石油資源開発

1662 東証プライム鉱業

2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　山下　通郎　 (65歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1982年４月当社入社

2005年６月当社企画室長

2010年４月当社環境・新技術事業推進本部副本部長

2011年６月当社環境・新技術事業本部副本部長

2013年６月当社執行役員

2016年６月当社常務執行役員

2018年６月当社取締役常務執行役員

2022年４月当社取締役専務執行役員

2024年３月㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る）

2024年４月当社代表取締役社長社長執行役員（現在に至る）

2024年４月日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	12	35	29	295	254	28	17,104	17,757	－
所有株式数（単元）	202,077	100,116	7,622	42,302	128,923	82	61,184	542,306	69,476
所有株式数の割合（％）	37.26	18.46	1.41	7.80	23.77	0.02	11.28	100.00	－

（注）自己株式1,375,686株は、「個人その他」に13,756単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式626単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長	藤田　昌宏	1954年11月12日生	1977年４月通商産業省入省 2008年７月経済産業省貿易経済協力局長 2010年11月住友商事㈱執行役員 2018年６月同社代表取締役副社長執行役員 2019年４月同社代表取締役　社長付 2019年６月当社代表取締役副社長執行役員 2019年10月当社代表取締役社長社長執行役員 2019年10月ジャペックスモントニー社会長 2019年10月日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長 2019年11月㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長 2024年４月当社代表取締役会長（現在に至る）	(注)３	13,205
代表取締役社長社長執行役員	山下　通郎	1959年10月27日生	1982年４月当社入社 2005年６月当社企画室長 2010年４月当社環境・新技術事業推進本部副本部長 2011年６月当社環境・新技術事業本部副本部長 2013年６月当社執行役員 2016年６月当社常務執行役員 2018年６月当社取締役常務執行役員 2022年４月当社取締役専務執行役員 2024年３月㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長（現在に至る） 2024年４月当社代表取締役社長社長執行役員（現在に至る） 2024年４月日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長（現在に至る）	(注)３	7,806
代表取締役副社長執行役員社長補佐、電力事業本部長、秘書室担当	石井　美孝	1957年４月３日生	1981年４月当社入社 2010年４月当社長岡鉱業所技術部長 2014年６月当社執行役員国内事業本部長岡鉱業所長 2017年４月当社執行役員長岡事業所長 2017年６月当社常務執行役員長岡事業所長 2017年11月当社常務執行役員広域ガス供給本部副本部長兼相馬プロジェクト本部副本部長 2018年６月福島ガス発電㈱代表取締役社長（現在に至る） 2018年６月当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長兼相馬プロジェクト本部長 2018年10月当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長兼相馬・電力事業本部長 2020年６月当社取締役専務執行役員電力事業本部長 2021年６月当社代表取締役副社長執行役員電力事業本部長（現在に至る）	(注)３	6,943
取締役常務執行役員コーポレートコミュニケーション室担当、経営企画部担当	中島　俊朗	1962年５月１日生	1986年４月当社入社 2010年６月当社企画室長 2011年６月当社経営企画部長 2019年６月当社執行役員 2021年６月当社常務執行役員 2022年６月当社取締役常務執行役員（現在に至る）	(注)３	4,451

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役常務執行役員技術本部長	手塚　和彦	1960年11月６日生	1983年12月当社入社 2005年６月当社技術研究所開発研究室長 2011年６月当社技術本部技術研究所開発研究室長 2014年４月当社技術本部技術研究所先導技術研究室長 2014年６月当社技術本部技術研究所長 2020年６月当社執行役員技術本部長 2022年４月当社常務執行役員技術本部長 2023年６月当社取締役常務執行役員（現在に至る）	(注)３	3,422
取締役常務執行役員総務法務部、人事部担当	舟津　二郎	1964年８月４日生	1988年４月当社入社 2012年６月当社国内事業本部北海道鉱業所総務部長 2013年６月当社総務部長 2018年６月当社総務法務部長 2020年７月当社人事部長 2023年４月当社執行役員 2024年４月当社常務執行役員 2024年６月当社取締役常務執行役員（現在に至る）	(注)３	535
取締役	伊藤　鉄男	1948年３月15日生	1975年４月検事任官 2001年６月東京地方検察庁特別捜査部長 2009年１月最高検察庁次長検事 2011年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 2011年４月西村あさひ法律事務所オブカウンセル 2016年６月当社取締役（現在に至る） 2023年７月さわやか法律事務所弁護士（現在に至る）	(注)３	－
取締役	山下　ゆかり	1959年10月23日生	1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所 2011年６月同所理事　地球環境ユニット　ユニット総括 2011年７月（一財）日本エネルギー経済研究所理事　計量分析ユニット担任 2019年６月当社取締役（現在に至る） 2020年６月（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事　計量分析ユニット担任（現在に至る）	(注)３	－
取締役	川崎　秀一	1947年１月10日生	1970年４月沖電気工業㈱入社 2001年４月同社執行役員 2004年４月同社常務執行役員 2005年６月同社常務取締役 2009年４月同社代表取締役副社長 2009年６月同社代表取締役社長執行役員 2016年４月同社代表取締役会長 2018年６月同社取締役会長 2020年６月当社取締役（現在に至る）	(注)３	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	北井　久美子	1952年10月29日生	1976年４月労働省入省 1999年７月静岡県副知事 2005年８月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2006年９月中央労働委員会事務局長 2007年８月中央労働災害防止協会専務理事 2012年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 2014年７月勝どき法律事務所弁護士（現在に至る） 2022年６月当社取締役（現在に至る）	(注)３	－
取締役	杉山　美邦	1954年10月11日生	1978年４月㈱読売新聞社入社 2010年６月㈱読売新聞東京本社取締役 2011年６月㈱読売新聞グループ本社取締役（現在に至る） 2011年６月㈱読売新聞東京本社常務取締役 2012年６月同社専務取締役 2014年６月㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年６月㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2019年６月日本テレビホールディングス㈱取締役 2020年６月同社代表取締役社長 2022年６月当社取締役（現在に至る） 2022年６月日本テレビホールディングス㈱代表取締役会長執行役員（現在に至る）	(注)３	－
常勤監査役	本山　喜彦	1960年４月23日生	1983年４月当社入社 2007年１月当社札幌鉱業所（のち北海道鉱業所）経理資材部長 2013年７月当社資材部長 2019年６月当社執行役員 2021年６月当社社長命嘱託 2021年６月日本海洋石油資源開発㈱監査役 2022年６月当社常勤監査役（現在に至る）	(注)４	3,100
常勤監査役	高畑　伸一	1961年６月24日生	1984年４月当社入社 2016年２月当社技術本部技術企画部長 2019年６月当社執行役員技術本部副本部長 2020年６月当社執行役員長岡事業所長 2023年４月当社社長命嘱託経営企画部担当役員付 2024年６月当社常勤監査役（現在に至る）	(注)３	2,700
監査役	川北　力	1954年10月15日生	1977年４月大蔵省（現財務省）入省 2010年７月国税庁長官 2012年10月一橋大学大学院法学研究科教授 2013年６月伊藤忠商事㈱社外取締役 2014年10月損害保険料率算出機構副理事長 2019年６月コナミグループ㈱社外監査役 2022年６月当社監査役（現在に至る）	(注)５	－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

加藤　義孝

1951年９月17日生

1974年11月監査法人太田哲三事務所（のちEY新日本有限責任監査法人）入所

1978年９月公認会計士登録（現在に至る）

1998年５月太田昭和監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）代表社員

2006年６月新日本監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）常任理事

2008年８月新日本有限責任監査法人（のちEY新日本有限責任監査法人）理事長

2015年６月住友化学㈱社外監査役（現在に至る）

2015年６月三井不動産㈱社外監査役

2016年６月住友商事㈱社外監査役

2024年６月当社監査役（現在に至る）

(注)６

－

計

43,162

　（注）１．取締役伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役川北力及び加藤義孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2024年６月26日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．各役員が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。

８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

９．当社は2022年４月１日付で安楽敏行に、2023年４月１日付で高野修にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。

10．当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員	営業本部長、資材部担当	菅　　剛志
常務執行役員	海外事業第一本部長	阿部　　理
常務執行役員	国内カーボンニュートラル事業本部長	池野　友徳
常務執行役員	電力事業本部副本部長	笠　　宏文
常務執行役員	海外事業第二本部長	山田　知己
常務執行役員	営業本部副本部長、営業本部北海道営業室長	永浜　　泰
執行役員	長岡事業所長	中野　正則
執行役員	ＬＮＧ販売調達室担当	大浜　　正
執行役員	電力事業本部副本部長	安居　　徹
執行役員	国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当	高橋　利宏
執行役員	ガス供給・施設本部長	須田　　暁
執行役員	経理部担当、プロジェクト組成支援部担当	西村　　豊

執行役員

海外事業第一本部副本部長、海外事業第一本部事業開発一部長

平田　一成

11．取締役および監査役のスキルマトリックスは次のとおりであります。

氏名	役職	企業経営	財務・会計・税務	法務・リスクマネジメント	ESG・サステナビリティ	エネルギー産業に関する知見	グローバルビジネス	技術・DX
藤田昌宏	代表取締役会長	〇		〇	〇	〇	〇
山下通郎	代表取締役社長	〇	〇	〇	〇	〇
石井美孝	代表取締役	〇			〇	〇		〇
中島俊朗	取締役		〇	〇	〇	〇		〇
手塚和彦	取締役	〇				〇		〇
舟津二郎	取締役			〇	〇	〇
伊藤鉄男	社外取締役			〇	〇
山下ゆかり	社外取締役				〇	〇	〇	〇
川崎秀一	社外取締役	〇			〇		〇	〇
北井久美子	社外取締役			〇	〇
杉山美邦	社外取締役	〇		〇	〇	〇
本山喜彦	常勤監査役			〇		〇		〇
高畑伸一	常勤監査役					〇	〇	〇
川北　力	社外監査役	〇	〇	〇
加藤義孝	社外監査役	〇	〇	〇

②　社外役員の状況

（員数）

　当社の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。

（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役伊藤鉄男は、当社の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありましたが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外取締役山下ゆかりは、当社の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外監査役加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長でありましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年６月に退職してから約10年が経過しております。なお、2023年度における同監査法人への支払金額は127百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の１％未満であるため、同監査法人が経済面で当社グループに依存する関係にはありません。また、同市及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。

　当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。

イ　当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の

いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

ロ　当社の借入額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者

ハ　当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近３事業年度のいずれかに

おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

ニ　当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

ホ　次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族

(1)イからニまでに掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4)過去３年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

（選任状況に関する考え方）

　現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

	氏　名	選任している理由
社外取締役	伊藤鉄男	法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、当社の業務課題を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	山下ゆかり	エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、当社が総合エネルギー企業として長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	川崎秀一	情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社が直面する様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	北井久美子	官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しており、法律の専門家の視点から当社経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
	杉山美邦	新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立的な立場からの当社経営に対する監督と、当社の持続的な成長の促進及び中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役	川北力	財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。
	加藤義孝	監査法人の理事長としての組織運営や長年にわたる公認会計士としての業務を通じた財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する専門的な知識や豊富な経験に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。

　社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
秋田県天然瓦斯輸送㈱	秋田県秋田市	250	秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送	100.00	－	同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。役員の兼任等………有
エスケイエンジニアリング㈱	東京都千代田区	300	坑井掘さく、エンジニアリング業務請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有
エスケイ産業㈱	東京都港区	90	石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店	100.00	－	同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。役員の兼任等………有
北日本オイル㈱	山形県酒田市	80	原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負	100.00	－	同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。役員の兼任等………有
白根瓦斯㈱（注）１	新潟県燕市	3,000	新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売	100.00	－	同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスパイプライン	新潟県長岡市	80	パイプラインの保守、管理	100.00	－	同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。役員の兼任等………有
㈱地球科学総合研究所（注）１	東京都文京区	2,100	物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発	100.00	－	同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。役員の兼任等………有
㈱物理計測コンサルタント	東京都千代田区	446	物理検層、マッドロギング作業請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
Japex (U.S.) Corp. （注）１	米国テキサス州	千米ドル 191,000	米国における石油資源の探鉱開発、生産	100.00	－	当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有
JAPEX UK E&P Ltd. （注）１	英国ロンドン	千英ポンド 161,662	英領北海における石油資源の探鉱開発、生産	100.00	－	役員の兼任等………有
北日本防災警備㈱	新潟県新潟市	30	産業防災業務、警備保障業務	89.42	－	同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。役員の兼任等………有
日本海洋石油資源開発㈱（注）１	東京都千代田区	5,963	日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産	70.61	－	当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有
㈱ジオシス（注）３	東京都文京区	49	物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売	57.82 (57.82)	－	子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスエネルギー（注）５	東京都台東区	90	LNG、石油製品等の購入、販売	90.00	－	当社及び子会社のエスケイ産業㈱他は、同社よりLPG等を購入しております。役員の兼任等………有
㈱ジャペックスガラフ（注）１．６	東京都千代田区	20,930	イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産	55.00	－	当社は、同社より原油を購入しております。役員の兼任等………有
JAPEX Insurance Ltd. （注）１	バミューダハミルトン	3,500	損害保険の再保険の引き受け	100.00	－	同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他に関わる再保険の一部を引き受けております。役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
東北天然ガス㈱	宮城県仙台市	300	東北地方における天然ガスの購入、販売	45.00	－	同社は、当社より天然ガスを購入しております。役員の兼任等………有
㈱テルナイト	東京都千代田区	98	掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス	47.00	－	当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。役員の兼任等………有
福島ガス発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス火力発電事業の運営、受託	33.30	－	当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりＬＮＧの気化業務を受託しております。当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。役員の兼任等………有
サハリン石油ガス開発㈱（注）４	東京都港区	22,592	ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産	15.29	－	役員の兼任等………有
Energi Mega Pratama Inc.	英国領ヴァージン諸島	千米ドル 1,000	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	25.00	－	役員の兼任等………有
Kangean Energy Indonesia Ltd. （注）２．４	米国デラウェア州	千米ドル 10	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	－ [100.00]	－	役員の兼任等………有
EMP Exploration (Kangean) Ltd. （注）２．４	英国ロンドン	英ポンド 100	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	－ [100.00]	－	役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
(同)網走バイオマス第２発電所	北海道網走市	1,297	国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業の運営	33.80	－	同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
(同)網走バイオマス第３発電所	北海道網走市	1,238	国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業の運営	33.80	－	同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。役員の兼任等………有
Longboat JAPEX Norge AS	ノルウェー王国スタヴァンゲル	千ノルウェークローネ 6,786	ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産	49.90	－	当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。役員の兼任等………有
Blue Spruce Operating LLC （注）３	米国ワイオミング州	千米ドル 11,630	米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討	40.00 (40.00)	－	役員の兼任等………有

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)　売上高　　　49,850百万円

　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　 457百万円

　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　 297百万円

　　　　　　　　　(4)　純資産額　　 1,789百万円

　　　　　　　　　(5)　総資産額　　 8,061百万円

６．㈱ジャペックスガラフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)　売上高　　　36,182百万円

　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　11,371百万円

　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　 6,716百万円

　　　　　　　　　(4)　純資産額　　61,809百万円

　　　　　　　　　(5)　総資産額　　68,953百万円

沿革

２【沿革】

　1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。

　このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月	当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））
1958年３月	見附油田（新潟県）発見
７月	申川油田（秋田県）発見
1959年６月	東新潟ガス田（新潟県）発見
1960年12月	片貝ガス田（新潟県）発見
1962年６月	エスケイ産業㈱（現　連結子会社）設立
1966年２月	北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現　㈱INPEX）設立
1967年10月	石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年４月	吉井ガス田（新潟県）発見
1970年４月	石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971年５月	日本海洋石油資源開発㈱（現　連結子会社）設立（注）１
10月	エスケイエンジニアリング㈱（現　連結子会社）設立
1976年６月	由利原油ガス田（秋田県）発見
1983年４月	㈱地球科学総合研究所（現　連結子会社）設立（注）２
1989年３月	勇払油ガス田（北海道）発見
1996年３月	天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003年10月	白根瓦斯㈱（現　連結子会社）設立（注）３
12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年５月	エネルギーメガプラタマ社（Energi Mega Pratama Inc.　インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人　現　持分法適用関連会社）の株式取得
2009年11月	㈱ジャペックスエネルギー（現　連結子会社）の株式取得
2010年３月	㈱ジャペックスガラフ（現　連結子会社）設立（注）４
2014年３月	ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd.　英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人　現　連結子会社）設立
2015年４月	福島ガス発電㈱（現　持分法適用関連会社）設立
2018年３月	相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020年４月	福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年５月	ロングボート・エナジー・ノーゲ・エーエス社（Longboat Energy Norge AS　ノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発事業を推進するノルウェー法人　現　ロングボート・ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（Longboat JAPEX Norge AS　現　持分法適用関連会社））の株式取得

（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。

２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。

４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。

６．ジャペックスユーケーイーアンドピー社は、2023年11月にシーガル鉱区より生産を開始いたしました。