人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数37名(単体) 40名(連結)
-
平均年齢34.8歳(単体)
-
平均勤続年数2.5年(単体)
-
平均年収5,862,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。
2.当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして掲げております。そのミッションに基づき、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取り組んでおります。金融教育の発展に貢献することが、社会及び経済の長期的かつ健全な成長を促進し、その事業活動において環境への配慮や還元を実施してまいります。このように培われた社会及び環境が金融教育の土台となり、さらなる事業成長へつながる好循環を創出することを目指しております。
(2) サステナビリティへの取組
① ガバナンス
当社グループは、当社取締役会の活動を通し、サステナビリティ経営を実現するための当社戦略の実施及びサステナビリティ関連のリスク・機会の監視・管理を行ってまいります。
② リスク管理
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の取締役CFO開原信一を議長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。同委員会の活動を通して、サステナビリティに関連するリスク・機会を含め、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。
③ 戦略
a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、人材の多様性を確保すべきであると考えております。しかしながら、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社の現状では、多様性に関する数値目標を設定するのではなく、多様な人材が当社にエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。
当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。人的資本に資する人材の育成のために、能力評価とそのフィードバック及びキャリアアップ支援を実施しております。これらの人材育成に関する投資を通して、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。
b.社内環境整備に関する方針
組織として持続可能な成長を遂げるためには、役職員の柔軟な働き方を実現することが必要であると考えております。そのためにリモートワーク制度、育児介護のための休暇制度及びボランティア活動等の課外活動支援を実施しております。継続的な能力開発及びその能力を活かせる環境を整備していくことにより、社会的責任は果たしつつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
④ 指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。
人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。
今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。