月

当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長

2007年12月

当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長

2011年12月

当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長

2018年6月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長

2021年6月

当社取締役副社長兼建設事業部長(現任)

(注)1

15

専務取締役
営業本部長

藤  木  公  明

1958年8月22日生

1977年3月

当社入社

1995年4月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長

2011年12月

当社常務取締役営業本部長

2019年6月

当社専務取締役営業本部長(現 任)

(注)1

8

常務取締役
技術本部長

小  林  寛  勝

1957年2月8日生

1975年4月

当社入社

2003年10月

当社執行役員技術本部長

2009年12月

当社取締役技術本部長

2019年6月

当社常務取締役技術本部長(現任)

(注)1

22

取締役
エンジニア
リング事業
部長

山  下  良  一

1956年5月10日生

1979年3月

当社入社

2001年10月

当社エンジニアリング事業部長

2002年12月

当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長

2007年12月

当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任)

(注)1

13

取締役
営業本部
副本部長

赤  羽  一  成

1957年1月17日生

2003年8月

当社入社

2011年12月

執行役員営業本部副本部長兼
佐久支店長

2014年12月

当社取締役営業本部副本部長兼
佐久支店長

2020年4月

当社取締役営業本部副本部長(現任)

(注)1

17

取締役
(監査等
委員)

萩 原 浩 一

1958年1月23日生

1981年4月

駒ヶ根市役所入所

2013年4月

駒ヶ根市産業部長

2016年4月

駒ヶ根市総務部長

2018年4月

当社入社 内部監査室長

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等
委員)

中 坪 敬 治

1955年12月8日生

1974年4月

関東信越国税局総務部総務課

2011年7月

秩父税務署長

2012年7月

関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官

2014年7月

関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長

2015年7月

春日部税務署長

2016年8月

中坪敬治税理士事務所所長

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

税理士法人あおば会計社員(現任)

(注)2

取締役
(監査等
委員)

神 戸 美 佳

1967年5月7日生

2004年10月

長野県弁護士会登録

2004年10月

久保田法律事務所入所

2008年8月

神戸法律事務所所長(現任)

2011年6月

株式会社長野銀行社外監査役(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等
委員)

安  部  正  明

1960年10月31日生

1986年10月

新光監査法人名古屋事務所

1992年4月

公認会計士安部正明事務所代表(現任)

1992年11月

安部正明税理士事務所代表

2011年12月

税理士法人安部会計代表(現任)
株式会社FUJI補欠社外監査役

(注)2

取締役
(監査等
委員)

中  村  文  雄

1957年11月28日生

1976年4月

関東信越国税局総務部総務課

2008年7月

関東信越国税局調査査察部調査第三部門 統括国税調査官

2012年7月

沼田税務署長

2015年7月

関東信越国税局調査査察部次長

2017年7月

水戸税務署長

2018年9月

中村文雄税理士事務所 (現任)

(注)2

185

 

(注) 1 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役中坪敬治氏、神戸美佳氏、安部正明氏、及び中村文雄氏は、社外取締役であります。

 

① 社外取締役

社外取締役4名を監査等委員である取締役に選任しております。

当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の中坪敬治氏、中村文雄氏は、それぞれ独立した税理士として、神戸美佳氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、また、安部正明氏は、税理士、公認会計士の資格を有し、税務及び会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しておりますので、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、4氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役中坪敬治氏、神戸美佳氏、安部正明氏、中村文雄氏の4名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ヤマウラ企画開発

株式会社

東京都中央区

日本橋

3―8―2

200,000

開発事業等

100.0

マンション等販売しており、当社が建築については請負っております。

当社が資金貸付を行っております。

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

信州エンタープライズ

長野県駒ヶ根市

北町20―6

100,000

開発事業等

19.24

当社が建築について請負っております。

当社が建物等賃借しております。

役員の兼務7名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社信州エンタープライズは、実質的な影響面からその他の関係会社としております。

3 ヤマウラ企画開発株式会社は、特定子会社に該当しております。

4 ヤマウラ企画開発株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  (1) 売上高             4,019,801千円

                      (2) 経常損失               7,879千円

                      (3) 当期純利益            68,761千円

                      (4) 純資産額         △1,791,089千円

                      (5) 総資産額           3,397,369千円

5 ヤマウラ企画開発株式会社は、債務超過の状況であり、債務超過額は1,791,089千円です。

 

沿革

 

2 【沿革】

1920年1月

長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。

1960年8月

資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年5月駒ヶ根市移転)

1970年5月

資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。

1972年1月

ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。

(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)

1980年6月

アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。

1981年2月

建設大臣より建設業許可を受ける。

1986年11月

商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。

1988年12月

スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。

1990年7月

100%子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。

1993年3月

エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。

1993年4月

駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。

1994年5月

駒ヶ根市北町22番1号に本社ビルを建設、移転。

1995年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1996年7月

本社隣接地に建設技術センターを建設。

1996年8月

100%子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。

1997年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1999年12月

不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。

2003年9月

ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。

2006年11月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。

2008年1月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。

2014年3月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2024年2月

山梨支店を開設。