2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    265名(単体) 537名(連結)
  • 平均年齢
    41.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.1年(単体)
  • 平均年収
    5,680,639円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

179

(18)

設備事業

100

(5)

住宅事業

222

(19)

不動産賃貸事業

17

(3)

その他事業

5

(56)

全社(共通)

14

(4)

合計

537

(105)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

265

(28)

41.8

13.1

5,680,639

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

179

(18)

設備事業

70

(4)

住宅事業

(-)

不動産賃貸事業

(-)

その他事業

2

(2)

全社(共通)

14

(4)

合計

265

(28)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会において、事業活動に重大な影響を与える可能性のある事項について、経営会議にて審議を実施しております。

 取締役会は、経営会議での審議を経て、重要な事項について審議、意思決定を行っております。また、当社グループは将来的なSDGs目標の達成を目的とし、SDGs委員会を設置しております。当委員会は年12回開催され、策定された基本方針のもと、具体的な活動計画の審議・決定、活動状況の把握や関係部署及びグループ会社等への展開を行っております。

 

(2)戦略

 当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリアリティ)を設定しております。マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。各マテリアリティ及び取組概要・方針については、次のとおりであります。

マテリアリティ

取組概要・方針

環境

環境保全

・太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギー設備の建設・運営

・温室効果ガスの排出量削減

社会

社会インフラの提供

・施工後の顧客満足度を図る「CSアンケート」の実施及びその内容に対応する施策の展開

・高度な建設技術、リニューアル技術による社会環境の整備

・災害に強い持続的なインフラ設備の建設

地域貢献

・地域における奉仕活動やコミュニケーションの推進

・地方自治体との連携強化

 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

 当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。

 

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

専門性の高い人材の確保やダイバーシティの推進は企業としての競争力や成長性を高めるものと認識しております。人材の多様性の確保におきまして、性別を問わず、様々なキャリアをもつ人材の採用及び定着を図っております。また人材育成におきましては、実務経験の蓄積とともに資格取得の支援や教育プログラムを実施し、各分野における従業員のスキル向上を目指しております。

 

② 社内環境整備に関する方針

従業員全員が働きやすい職場環境を構築することが、従業員の定着、採用能力の強化や従業員のモチベーション向上につながるものと認識しております。職場環境の充実におきまして、働き方改革の推進に向け、就業時間管理の徹底、有給休暇の取得日数の向上などに努めております。また性別を問わず、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度等の諸制度を設けており、仕事と育児の両立を支援し、家庭を持ちながら働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、経営上の他のリスクと同様に、発生したリスクに対して関連する部門の取締役を中心とし、該当する部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは脱炭素社会の実現に向け、2050年におけるカーボンニュートラル実現を目標としております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

 なお、当社では、性別や年齢等による区別なく、個人の資質や実績により採用や昇進等を決定しているため、現時点では属性による数値目標を設定しておりません。

 また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等及び社内環境整備に関する方針に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び実績については、提出会社のものを記載しております。

 

マテリアリティ

指標

2022年度実績

2023年度実績

人材の確保・育成

女性管理職比率

9.5%

8.7%

女性社員比率

17.6%

19.0%

職場環境の充実

有給休暇取得率

56.2%

60.2%

月平均残業時間

11.3時間

10.1時間