人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数135名(単体) 159名(連結)
-
平均年齢37.8歳(単体)
-
平均勤続年数6.0年(単体)
-
平均年収5,575,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ推進に向けた全体像
当社グループは、「敬天愛人成善 ~公明正大 謙虚な心で仕事にあたり 人に恥ずることなく 人を愛し 仕事を愛し 善業を成す~」という社是のもと、私たちは事業活動を通して、特に医療や健康の分野における、サステナビリティに関する社会問題に取組、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
当社グループは、今後、既存のリスク・コンプライアンス委員会にて、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握並びに対応方針の立案を行い、取締役会に報告、取締役会において当該報告内容について管理・監督する体制づくりを行っていく予定です。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
② リスク管理
当社グループにおいては、リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することでリスク管理全般の統制及び管理を行っております。
今後、サステナビリティ全般における事項についても、同委員会にて取扱っていくこととしております。
当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
なお、当社では、サステナビリティ関連の戦略、指標及び目標について、当連結会計年度末現在では検討中であるため、記載しておりません。
(2) 人的資本に関する開示
① 戦略
当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、フレックスタイム制及び時差出勤制度を導入し、従業員の柔軟な働き方に対応しております。
また、女性管理職比率の向上及び育児休業取得率の向上のために、女性だけに限らず、営業職、製造職、研究職、事務職などの異なる働き方のすべての従業員が、男女ともに、学業、子育て、介護などのライフステージに合わせて、プライベートと仕事が両立できる、従業員一人一人が満足し、前向きに働くことのできる公平で柔軟な働き方を受容する人事制度設計及びその働き方を受け入れる風土作りの準備をしてまいります。
② 指標及び目標
上記①戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。