2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長         兼 田 智 仁 (69歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1979年4月

丸紅株式会社入社

2001年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社

2010年4月

同社執行役員

2013年4月

同社取締役・常務執行役員

2015年4月

同社CSO(経営企画・人事総務本部長)・常務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長

2017年4月

同社代表取締役社長

2020年4月

同社代表取締役会長

2021年4月

同社相談役

2022年1月

当社入社顧問

2022年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

4

72

5

1

1,417

1,505

所有株式数
(単元)

5,061

17

23,878

454

1

21,605

51,016

400

所有株式数
の割合(%)

9.9

0.0

46.8

0.9

0.0

42.4

100.00

 

(注) 自己株式144,795株は「個人その他」に1,447単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

 

② 優先株式

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

20,000

20,000

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

兼 田 智 仁

1955年4月18日生

1979年4月

丸紅株式会社入社

2001年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社

2010年4月

同社執行役員

2013年4月

同社取締役・常務執行役員

2015年4月

同社CSO(経営企画・人事総務本部長)・常務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長

2017年4月

同社代表取締役社長

2020年4月

同社代表取締役会長

2021年4月

同社相談役

2022年1月

当社入社顧問

2022年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

普通株式

2

専務取締役
経営管理本部長

大 谷 友 昭

1960年12月2日生

1984年4月

株式会社福岡銀行入行

2010年4月

同行融資部部長

2011年4月

同行本店営業部コーポレート営業第三部コーポレート営業部長

2013年4月

同行融資統括部長

2015年4月

同行パブリックソリューション部長

2016年4月

株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)取締役常務執行役員

2018年4月

ふくぎん保証株式会社代表取締役社長

2018年11月

当社入社 顧問

2018年12月

当社専務取締役管理本部長

2019年7月

当社専務取締役経営管理本部長
 (現任)

(注)3

普通株式

2

常務取締役
建設事業本部長

今 田 暢 也

1962年3月15日生

1982年4月

当社入社

1993年6月

当社佐世保出張所長

2004年12月

当社長崎支店長

2012年12月

当社執行役員長崎支店長

2013年10月

当社執行役員技術工事統括部長

2015年12月

当社取締役技術工事統括部長

2017年10月

当社取締役建設事業部工事統括部長

2019年6月

当社取締役建設事業部工事統括部担当

2020年10月

当社取締役(広域工事部管掌)

2021年10月

当社取締役建設事業本部長

2022年10月

当社常務取締役建設事業本部長(現任)

(注)3

普通株式

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

春 山 九州男

1944年9月13日生

1973年4月

福岡県弁護士会にて弁護士登録

1974年4月

春山法律事務所開設代表弁護士(現任)

1992年4月

福岡県弁護士会副会長

2000年4月

福岡県弁護士会会長

2001年4月

日本弁護士連合会副会長

2002年4月

福岡県弁護士会常議員会議長

2003年6月

ふくおか債権回収株式会社取締役

2012年4月

公益財団法人アクロス福岡理事
(現任)

2018年12月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

宇 野  耕

1957年2月2日生

1979年4月

丸紅株式会社入社

1997年4月

丸紅米国会社ニューヨーク本社財務部長

2003年4月

丸紅株式会社為替資金部長

2005年4月

モルガン・スタンレー証券株式会社エグゼクティブ・ディレクター

2008年7月

スターファイナンス株式会社エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2009年12月

ローン・スター・ジャパン株式会社シニア・バイス・プレジデント

2012年2月

EYJapan株式会社マネージング・デイィレクター

2017年5月

株式会社KPMG FASアドバイザー(現任)

2023年12月

当社社外取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

前 島 顕 吾

1965年9月29日生

1988年4月

株式会社福岡銀行入行

2011年4月

同行善道寺支店支店長

2019年4月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ監査部副部長

2022年10月

当社入社顧問

2022年12月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

熊 谷 善 昭

1980年9月29日生

2004年10月

第二東京弁護士会にて弁護士登録

2005年12月

福岡県弁護士会に登録換え

徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2011年4月

同法律事務所パートナー弁護士

2013年8月

公益財団法人九配記念育英会理事

2016年1月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所マネージングパートナー弁護士(現任)

2016年6月

公益財団法人福岡労働衛生研究所理事(現任)

2018年12月

当社補欠監査役

2019年3月

当社監査役(現任)

2023年4月

太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長(現任)

(注)4

監査役

児 玉 邦 康

1972年7月23日生

1996年10月

株式会社プライムシステム開発入社

1997年8月

中央監査法人入所

2001年4月

公認会計士登録

2003年6月

公認情報システム監査人(CISA)登録

2005年5月

税理士登録

2005年8月

児玉公認会計士事務所所長

2007年8月

如水監査法人代表社員(現任)

2013年3月

有限責任事業組合如水コンサルティング代表社員(現任)

2013年5月

如水税理士法人代表社員(現任)

2019年12月

当社補欠監査役

2020年12月

当社監査役(現任)

(注)4

普通株式

10

 

 

(注) 1 取締役 春山九州男、宇野耕氏は、社外取締役であります。

2 監査役 熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

池 田 早 織

1983年6月8日生

2010年12月

福岡県弁護士会登録

(注)

2011年1月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2017年10月

西南学院大学非常勤講師

2021年4月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士(現任)

2023年12月

当社補欠監査役(現任)

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 

(ロ)社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役春山九州男氏は、春山法律事務所の代表弁護士及び公益財団法人アクロス福岡の理事でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外取締役宇野耕氏は、株式会社KPMG FASアドバイザーでありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事及び太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

 

(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社社外取締役又は社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

 

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役又は社外監査役には、株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

(ホ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、監査室、内部統制担当部門である総務人事部及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の

内容

議決権の
所有又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

佐賀安全産業㈱

佐賀県佐賀市

10,000

建設事業

防災安全事業

100.0

工事の請負、商品の販売

製品の販売、工事の外注

事務の受託、倉庫の賃貸

機器の賃貸、諸経費の立替

配当金の受取

㈱旭友

宮崎県宮崎市

25,000

建設事業

防災安全事業

100.0

(100.0)

商品の販売、商品の仕入

工事の外注、機器の賃貸

㈱大邦興産

熊本市東区

10,000

建設事業

防災安全事業

100.0

商品の販売、製品の販売

商品の仕入、工事の外注

事務の受託、事務所及び機器の賃貸、諸経費の立替

前受金の受入、配当金の受取

㈱ニチボー

(注)3、4

福岡市博多区

50,000

建設事業

100.0

商品の販売、工事の外注

配当金の受取

役員の兼務・・・・2名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  特定子会社であります。

4 ㈱ニチボーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                 1,703,434千円

②  経常利益                233,442〃

③  当期純利益              148,262〃

④  純資産額              1,069,129〃

⑤  総資産額               1,326,746〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1939年7月

電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町2番地に設立。(資本金195,000円)
同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。

1953年9月

鋳物砂添加剤(製品名:クーゲル)の製造・販売開始。

1956年9月

長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。

1959年4月

福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。

1960年5月

不溶性硫黄(製品名:セイミサルファー)の製造・販売開始。

1961年1月

福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。

1962年6月

熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。

1962年9月

ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。

1963年2月

日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。

1966年7月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。

1966年10月

宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。

1966年11月

本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。

1967年10月

落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。

1967年12月

本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番5号)に移転。

1968年6月

佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。

1968年6月

大分県大分市に大分支店を開設。

1968年6月

千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。

1969年7月

関連会社、日本標識工業株式会社を設立。

1983年1月

本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番5号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。

1993年4月

日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。

1996年4月

福岡証券取引所に株式を上場。

1997年4月

福岡テイト株式会社と合併。

1998年7月

株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。

2001年12月

本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。

2002年4月

エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。

2002年12月

黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。

2004年9月

長崎支店ISO9001(2000)認証取得。

2005年4月

工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。

2005年6月

サイン課(標識製造部門)を閉鎖。

2005年11月

株式会社エクシス全株式を売却。

2007年1月

本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。

2009年10月

佐賀安全産業株式会社設立(現 連結子会社)。

2010年5月

株式会社旭友の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。

2019年4月

有限会社大邦興産(現 株式会社大邦興産)の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。

2020年8月

株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。

2022年12月

黒崎工場を事業譲渡。