コムシスホールディングス【1721】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　田辺　博 (62歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

2015年６月　東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長兼同事業推進本部エンジニアリング部長

2018年６月　同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長

2020年６月　同社代表取締役副社長デジタル革新本部長

2022年６月　当社理事

2022年６月　日本コムシス株式会社代表取締役副社長

2023年４月　同社代表取締役社長（現任）

2023年６月　当社代表取締役副社長

2024年４月　当社代表取締役社長（現任）

＜他の会社の代表状況＞

2023年４月　日本コムシス株式会社代表取締役社長

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	71	34	275	307	8	14,156	14,851	－
所有株式数（単元）	－	538,785	55,523	72,259	331,728	54	328,753	1,327,102	289,800
所有株式数の割合（％）	－	40.60	4.18	5.45	25.00	0.00	24.77	100.00	－

（注）１　自己株式13,622,197株は、「個人その他」に136,221単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び49株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
取締役会長	加賀谷　卓	1957年３月12日生	2008年６月　東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長 2012年６月　同社常務取締役東京支店長 2014年７月　同社常務取締役東京事業部長 2015年６月　日本コムシス株式会社取締役副社長 2015年６月　当社取締役 2016年６月　日本コムシス株式会社代表取締役社長 2016年６月　当社代表取締役 2017年６月　当社代表取締役社長 2023年４月　日本コムシス株式会社取締役会長（現任） 2024年４月　当社取締役会長（現任）	(注)２	527
代表取締役社長	田辺　博	1962年６月２日生	2015年６月　東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長兼同事業推進本部エンジニアリング部長 2018年６月　同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長 2020年６月　同社代表取締役副社長デジタル革新本部長 2022年６月　当社理事 2022年６月　日本コムシス株式会社代表取締役副社長 2023年４月　同社代表取締役社長（現任） 2023年６月　当社代表取締役副社長 2024年４月　当社代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞ 2023年４月　日本コムシス株式会社代表取締役社長	(注)２	203
取締役	野池　秀幸	1964年２月26日生	2014年７月　東日本電信電話株式会社北海道事業部長兼北海道支店長 2016年６月　同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長 2017年６月　同社取締役東京事業部長 2019年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長 2019年６月　当社経営企画部長 2020年６月　当社取締役経営企画部長 2021年６月　当社取締役 2023年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長兼ドコモ事業本部長 2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（キャリアビジネス）（現任） 2024年４月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員通信基盤EX事業本部長 2024年６月　日本コムシス株式会社取締役専務執行役員通信基盤EX事業本部長（現任）	(注)２	116

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
取締役	打出　邦彦	1961年４月７日生	2009年10月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＳＥ部ビジネス推進部門長 2012年10月　同社第三営業本部副本部長 2014年６月　エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社代表取締役社長 2017年７月　日本コムシス株式会社執行役員ＩＴビジネス事業本部副本部長 2018年６月　同社取締役執行役員ＩＴビジネス事業本部長 2020年６月　同社取締役常務執行役員ＩＴビジネス事業本部長（現任） 2020年６月　当社取締役 2020年12月　サンワコムシスエンジニアリング株式会社専務取締役 2023年６月　コムシス情報システム株式会社代表取締役 2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（ノンキャリアビジネス） 2024年４月　コムシス情報システム株式会社代表取締役社長（現任） 2024年６月　当社取締役　事業戦略担当（ITソリューション事業、社会システム関連事業）（現任）＜他の会社の代表状況＞ 2024年４月　コムシス情報システム株式会社代表取締役社長	(注)２	105
取締役財務部長兼事業拡大推進室長	真下　徹	1965年２月１日生	2013年７月　東日本電信電話株式会社東京支店企画部長 2017年７月　同社相互接続推進部長 2021年７月　同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロデュースＰＴ長 2022年７月　当社理事経営企画部長 2022年７月　日本コムシス株式会社執行役員経営企画部長 2023年６月　同社取締役執行役員経営企画部長 2023年６月　当社取締役財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（財務、コーポレート） 2024年６月　日本コムシス株式会社取締役執行役員（現任） 2024年６月　当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（現任）	(注)２	34
取締役（常勤監査等委員）	安永　敦	1962年５月21日生	1986年４月　日本通信建設株式会社（現　日本コムシス株式会社）入社 2007年４月　日本コムシス株式会社九州支店業務部長 2013年４月　同社人材育成部人事部長 2017年７月　同社執行役員 2017年７月　株式会社カンドー取締役事業統括部長 2020年６月　日本コムシス株式会社監査役（現任） 2020年６月　当社監査等委員会室長 2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）	(注)３	57

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
取締役（監査等委員）	中戸川　健一	1951年７月３日生	1974年４月　東京都主税局入所 1976年４月　新和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所 1979年８月　公認会計士登録 1979年11月　税理士登録 1981年１月　中戸川公認会計士事務所所長（現任） 2013年11月　冨士クラスタ株式会社社外監査役（現任） 2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	－
取締役（監査等委員）	浅井　宏行	1958年２月５日生	1980年４月　住友金属鉱山株式会社入社 2008年10月　同社機能性材料事業部青梅事業所長 2012年６月　同社執行役員人事部長 2015年10月　同社執行役員人材開発部長 2017年６月　同社常務執行役員広報ＩＲ部長 2018年６月　同社取締役常務執行役員経営企画部長 2019年６月　同社取締役専務執行役員経営企画部長 2020年６月　同社顧問（現任） 2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	－
取締役（監査等委員）	市川　恭子	1972年１月30日生	1995年10月　太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1999年４月　公認会計士登録 2003年７月　税理士法人エー・ティー・オー財産相談室入所 2003年９月　税理士登録 2011年４月　市川公認会計士事務所所長（現任） 2012年１月　東陽監査法人入所 2021年７月　みつば監査法人代表社員（現任） 2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	－
取締役（監査等委員）	平野　正弥	1972年12月24日生	1995年４月　東京電力株式会社入社 1999年４月　東京弁護士会登録 1999年４月　ＴＭＩ総合法律事務所入所 2005年３月　ニューヨーク州弁護士資格取得 2006年７月　ＴＭＩ総合法律事務所弁護士（現任） 2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注)３	－
計					1,046

（注）１　取締役　中戸川健一氏、浅井宏行氏、市川恭子氏及び平野正弥氏は、社外取締役であります。

２　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外取締役

　当社の社外取締役は４名であり、４名全員が監査等委員であります。

　以下に示すとおり、当社の社外取締役である中戸川健一氏、浅井宏行氏、市川恭子氏、平野正弥氏本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、４名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　さらに、社外取締役の経歴各社とコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。

①　他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者

②　法令、財務・会計、税務等のいずれかの専門的知見を有している者

　社外取締役の各氏は、企業経営に関する豊富な経験、公認会計士や税理士としての財務・会計、税務に関する高い専門的知見と見識、弁護士としての法令に関する高い専門的知見と見識を有しており、多角的視点での適切な助言・提言をいただいております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。

　また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
日本コムシス㈱　　（注）２、５	東京都品川区	10,000	日本コムシスグループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　６名
サンワコムシスエンジニアリング㈱　　　　　　　　（注）２	東京都品川区	3,624	サンワコムシスエンジニアリンググループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名
㈱ＴＯＳＹＳ	長野県長野市	450	ＴＯＳＹＳグループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。
㈱つうけん　　　　（注）２	札幌市中央区	1,432	つうけんグループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。
ＮＤＳ㈱　　　　　（注）２、６	名古屋市中区	5,676	ＮＤＳグループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。
㈱ＳＹＳＫＥＮ	熊本市中央区	801	ＳＹＳＫＥＮグループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。
北陸電話工事㈱	石川県金沢市	450	北陸電話工事グループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。
コムシス情報システム㈱	東京都港区	450	コムシス情報システムグループ	100.0	経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任　　　　１名
コムシスシェアードサービス㈱	東京都品川区	75	その他	100.0	業務の一部を委託しております。
コムシスモバイル㈱	東京都港区	54	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
コムシスエンジニアリング㈱	東京都港区	80	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱フォステクノ四国	徳島県板野郡	50	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
コムシスプロミネント㈱	大阪市住之江区	34	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
琉球通信工事㈱	沖縄県那覇市	97	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱日本エコシステム	東京都品川区	100	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
コムシスクリエイト㈱	東京都品川区	10	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
東京鋪装工業㈱	東京都千代田区	100	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱カンドー	東京都新宿区	448	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
東京ガスライフバルカンドー㈱	東京都品川区	100	日本コムシスグループ	66.5 (66.5)	営業上の取引はありません。
藤木鉄工㈱	新潟市中央区	98	日本コムシスグループ	66.7 (66.7)	営業上の取引はありません。
コムシスネット㈱	東京都品川区	50	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
コムシス東北テクノ㈱	仙台市若林区	50	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
コムシス通産㈱	東京都港区	60	日本コムシスグループ	100.0 (100.0)	事務用機器等のリースを受けております。
㈱大栄製作所	神奈川県厚木市	60	日本コムシスグループ	85.6 (85.6)	営業上の取引はありません。
三和電子㈱	東京都千代田区	90	サンワコムシスエンジニアリンググループ	96.0 (96.0)	営業上の取引はありません。
㈱エス・イー・シー・ハイテック	東京都品川区	30	サンワコムシスエンジニアリンググループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
サンコムテクノロジ㈱	東京都北区	30	サンワコムシスエンジニアリンググループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱アルスター	長野県松本市	40	ＴＯＳＹＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱トーシス新潟	新潟市西区	42	ＴＯＳＹＳグループ	91.5 (91.5)	営業上の取引はありません。
川中島建設㈱	長野県長野市	40	ＴＯＳＹＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
チューリップライフ㈱	新潟市西区	40	ＴＯＳＹＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱つうけんアドバンスシステムズ	札幌市中央区	350	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクティブ	札幌市中央区	80	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱つうけんアクト	札幌市厚別区	50	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
つうけんビジネス㈱	札幌市白石区	20	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱セントラルビルサービス	北海道釧路市	10	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
北海道電電輸送㈱	札幌市白石区	20	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
東亜建材工業㈱	北海道千歳市	22	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱ヴァックスラボ	札幌市中央区	50	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
北有建設㈱	北海道美唄市	25	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
舞鶴設備工業㈱	北海道千歳市	20	つうけんグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
愛知ＮＤＳ㈱	名古屋市港区	20	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
豊橋ＮＤＳ㈱	愛知県豊橋市	30	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
大日通信㈱	愛知県豊田市	30	ＮＤＳグループ	51.0 (51.0)	営業上の取引はありません。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
静岡ＮＤＳ㈱	静岡市葵区	20	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
浜松ＮＤＳ㈱	浜松市中央区	20	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
岐阜ＮＤＳ㈱	岐阜県岐阜市	25	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
日本技建㈱	名古屋市中村区	100	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱ＮＤＳネットワーク	名古屋市中川区	20	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
ＮＤＳインフォス㈱	名古屋市中区	100	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱エヌディエスリース	名古屋市中区	149	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
ＮＤＳソリューション㈱	名古屋市中区	100	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
ＮＤＳメンテ㈱	名古屋市中区	10	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
東名通信工業㈱	愛知県稲沢市	50	ＮＤＳグループ	62.4 (62.4)	営業上の取引はありません。
ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱	東京都品川区	100	ＮＤＳグループ	84.2 (84.2)	営業上の取引はありません。
ＮＤＳ．ＴＳ㈱	横浜市港北区	80	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
朝日設備工業㈱	岐阜県岐阜市	20	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱ＣａＮ－ＴＥＣ	岐阜県土岐市	24	ＮＤＳグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱Ｄｅｎｚａｉ	熊本市中央区	40	ＳＹＳＫＥＮグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ	熊本市中央区	25	ＳＹＳＫＥＮグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
㈱システムニシツウ	福岡市南区	40	ＳＹＳＫＥＮグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
河崎冷熱電機㈱	山口県下関市	30	ＳＹＳＫＥＮグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
北話エンジニアリング㈱	石川県金沢市	20	北陸電話工事グループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
トヤマ電話工事㈱	富山県富山市	20	北陸電話工事グループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
電通自動車整備㈱	石川県白山市	26	北陸電話工事グループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
コムシステクノ㈱	東京都港区	50	コムシス情報システムグループ	100.0 (100.0)	営業上の取引はありません。
炭平コンピューターシステム㈱	長野県長野市	80	コムシス情報システムグループ	80.0 (80.0)	営業上の取引はありません。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記連結子会社67社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　日本コムシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

日本コムシス株式会社の主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　　180,347百万円

②　経常利益　　　　　　　 13,697百万円

③　当期純利益　　　　　　 10,601百万円

④　純資産額　　　　　　　179,739百万円

⑤　総資産額　　　　　　　225,638百万円

６　ＮＤＳ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ＮＤＳ株式会社の主要な損益情報等

①　売上高　　　　　　　　59,993百万円

②　経常利益　　　　　　　 3,624百万円

③　当期純利益　　　　　　 2,931百万円

④　純資産額　　　　　　　39,599百万円

⑤　総資産額　　　　　　　58,335百万円

沿革

２【沿革】

　当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。

　当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2003年９月	日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。
2004年９月	株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005年１月	株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005年４月	株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。
2007年４月	コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009年４月	日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。
2010年10月	株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012年10月	東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。
2013年２月	株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013年７月	株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。
2013年10月	株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。
2017年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月	株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。