石油資源開発

３【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

　当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用いてリスクの管理を行っていますが、詳細については前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」及び後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。

　以下のリスクは、影響度と蓋然性の観点から抽出・分析し、管理しております。なお、各リスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリスクであり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

１　商品市況及び為替に関するリスク

　　(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク

　当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。例えば、原油価格や天然ガス価格の変動リスクを低減するため、商品スワップ取引等により対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。

　例えば、当社の2025年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル増減すると620百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。

　さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) 為替の変動リスク

　当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。為替予約等により為替変動リスクを低減する対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。

　当社の2025年３月期の営業利益は、為替が１円/米ドル増減すると580百万円増減すると見込んでおります。

２　事業に関するリスク

　１．E&P事業

　　(1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク

　当社によるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。

　① 探鉱投資に関するリスク

　探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と評価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。しかし、近年の発達した探査技術によっても地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できるとは限らないため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

　② 開発投資に関するリスク

　油・ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産するための坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られる様々な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。しかし、その後に行う詳細な技術検討による設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘削等の作業の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々な要因により、最終投資決定ができない、又は最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下することで、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

　③ 将来の廃鉱に関するリスク

　当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、資産除去債務の詳細は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)　連結財務諸表　注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

　④ 投資回収期間の長さによるリスク

　E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が必要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大（開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。）、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低下し、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

　⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク

　E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「①　探鉱投資に関するリスク」から「④　投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関するリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　埋蔵量は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。詳細は後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。

　　(2) 海外E&P事業投資に特有のリスク

　海外E＆P事業には、前記「(1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク」に加えて、一般的な傾向としてカントリーリスクがあります。海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。主要な海外プロジェクトに関しては、経営リスク委員会において各所在国において懸念される当該リスクについて評価、管理しております。

　　(3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク

　① イラク ガラフ油田開発プロジェクト

　当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて（2024年３月期末の出資比率 55.00％）、イラク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し（同社参加比率30％、資金負担比率40％）、オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.（ペトロナス社の子会社）と共同で開発事業を推進しております。

　2013年８月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設備投資に充当しながら追加開発作業を進めております。

　同プロジェクトにおいては、同国の政治・社会・治安状況等の悪化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産の合意等により、生産量・販売量や売上高・営業利益が減少する可能性があります。また、コストの増加や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不足し、同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。

　② ロシア サハリン１プロジェクト

　当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて（2024年３月期末の出資比率 15.29％）、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発事業（サハリン１プロジェクト）に参画しております。

　サハリン１プロジェクトにおける原油・ガスの生産販売にあたっては、上記「１　商品市況及び為替に関するリスク（１）原油・天然ガス価格の変動リスク」に記載のとおり、その営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。サハリン石油ガス開発㈱は当社の重要な関連会社であり、当該要因により同社の利益が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ウクライナ情勢が緊迫化する中、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく全ての権利義務は新会社に承継されました。サハリン石油ガス開発㈱は、ロシア連邦政府から権益比率に応じた新会社の持分引き受けの許可を得ております。ロシアに対する経済制裁の影響により長期にわたる事業活動への制約が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　２．インフラ・ユーティリティ事業

　　(1) 天然ガス販売等に関するリスク

　当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。

　当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、LNGの調達価格が短期的に上昇した場合には十分な転嫁が行えず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) 天然ガス火力発電事業に関するリスク

　当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電㈱に出資しており（2024年３月期末の出資比率33.30％）、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。

　当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　３．事業全体

　　(1) 事故・災害等に関するリスク

　当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、設備（天然ガスパイプライン等）の健全性維持や、保安体制及びBCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策の整備等に努めておりますが、操業上の事故や災害（異常気象・地震等の自然災害を含む）、疫病の蔓延（パンデミック）、犯罪やテロリズム（サイバーセキュリティに関するものを含む）の発生によって、人的・物的損害が発生したり油・ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。損害保険契約を締結する等の対策を一部講じておりますが、こうした事態が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

　　(2) 新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による国内外の経済活動に対する影響は改善しつつあると捉えているものの、類似の又は新たな感染症の拡大に伴う対応（都市閉鎖、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等）が生じた場合には、石油・天然ガス・電力の需要が減少し、さらには、原油価格・天然ガス価格・電力価格が下落する可能性があります。

　　(3) 気候変動に関するリスク

　パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。

　当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理等の分野で必要な取組みを進めております。気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への移行に伴うリスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）及び災害発生による物理的リスク（台風等の突発的な気象事象に伴う急性リスク及び海面上昇等の長期的な気候変化に伴う慢性リスク）が中長期的に顕在化することに伴い、各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷及び追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性があります。また、国際機関や国家間の取り決め等により、金融機関等からのE&P事業投資に係る資金調達や損害保険契約締結が難しくなる可能性があります。

　　(4) 新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク

　当社では、「第２　事業の概況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表し、2022年３月には、「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を公表しました。「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」では、事業基盤として、E&P分野、再生可能エネルギーの供給を中心としたインフラ・ユーティリティ分野、その他CCS（CO2の回収・貯留）/CCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）に係るカーボンニュートラル分野に取組むことを掲げ、新規案件の獲得ならびに新規事業の組成を図っておりますが、かかる取組みにおいて新規案件獲得ならびに新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(5) パートナーリスク

　事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの分散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。

　共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業において、当社は支配的権限を有しません。そのため、事業上の決定等の場合において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な実施に支障を来す可能性があります。

　また、共同事業のパートナーが資金不足に陥った場合、当社は契約等に基づいて一時的に資金を肩代わりすることがあります。この場合、当社の資金負担が増加するほか、事業の進捗次第では当社の損失が拡大する可能性があります。

３　固有の法規について

　　(1) ガス事業、電気事業に係る法規

　我が国のガス事業および電気事業においては、競争原理の導入を目指した小売自由化の一環として、累次の事業法改正が行われてきた経緯があり、今後も新たな制度改正が行われる可能性があります。こうした法制度の改正が行われた場合には、市場の活性化等による当社グループの事業拡大の機会となり得る一方で、追加的な義務の発生や競争の激化等により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) その他当社グループ事業に係る固有法規

　当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。但し、世界的な環境意識の高まりにより現行の法規制が強化された場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　㈱INPEXの株価・業績変動に伴うリスクについて

　当社は、2024年３月期末現在、㈱INPEX株式を4.24％保有しており、当社グループの当連結会計年度末の投資有価証券の残高180,415百万円のうち同社株式は125,091百万円となっております。同社株価・業績が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　国の保有する当社株式について

　当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74％から49.94％に低下しました。

　さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に承継されるとともに、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94％相当分が売却された結果、同大臣の所有株式数の割合は34.00％まで低下しました。その後、当社において、2021年11月から2022年８月までに自己株式を取得し、2022年９月に当該自己株式を消却した結果、同大臣の所有株式数の割合は35.79％に上昇しております。また、当社は、2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年11月13日から2024年８月30日までを取得期間として自己株式を取得中であり、その全数を2024年９月30日付で消却する予定です。当該消却により、同大臣の所有株式数の割合は、35.79％から上昇する見込みです。

　同大臣が所有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

６　コンプライアンス等について

　当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。

① 法令遵守

　会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。

② 情報セキュリティ対策の実施
　業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用されたりすることのないよう適切に管理すること。

③ 不公正取引の遮断

　贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。

④ 人権の尊重

　サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉といった人権侵害を行わない、またはこれらに加担しないこと。

　当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・人権意識の向上に努めるほか、社内規程、委員会（後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」参照）を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内部統制システム等の必要な制度を構築しているものの、当社役職員による違法または不正な行為があった場合には、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害に加え、社会的信用の失墜といった無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努めることとしております。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）

　この方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株につき年300円（中間配当125円、期末配当175円）といたしました。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。

　当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。