社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年６月30日現在
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役山口豪志、山中哲男、岩井裕之は、社外取締役であります。
２．監査役稻川静、吉野公浩、小泉大輔は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長庄子潔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社なかなかが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役山本拓嗣の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ノットカンパニーが所有する株式数を含んでおります。
７．監査役小泉大輔は、2024年４月８日に監査役であった榊正壽氏が逝去され、監査役の法定員数を欠くこととなったため、東京地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行い、2024年６月26日付で同裁判所より仮監査役として小泉大輔を選任した旨の通知を受けております。また、同氏は2024年９月26日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任しており、任期につきましては、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、機動力の高い業務執行体制を構築するために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の山口豪志は、事業法人の経営者や社外取締役として、ベンチャー企業の育成や支援等を中心に、豊富な企業経営やマーケティングに関する知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を受けることができると判断していることから選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山中哲男は、事業法人の経営者や各省庁のアドバイザーとして培った企業経営及び地方創生に関する豊富な経験、知見を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岩井裕之は、かっこ株式会社の代表取締役を務めており、上場企業の経営者として、経営戦略のみならず、リスク管理やコーポレート・ガバナンスにも高い知見を有しており、企業経営に精通していることから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の稻川静及び吉野公浩は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小泉大輔は、複数の企業の監査役及び監査等委員を務める等企業経営に関する豊かな経験と知識を有するとともに、公認会計士としての専門的知識を有しており、業務執行の妥当性・適正性を確保するための役割が期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。なお、2024年７月１日付で、「株式会社宿屋塾」の全株式を取得しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、日本全国のリゾートホテルや旅館、スキー場等の観光施設向けに人材派遣事業を行うことを目的として、2002年３月に設立いたしました。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
（注）１．2024年７月、事業規模拡大のため、株式会社宿屋塾（埼玉県白岡市）の全株式を取得し子会社化
２．2024年７月、香川県東かがわ市に「ザランタン東かがわ」を開業。なお、2019年８月に開業した「ザランタン東かがわ」は2023年３月に閉業し、同一市内の別地域に新規施設として開業。