Will Smart

３【事業の内容】

　当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、当社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。

　モビリティ業界（※１）では、これまでインバウンド対応のための業務量の増加、高齢化による現場業務の労働力人口の不足、近年のカーボンニュートラル、ＣＡＳＥ（※２）の進展や地域交通の再編に対応するソリューション不足等が課題となってきました。当社では、これらの業界課題に対し、当社が持つＩｏＴ及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してまいりました。

　また、顧客の発注に応じてシステムを受託開発する他、当社が独自のパッケージサービスとして展開するため、ソフトウエアを開発する場合もあり、他社の類似課題に展開できるよう一般化することで、より多くの企業に導入できるように、汎用化もしております。

　そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。

　当社の報告セグメント及び事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。

　※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

　※２　ＣＡＳＥ：「Connected」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service」「Electrification」というモビリティの変革を表す4つの領域の頭文字をつなげた造語

（１）報告セグメント

当社では、モビリティ業界の企業を主な顧客とする「モビリティ」セグメントと、海外のモビリティ周辺機器を中心とした輸入商材を小売販売する商社を主な顧客とする「インポート」セグメントを、報告セグメントとして記載しております。

　なお、「インポート」セグメントについては、翌事業年度に事業を撤退いたします。これにより、翌々事業年度から「モビリティ」の単一のセグメントとなる予定であります。

（２）事業の特長

　事業の特長は、翌事業年度にインポートセグメントから撤退するため、主にモビリティセグメントについて記載いたします。

①業界特化の顧客理解力

　当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。そのためには、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。

　モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。

　今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。

②技術力

　当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。

　具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。

③モビリティ業界特化のプラットフォーム

　当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。

（３）ソリューションごとの特長

　当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。

①総合情報配信サービス

総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しております。また、屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっております。近年では本サービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。また、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。

②クラウド化支援サービス

クラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。
 

③モビリティシステムサービス

モビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。

なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ　ＫＹＵ　ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。

④ＡＩ・データサイエンスサービス

ＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。

⑤インポートサービス

インポートサービスは、海外商材の輸入・販売を行っております。具体的には、ドライブレコーダー等を始めとするモビリティ周辺機器を中心に事業者の要望に合わせ、新商材発掘や仕入先企業との商談、輸入業務の支援などを行っております。しかしながら、昨今の円安基調の市場環境や事業における収益性などを踏まえ、今後の事業戦略における事業の位置づけを考慮した結果、翌事業年度での事業撤退を決定いたしました。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は569,391千円となり、前事業年度末に比べ199,481千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83,126千円、売掛金及び契約資産が155,868千円増加したことによるものであります。固定資産は206,204千円となり、前事業年度末に比べ30,484千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が33,915千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、775,596千円となり、前事業年度末に比べ168,997千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は451,894千円となり、前事業年度末に比べ142,875千円増加いたしました。これは主に短期借入金が183,100千円、その他流動負債が36,726千円増加した一方で、未払金が51,849千円、前受金が48,106千円減少したことによるものであります。固定負債は11,281千円となり、前事業年度末に比べ1,687千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,870千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、463,176千円となり、前事業年度末に比べ141,188千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は312,420千円となり、前事業年度末に比べ27,808千円増加いたしました。これは主に当期純利益27,104千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.2％（前事業年度末は46.9％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等により、国内の移動が活性化していることや、円安の影響等によるインバウンド需要とともに国外からの旅行者も増加傾向にあり、景気の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりにより、物価が上昇し、個人消費は停滞しております。

　当社が属するＤＸ業界においても、企業の投資意欲は堅調であり、需要は増加傾向にあります。また、当社定義のモビリティ業界※では、日本版ライドシェアや物流企業の2024年問題など人材不足による事業課題やＥＳＧ関連への関心から投資意欲は堅調に推移しております。

　当社におきましても、「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のＤＸ化の促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援等を行ってまいりました。また、これまでモビリティ市場の課題解決に適したサービス開発を行ってきた経験及び信頼から、新たな顧客層（国・自治体関連等）獲得に向けた諸施策も実施してまいりました。

　その他、社内施策として、システム開発にかかる人月単価の見直し及び業務委託費の抑制など生産性向上の諸施策を実施いたしました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,085,861千円（前年同期比33.5％増）、営業利益36,124千円（前年同期は179,916千円の営業損失）、経常利益35,370千円（前年同期は179,339千円の経常損失）、当期純利益27,104千円（前年同期は287,331千円の当期純損失）となりました。

　※　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント利益は全社費用の控除前で記載しております。

（モビリティセグメント）

モビリティセグメントは、受注金額が10百万円以上の大型開発案件が増加し、ショット売上高が伸長いたしました。特に、前事業年度に完成した案件の２次開発や３次開発などの継続案件及び顧客のＤＸ化支援として提供した総合情報配信サービスの売上が増加したことが大きな要因となっております。

また、ストック売上高に関しては、大型開発案件の納品が第４四半期会計期間に集中し、保守・システム利用の開始が来期以降となったことで、当事業年度の業績への影響は軽微となり、昨年度と比べ微増に留まりました。しかしながら、足元ではカーシェアリングシステムで利用する車載器等の稼働台数も順調に増加しており、毎月の利用料による売上高も順調に増加しております。

この結果、売上高973,035千円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益277,624千円（前年同期比563.0％増）となりました。

（インポートセグメント）

インポートセグメントは、長引く円安の影響により商品の仕入単価及び販売単価が上昇しコロナ禍以前の業績まで回復はできなかったものの、昨年度と比べ増加いたしました。

この結果、売上高112,826千円（前年同期比65.5％増）、セグメント損失7,550千円（前年同期は4,508千円のセグメント損失）となりました。

なお、当セグメントは、翌事業年度に事業から撤退することを決定しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ83,126千円増加し、147,356千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は6,047千円（前年同期は134,875千円の獲得）となりました。これは、主な減少要因として、売上債権の増加額155,868千円があった一方で、主な増加要因として、減価償却費の計上43,470千円、税引前当期純利益の計上35,352千円及び未払金の増加額19,441千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は102,197千円（前年同期は80,186千円の使用）となりました。これは主に、企業結合に関連する支出70,000千円及びモビリティセグメントの自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出22,217千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は179,275千円（前年同期は126,847千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額183,100千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第５　経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・売上原価・売上総利益）

　当事業年度の売上高は1,085,861千円(前事業年度813,117千円)となり、前事業年度に比べ272,744千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当事業年度の売上原価は605,285千円(前事業年度572,512千円)となり、前事業年度に比べ32,773千円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴い労務費が36,734千円増加したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は480,576千円(前事業年度240,605千円)となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は444,451千円(前事業年度420,521千円)となり、前事業年度に比べ23,929千円増加いたしました。この主な要因は、人員増による給料及び手当で14,243千円の増加及び、賞与引当金繰入額7,900千円の計上があったこと等によるものであります。

　この結果、営業利益は36,124千円(前事業年度は179,916千円の営業損失)となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当事業年度の営業外収益は2,191千円(前事業年度1,601千円)となり、前事業年度に比べ589千円の増加となりました。この主な要因は、保険配当金が703千円増加したこと等によるものであります。営業外費用は2,945千円(前事業年度1,023千円)となり、前事業年度に比べ1,921千円の増加となりました。この主な要因は、上場関連費用2,000千円を計上したこと等によるものであります。

　この結果、経常利益は35,370千円(前事業年度は179,339千円の経常損失)となりました。

（特別損益・法人税等・当期純利益）

　当事業年度において、特別利益は計上しておりません。特別損失は17千円(前事業年度94,585千円)となり、前事業年度に比べ94,567千円の減少となりました。この主な要因は、前事業年度における94,585千円の減損損失が、当事業年度においては計上されなかったことによるものであります。税引前当期純利益は35,352千円(前事業年度は273,924千円の税引前当期純損失)、法人税等は8,248千円(前事業年度13,406千円)となりました。

　この結果、当期純利益は27,104千円(前事業年度は287,331千円の当期純損失)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。

（注）前事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。