社長・役員
略歴
2006年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社
2011年１月 株式会社サミーネットワークス入社
2011年10月 株式会社ゼンリンデータコム入社
2013年４月 当社取締役
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
6 |
－ |
－ |
1 |
7 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
12,440 |
－ |
－ |
1,000 |
13,440 |
－ |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
92.56 |
－ |
－ |
7.44 |
100 |
－ |
（注）自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
石井 康弘 |
1978年８月５日生 |
2006年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社 2011年１月 株式会社サミーネットワークス入社 2011年10月 株式会社ゼンリンデータコム入社 2013年４月 当社取締役 2016年４月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
12,500 |
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取締役副社長 執行役員コーポレート本部長 |
布目 章次 |
1971年２月９日生 |
1995年４月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2006年３月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社 2022年10月 当社入社 2023年４月 当社執行役員コーポレート本部長（現任） 2023年６月 当社取締役副社長（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
青木 正太 |
1963年11月25日生 |
2003年12月 フットワークエクスプレス株式会社（現 JPロジスティクス株式会社）入社 2007年12月 九州産交運輸株式会社（同社子会社）代表取締役会長 2009年４月 フットワークエクスプレス株式会社（現 JPロジスティクス株式会社）代表取締役社長 2015年２月 株式会社明光商会代表取締役社長 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年２月 株式会社りらく代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
安達 俊彦 |
1954年９月４日生 |
2009年４月 全日本空輸株式会社営業推進本部顧客マーケティング部長 2009年６月 ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）取締役（兼任） 2013年４月 全日空商事株式会社取締役リテールカンパニー長 2014年４月 同社常務取締役リテールカンパニー長 2019年４月 サーフスタジアムジャパン株式会社代表取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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常勤監査役 |
奥田 浩三 |
1963年10月９日生 |
2010年４月 ルネサス エレクトロニクス株式会社 転籍 2013年３月 株式会社ゼンリン入社 2014年４月 同社経営企画室長 2014年10月 株式会社ゼンリンビズネクサス（現 株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ）取締役 2020年６月 当社常勤社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
田中 裕幸 |
1970年10月22日生 |
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 1999年４月 弁護士 登録 2001年４月 公認会計士 登録 2004年11月 田中法律会計税務事務所 開設（現任） 2005年11月 有限会社ティーシーピー取締役（現任） 2016年１月 株式会社ユーザーローカル社外監査役（現任） 2017年３月 ビープラッツ株式会社社外監査役（現任） 2020年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
水澤 良 |
1975年11月７日生 |
2004年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2011年５月 公認会計士 登録 2013年８月 水澤会計事務所（現 税理士法人I-TRAD事務所） 入所 2015年２月 税理士法人I-TRAD 代表社員就任(現任) 2016年８月 公認会計士水澤良事務所 開設（現任） 2020年６月 当社社外監査役（現任） 2021年６月 株式会社ＮＦＣホールディングス社外監査役 |
（注）４ |
－ |
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計 |
12,500 |
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（注）１．取締役安達俊彦は、社外取締役であります。
２．監査役奥田浩三、田中裕幸及び水澤良は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年12月２日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下のとおりであります。
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氏名 |
職名 |
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金 亨烈 |
開発本部長 |
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金 秉都 |
海外アライアンス担当 |
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杉山 賢治 |
国内アライアンス担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役安達俊彦氏は、モビリティ業界及び企業経営の経験から、業界理解、事業運営や企業経営、ガバナンスに関する知見を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための的確な助言・提言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。同氏は当社潜在株式を3,000株所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役奥田浩三氏は上場会社における管理業務や企業経営の経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中裕幸氏は弁護士及び公認会計士としての知見を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役水澤良氏は公認会計士及び税理士としての知見を有しており、監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適切な監査を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） 株式会社ゼンリン （注１、３） |
福岡県北九州市小倉北区 （注２） |
6,557 |
情報・通信業 |
67.92 |
当社サービスの販売先 役員の兼任等…無 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。
３．当社が2024年４月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場したことに伴い、同日付で当社株式の一部につき売出しを行ったことにより、有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社となっております。
沿革
２【沿革】
当社は、2012年12月12日に株式会社ゼンリンの子会社である株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立されました。当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及びシステム開発の提供を行っております。
設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2012年12月 |
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立 |
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2017年４月 |
九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設 |
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2018年６月 |
事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転 |
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2018年12月 |
資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、 ＹＫＫ ＡＰ株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施 |
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2019年12月 |
関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設 |
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2020年５月 |
事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転 |
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2021年３月 |
資本業務提携を目的としてＥＮＥＯＳ株式会社と第三者割当増資を実施 |
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2021年３月 |
株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社となる |
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2022年７月 |
ソフトウエア開発事業を営むファニテック株式会社を完全子会社化 |
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2022年８月 |
ファニテック株式会社を吸収合併 |
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2023年４月 |
開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設 |
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2024年４月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |